6298 ワイエイシイホールディングス 有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　第47期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第46期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第46期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第46期は純粋持株会社へ移行し、事業部門を分割したことにより、従業員数が大きく減少しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社19社(内、連結子会社18社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　特定子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．間接保有による議決権比率を表しております。

４．株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　8,638百万円

(2) 経常利益　　  592百万円

(3) 当期純利益　  418百万円

(4) 純資産額　　2,793百万円

(5) 総資産額　  8,715百万円

５．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　8,619百万円

(2) 経常利益　　△461百万円

(3) 当期純利益　△531百万円

(4) 純資産額　　  816百万円

(5) 総資産額　　5,790百万円

６．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　3,874百万円

　(2) 経常利益　   △37百万円

　(3) 当期純利益　　 44百万円

　(4) 純資産額　　　541百万円

　(5) 総資産額　　4,277百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。「ホールディングス体制」への移行、グループ各社間の連携と競争を推進する「ＣＣチャンピオンシップ」の開催、2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。

課題につきましては以下のことに対処してまいります。

① 企業価値の向上

当社グループは、より多く社会に貢献するため、規模の拡大、高収益体質の構築に努め、企業価値の向上に努めてまいります。更なる成長を目指して中長期計画を策定し、売上・営業利益・時価総額等の具体的な目標を立て、全員で戦略戦術を実行し、計画の実現に向かって取り組んでまいります。

② ビジネスユニット制の導入

当社グループは、2019年４月より「ビジネスユニット制」を導入いたしました。業態の近いグループ会社をビジネスユニットとしてまとめ、各ビジネスユニット単位で損益責任を持つと同時に、ビジネスユニット内外での連携と競争を促進し、グループ全体での事業の成長の加速を図ってまいります。

③ 持株会社制効果の早期発揮

当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。

④ 事業領域の拡大

当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。

半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。

新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。

⑥ 生産体制の再構築

政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。

⑦ 財務体質の強化

財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても影響を受ける可能性があります。

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

① 技術革新・新製品開発に係るリスク

当社グループは、主にディスプレイ業界及びメカトロニクス業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。ディスプレイ業界及びメカトロニクス業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動に係るリスク

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外依存に係るリスク

当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク

当社グループは、資材調達において徹底した原価削減に努めております。アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク

当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定人物（社長）へ依存するリスク

当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が1973年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。

執行役員制度の採用、ビジネスユニット制の導入等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟に係るリスク

当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害に係るリスク

当社グループは、ファブレス型経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、年度初めから総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、年度末にかけては米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。

日本経済においては、年度初めから東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移していましたが、中国経済の減速等の世界情勢を背景に、年度末にかけて弱い動きとなりました。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高360億25百万円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益18億42百万円（同71.5％増）、経常利益18億52百万円（同93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同170.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、薄利にとどまりました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は158億83百万円（同41.7％増）となり、セグメント利益２億62百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億73百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

ＨＤＤ関連装置やイオンミリング装置等の販売が好調に推移し、業績は順調に推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は181億22百万円（同11.9％増）となり、セグメント利益は13億15百万円（同9.5％増）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、中国市場向け装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は20億19百万円（同37.4％増）となり、セグメント利益は１億20百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億12百万円）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における流動資産は328億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金26億71百万円、仕掛品11億32百万円、原材料及び貯蔵品２億73百万円であり、主な減少要因は有価証券６億46百万円であります。

固定資産は87億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。主な増加要因は建物及び構築物８億57百万円、土地４億82百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定10億９百万円、投資有価証券２億15百万円であります。その結果、総資産は416億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億79百万円の増加となりました。

流動負債は175億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金10億12百万円、前受金８億93百万円であります。

固定負債は88億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金５億55百万円であります。その結果、負債は263億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億37百万円の増加となりました。

