3375 ＺＯＡ 有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。

　設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。

　2019年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」13店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」５店舗、「パソコンの館」５店舗の合計23店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。

　パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。　当社の事業内容は以下のとおりです。

　なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。

　また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。

　当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

　なお、前事業年度において「その他の関係会社」であったダイワボウ情報システム株式会社及びダイワボウホールディングス株式会社は、2018年８月７日付けで当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことにより、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。

これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1）出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(2）競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）たな卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(6）為替レート変動による影響について

当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。

このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2019年３月期末において201,059千円（総資産の4.1％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が持続した一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　パソコン業界においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了に伴う買い替え需要が高まっており、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもｅスポーツの認知向上によるゲーミングＰＣ需要やプログラミング学習の影響等による個人向け需要の増加や、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、競合他店に比べて高性能で低価格なコストパフォーマンスの高いパソコン本体の仕入れを強化できたことにより、パソコン本体の売上高が大幅に向上しました。パソコン本体の販売に合わせてお客様に必要なサポートや延長保証等のサービスを付加することでお客様の満足度と会社の収益の増大に取り組んでまいりました。「パソコン買うならＺＯＡ」「ＺＯＡのパソコンは安い」というコンセプトをテレビＣＭや折り込みチラシ、口コミやＳＮＳ等の様々な販促手法によりお客様に発信することで来客数が増加し、売上高の増加を牽引しております。

　その他、話題性の高いゲーミングＰＣに関してはメーカー製パソコンに加えて、当社が得意とする組み立て自作パソコンの品揃えを強化することで、専門店としての差別化を図ることに成功し、たくさんのお客様に来店をいただいております。また、自社オリジナルの組み立て済みパソコン（ＢＴＯ）の導入を行い、初心者のお客様にも容易に好みの自作パソコンをご提供できる体制づくりを進めてまいりました。

　また、店舗展開につきましては、集客力のある静岡パルコ内にＯＡナガシマ静岡パルコ店を８月にテナント出店いたしました。これまでとは異なる若年層や女性のお客様にも多数ご来店いただき、ご好評を得ております。12月には、静岡市内に静岡県中部の旗艦店としてＯＡナガシマ静岡本店を出店いたしました。交通量の多い国道一号線沿いの好立地でもあることからたくさんのお客様にご来店いただいております。体験型の商品陳列を増やすことや、店舗で買い物をする楽しさを提供することで、インターネット通販との差別化も図っております。これら新規出店により、静岡市内における集客は大幅な伸びを示しており、今後も店舗認知が進むことで、更なる売上高の拡大が見込まれます。その他、パソコンの館金沢店の改装を12月に実施し、リニューアルオープンを行いました。きれいに改装された店舗はお客様にご好評で、既存のお客様はもちろん、新規のお客様にも多数ご来店いただいております。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前期比6.1％の増加となりました。

　バイク事業においては、ヘルメットやジャケット等の主力カテゴリが前期を上回る売上だったものの、オイルやメンテナンス用品等の消耗品が低迷したことや、普及期に入ったドライブレコーダーの販売が停滞したこと等により売上が減少しました。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前期比3.2％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、前期途中より開始しましたＹａｈｏｏショッピングが１年間寄与したことで売上高が増加しております。加えて楽天では楽天ポイント施策、Ｙａｈｏｏショッピングでは５のつく日セール等の各モール固有の販売促進策を有効活用することでご購入者の増加も進んでおります。その他、通販サイトで好調なＡｐｐｌｅ製品の取り扱い強化や価格.ｃｏｍで上位表示される価格優位性のあるパソコンや周辺機器の販売強化を推進することで売上高の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前期比5.9％の増加となりました。

　経費につきましては、折込チラシの実施回数を増やしたこと等により前期比3.4％の増加となりましたが、販促活動により集客強化が図られており、売上高及び粗利の増加につながっております。

　その他、パソコン本体の在庫評価を従来より厳格化し、保有在庫の鮮度向上に取り組みました。

　以上の結果、当事業年度の業績については、売上高8,053,833千円（前期比5.2％増）、経常利益190,873千円（前期比6.3％減）、当期純利益119,773千円（前期比5.9％増）となりました。

　当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、集客の目玉となる特価商品の展開を強化することで「安さ」アピールをしっかりと行うことで販売増加に取り組んできました。また、話題性の高いゲーミングＰＣや、法人向けのモバイルＰＣやサポート終了の近づいているWindows７の買い替え需要等、様々な顧客ニーズに対応することで販売を伸ばしました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,129,645千円（前年同期比26.9％増）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、外付けＨＤＤの大容量低価格化がますます進み、販売台数の減少と販売価格の下落が顕著となりました。その他、無線ルータは目新しい商品の投入が無く、買い替えサイクルが鈍化したことで販売が低迷しております。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は948,988千円（前年同期比10.8％減）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、オリジナルの組み立てＰＣやゲームユーザー向けのグラフィックボードは好調だったものの、前事業年度に大きな売上であったマイニング需要が急激に減少したため売上高は減少しました。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,202,894千円（前年同期比3.4％減）となりました。

（ソフト・サプライ）

サプライの分野におきましては、ゲーミングユーザー向けの高性能なマウスやゲーマーに特化したチェア等の販売が好調だったものの、主力のＤＶＤ／ＣＤメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が振るわず、売上高を落とす要因となっております。

ソフトの分野におきましては、マイクロソフトofficeの最新バージョンが発売されたことで、買い替え・更新ニーズが高まり、売上高は増加しました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は953,720千円（前年同期比2.6％減）となりました。

（バイク関連用品）

バイク関連用品の分野につきましては、ヘルメットやジャケット等の主力カテゴリは前事業年度を上回る実績だったものの、オイルやメンテナンス用品等の消耗品が低迷したことや、普及期に入ったドライブレコーダーの販売が停滞したこと等により売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は424,723千円（前年同期比3.2％減）となりました。

（ＳＩＭフリー関連）

ＳＩＭフリー関連の分野につきましては、格安ＳＩＭの普及が進み、安価なＳＩＭフリー端末を求めるお客様が増加しております。これに合わせて品揃えの充実を図ったことで売上高は増加しました。

以上の結果、ＳＩＭフリー関連分野の売上高は34,705千円（前年同期比31.4％増）となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、前事業年度途中より開始しましたＹａｈｏｏショッピングが１年間寄与したことで売上高が増加しております。加えて楽天では楽天ポイント施策、Ｙａｈｏｏショッピングでは５のつく日セール等の各モール固有の販売促進策を有効活用することでご購入者の増加も進んでおります。その他、通販サイトで好調なＡｐｐｌｅ製品の取り扱い強化や価格.ｃｏｍで上位表示される価格優位性のあるパソコンや周辺機器の販売強化を推進することで売上高の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、通信販売の売上高は1,807,382千円（前年同期比5.9％増）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売時の添付率５０％を目標に取り組んだことで件数が増加しました。パソコン販売の増加も追い風となり、サポートの実績は大幅に伸びました。また、インターネットでの告知を強化することで、メール等のインターネットにおける修理・サポート受付が増加しました。加えて、各店舗における持ち込み修理・サポートの件数も増加しております。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は494,297千円（前年同期比15.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ483,918千円増加し、1,062,850千円（前年同期比83.6％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、504,133千円の収入超過（前年同期は76,411千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益179,295千円を計上し、仕入債務が201,440千円、売上債権が31,378千円それぞれ増加し、たな卸資産が126,984千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、113,469千円の支出超過（前年同期は13,552千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出61,556千円、長期貸付けによる支出80,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、93,027千円の収入超過（前年同期は307,921千円の収入超過）となりました。これは、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出335,968千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出406,623千円、配当金の支払額54,381千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、仕入価額によるものです。

３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．販売実績

①　当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②　当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績の金額は、ポイント使用額（売上値引き額）を控除しております。

３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．売上高の認識

売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。

ｂ．たな卸資産

たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から一定の期間を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。

しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。

ｄ．ポイント引当金

ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。

ｅ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ501,293千円増加し、4,854,353千円となりました。

その主たる要因は、現金及び預金が483,918千円、売掛金が17,237千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ742,555千円増加し、2,999,734千円となりました。