純資産は152億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金９億14百万円であります。その結果、自己資本比率は35.9％となり、１株当たり純資産は1,659円97銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、78億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、15億５百万円の減少（前連結会計年度は15億98百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益19億15百万円、前受金の増加８億93百万円、減価償却費６億４百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加26億18百万円、たな卸資産の増加14億77百万円、法人税等の支払額10億３百万円、未収消費税の増加３億69百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、99百万円の増加（前連結会計年度は18億８百万円の減少）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入８億76百万円、定期預金の払戻による収入３億40百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億95百万円、定期預金の預入による支出２億98百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、13億28百万円の増加（前連結会計年度は14億50百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入21億85百万円、短期借入金の増加９億36百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億１百万円、配当金の支払額１億79百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。

ｂ．たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．投資有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。

ｅ．退職給付費用

当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。

国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比24.8％増加の360億25百万円、営業利益が前連結会計年度比71.5％増加の18億42百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比170.9％増加の10億94百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.事業等のリスク」欄もご参照ください。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が増加したこと伴い、292億70百万円（同28.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたことにより、49億11百万円（同3.1%減）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。

④経営戦略の現状と見通し

ａ．ディスプレイ関連事業

ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｂ．メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のＥＶ化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｃ．クリーニング関連その他事業

クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新たに新興国における需要が生まれつつあります。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況　②キャッシュ・フローの状況」の項に記載の内容をご参照ください。

ｂ．財務政策

当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の114億84百万円から130億51百万円へ増加しております。

当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４.事業等のリスク」欄もご参照ください。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速等による影響が懸念されるものの、第四次産業革命に関連した製品等の需要の拡大が見込まれており、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては更なる成長の加速を目指し、ビジネスユニット制を導入しました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化により、事業の拡大を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

５【研究開発活動】

当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は562百万円です。

（1）ディスプレイ関連事業

ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

ディスプレイ関連事業における研究開発費は187百万円です。

（2）メカトロニクス関連事業

ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。

半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。

新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。

メカトロニクス関連事業における研究開発費は333百万円です。

（3）クリーニング関連その他事業

クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献する製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。

クリーニング関連その他事業における研究開発費は41百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、ワイエイシイエレックス株式会社の本社工場（大阪府東大阪市）の新設・移転等により、総額 1,095百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

（注）１．土地の［　］内は、賃借中のもので外数で表示しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（a) 2013年７月16日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（b) 2014年７月18日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（c) 2015年７月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（d) 2016年７月15日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　当社を分割会社とし、ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社を承継会社とする吸収分割による減少であります。

（注）２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　発行価格　　1,362円

　　資本組入額　　681円

　　割当先　　　社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役　９名

　　　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　　20名

（注）３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　発行価格　　　868円

　　資本組入額　　434円

　　割当先　　　社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役　９名

　　　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　　19名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式746,475株は「個人その他」に7,464単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社417千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社275千株、野村信託銀行株式会社161千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式632株のうち570株は、当社子会社取締役に対し譲渡制限付株式として割り当てた株式の一部を無償取得したものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に向上させ、その業績に対応した株主の皆様への利益還元が基本であると考えております。そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（内中間配当10円）とすることを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の増大、社会から信頼される企業を実現するために、透明性及び経営効率の向上・リスクの管理・コンプライアンス体制の強化を図ることが、経営上の重要な課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機関である取締役会、国内グループ会社社長会、グループ各社の幹部会および半期ごとに開催するグループ会社取締役会等の会議体を通じた企業統治体制を採用しております。

当社の取締役会は、７名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されており、定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、監査役３名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営体制としております。

国内グループ会社社長会は、社長、社内取締役、社外取締役、常勤監査役、国内グループ会社社長、内部監査室長で構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を行うことにより、更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催しております。

監査役会は、監査役３名のうち２名は社外監査役で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類の閲覧等により、監査を実施しております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況は、子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程および関係会社決裁権限に従い、子会社から事前に承認申請または報告を受け、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、当社および子会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

③　企業統治に関するその他の事項

当社のリスク管理体制は、月１回以上開催される取締役会及び四半期に１回開催される国内グループ会社社長会において、想定されるリスクに関してのレビュー等を行い、該当事案がある場合には、そのリスクを予防または最小限にするため、内部統制推進委員会で検討し改善策を提案することとしております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石田祥二及び木船常康は、社外取締役であります。