その主たる要因は、買掛金が201,440千円、長期借入金が614,032千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ241,261千円減少して1,854,618千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末48.2％から当事業年度末38.2％となりました。

なお、１株当たり純資産額は1,273円78銭となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は8,053,833千円となり、前年同期比5.2％増となりました。

その主たる要因は、ＰＣ本体及び通信販売の売上増加によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は1,785,949千円となり、前年同期比2.2％増となりました。

その主たる要因は、売上高の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は1,603,216千円となり、前年同期比3.4％増となりました。なお、対売上高比率は19.9％（前事業年度20.2％）となりました。

（営業利益）

営業利益は182,733千円となり、前年同期比7.4％減となりました。また、営業利益率は2.3％（前事業年度2.6％）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は13,746千円となり、前年同期比38.8％増となりました。

営業外費用は5,605千円となり、前年同期比62.5％増となりました。

（経常利益）

経常利益は190,873千円となり、前年同期比6.3％減となりました。

（当期純利益）

当期純利益は119,773千円となり、前年同期比5.9％増となりました。なお、特別損失として減損損失11,768千円を計上しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、504,133千円の収入超過（前年同期は76,411千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益179,295千円を計上し、仕入債務が201,440千円、売上債権が31,378千円それぞれ増加し、たな卸資産が126,984千円減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、113,469千円の支出超過（前年同期は13,552千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出61,556千円、長期貸付けによる支出80,000千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、93,027千円の収入超過（前年同期は307,921千円の収入超過）となりました。これは、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出335,968千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出406,623千円、配当金の支払額54,381千円があったこと等によるものであります。

以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ483,918千円増加し、1,062,850千円（前年同期比83.6％増）となりました。

4)資本の財源及び資本の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は59,351千円であります。

　その主たる内容は、、静岡本店の新設に関する資産23,514千円、静岡パルコ店の新設に関する資産5,000千円、金沢店の改装工事6,784千円、トラックの購入5,776千円等であります。

なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に23店舗（2019年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地があります。

当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、「地域ブロック別」に記載しております。

2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。

５．店舗にかかる年間賃借料は245,778千円であり、賃借店舗数は21店舗であります。また、差入保証金の総額は201,059千円であります。

６．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修等

重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式840,500株は、「個人その他」に8,405単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は40.6％となりました。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の概要

当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員および関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

　経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　佐藤　眞人、委員　坂口　央乙、委員　奥田　徹平

なお、佐藤　眞人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　営業本部長　　　　　小野　秀樹
　執行役員　システム管理部長　　松森　建次

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

　なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員である取締役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。

　被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

和田林　一毅

谷　間　　薫

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社はの取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬額は取締役会により定める以下の方針に従って決定しています。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しております。固定報酬（月額報酬）は役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）としており、報酬枠の範囲内で金額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当該報酬の範囲内で金銭報酬債権を支給すると決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

３．「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

（５）【株式の保有状況】

当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～34年

　工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末における未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以後の使用見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年2月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,898千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,950千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,852千円（建物31,225千円、工具、器具及び備品4,486千円、差入保証金2,139千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,768千円（建物7,676千円、工具、器具及び備品4,091千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年
であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2018年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。

※２　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（2019年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価のうち、店舗施設等の賃貸借の際に支払った敷金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の差入保証金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　建設協力金である長期貸付金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2019年３月31日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

４．社債の決算日後の償還予定額

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の、退職一時金制度は簡便法により計算をしております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は37,852千円となっております。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は11,768千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2018年8月6日の終値によるものです。

４．ダイワボウ情報システム株式会社は、2018年8月7日付けで当社株式の議決権所有割合が20％未満になったことにより、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなり、主要株主に該当することになります。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2018年11月19日の終値によるものです。

３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自2017年４月１日　至2018年３月31日）2018年６月22日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月22日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自2018年４月１日　至2018年６月30日）2018年８月14日東海財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自2018年７月１日　至2018年９月30日）2018年11月14日東海財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自2018年10月１日　至2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

2018年６月25日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株式買付状況報告書

報告期間（自2018年８月１日　至2018年８月31日）2018年９月３日東海財務局長に提出

報告期間（自2018年11月１日　至2018年11月30日）2018年12月４日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上