２．監査役高田直規及び飯田哲郎は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役石田祥二氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経営全般に対する的確な助言や監督をしていただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において株式会社山形富士通の代表取締役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役木船常康氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経営全般に対する的確な助言や監督をしていただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去においてジャパンプリント株式会社の代表取締役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役高田直規氏は、金融機関と商社に勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

社外監査役飯田哲郎氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋システム株式会社の代表取締役でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会等に出席し、独立的な立場から、会社全般に関る意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況を監視しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、監査計画・監査結果等について相互に意見・情報交換することで連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会にて実施しております。

常勤監査役辻慎司氏は、内部監査室に2015年７月から2018年９月まで在籍し、内部監査室長として通算３年にわたり内部監査業務に従事した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。社外監査役高田直規氏は、金融機関と商社に勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。社外監査役飯田哲郎氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋システム株式会社の代表取締役でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室長１名で構成される内部監査室にて実施しており、各事業部門の業務執行状況についての監査、および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査をし、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立牽制機関としての役割を担っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画・監査結果等について定期的に意見交換をし、相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．　業務を執行した公認会計士

野本　博之

宮沢　　琢

ｃ．　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他37名であります。

ｄ．　監査法人の選定理由と方針

EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｅ．　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、当社が監査法人に求める専門性、独立性及び監査品質を十分に満たしていると考えております。

評価については、監査役会において、EY新日本有限責任監査法人の計算書類及びその附属明細書の監査結果、ならびに連結計算書類の監査結果を精査した結果等に基づいております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が20百万円あります。

ｂ．　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

ｄ．　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、報酬等の額が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して妥当な金額であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬については2000年２月21日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度を年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております。

取締役の報酬につきましては、上記株主総会決議の範囲内において、基準報酬の額に担当職務と業績等を勘案した加減額を調整した固定報酬を基本とし、その決定方法については取締役会にて決議しております。個々の取締役の報酬については、取締役会により一任された任意の報酬委員会（2018年度は、代表取締役社長　百瀬武文、および副島幸雄、寺本和政、佐藤康男、伊藤利彦、福田辰徳、大倉章裕の取締役６人にて構成）で協議の上決定しております。監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。

また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額60百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、取引先との円滑な取引等を目的として保有する投資株式の特定投資株式との基準に基づき区分しております。

②ワイエイシイホールディングス株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりです。

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針をとっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄後ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

③ワイエイシイガーター株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きいワイエイシイガーター株式会社については、以下のとおりです。

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針をとっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄後ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の連結財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同法人や会計に関する専門機関等が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

YAC Systems Singapore Pte Ltd.

ワイエイシイ新潟精機株式会社

瓦愛新（上海）国際貿易有限公司

株式会社ワイエイシイデンコー

YAC国際電熱株式会社

大倉電気株式会社

株式会社ワイエイシイダステック

紹興微愛新電子設備有限公司

ワイエイシイガーター株式会社

NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.

蘇州嘉大電子有限公司

NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

嘉大精密科技股份有限公司

ワイエイシイエレックス株式会社

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

ワイエイシイテクノロジーズ株式会社

ワイエイシイマシナリー株式会社

ワイエイシイビーム株式会社

(2)非連結子会社の数  1社

NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.

ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社  0社

ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法適用の関連会社数  0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司及び紹興微愛新電子設備有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

イ）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産

該当事項はありません。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ取引

ロ）ヘッジ対象

借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2） 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、総額781百万円で表示しております。「固定負債」の

「繰延税金負債」については変更はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形等割引高、受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が

当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５ 財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,190百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金170百万円、長期借入金1,020百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)において、紹興微愛新電子設備有限公司の清算、及び中国国内におけるクリーニング装置製造販売に関する事業構造改善に要する費用を計上しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)において、該当事項はありません。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)において、当社グループは、以下のグループにおいて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別・事業別）に応じて、資産のグルーピングをしております。

ワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウエットエッチング事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具及び備品５百万円、特許実施権36百万円であります。

回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加32千株は、譲渡制限付株式報酬制度導入による新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの