6104 芝浦機械 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期、第93期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の１株当たり配当額は、中間配当額の７円50銭と期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は１株につき75円00銭となります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（成形機）

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（工作機械）

工作機械

当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（その他）

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

その他

子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジーを除き、セグメントの名称を記載しております。

２．東栄電機株式会社、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジーは、有価証券報告書を提出しております。

５．TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

東芝機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。

(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもと、当社グループは、2010年度から中期経営計画「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ」を進めました。

「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ」では、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、従来の産業構造ピラミッドのボリュームゾーンである新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップすることで市場拡大を目指す「拡張戦略」を同時並行で進めました。

2016年度から実施した「ＴＭ-ＰΣ　Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)では、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針とし、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策に取り組みました。

2019年度からスタートした新中期経営計画「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を目指します。

当社は「機械メーカーの総合力」を用いて、お客様の価値をお客様と共に創る「価値共創メーカー」へと進化してまいります。そのために、企業価値の継続的向上を目指した成長のための投資と、時代に即した変化への対応を目指した企業体の改革を実施してまいります。

また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、2013年度からの3年間を「TM AC Plan Advanced」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced）として展開してきましたが、2016年度より新中期経営計画である「TM-PΣ Plan」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）をスタートさせました。これまでの中期経営計画のコンセプトである「先進と拡張」の考えは継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」の二つを基本方針といたしました。

「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策を着実に実施してまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、2019年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして2016年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

※本ルールは当事業年度末時点のものを記載しております。本ルールの有効期間は、2019年６月21日開催の当社

第96回定時株主総会の終結時までとなっております。当社は2019年５月16日開催の取締役会において、本ルー

ルを継続せず、廃止することを決議しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)期末経営成績の変動について

当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外依存リスクについて

当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)地震等による影響について

当社グループは、東海地震の発生が予想される静岡県などの地域に重要な製造拠点等を有しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしましたが、年度後半にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の通商政策の動向、中国経済の減速による世界経済への影響、世界的な地政学リスク、新興国経済の見通しが懸念材料となるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）を2016年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は、1,345億1百万円（前連結会計年度比5.0％増）、売上高は、1,174億5百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は、38億3千4百万円（前連結会計年度比17.4％減）、経常利益は、55億7千3百万円（前連結会計年度比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億7千9百万円（前連結会計年比18.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（成形機）

射出成形機におきましては、販売は、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移いたしましたが、国内および中国向けは軟調に推移いたしました。受注は、年度前半は、国内、中国およびインドの自動車向けを中心に堅調に推移してきたものの、国内や東南アジアの設備投資に慎重な姿勢が出始めております。

ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米および東南アジアの自動車関連業界向けや、中国のＥＶ関連向けが堅調に推移いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車関連業界向けが堅調に推移いたしました。

押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期調整の継続を受けて大きく減少いたしました。受注は、国内および中国の光学向けシート・フィルム製造装置の需要はあったものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、大きく減少いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、918億6千5百万円（前連結会計年度比0.5％減）、売上高は、792億1千万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は、35億1千万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。

（工作機械）

工作機械におきましては、販売は、国内、中国、東南アジアの産業機械向けや国内の航空機向け等を中心に増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内、北米の産業機械向けや国内の建設機械向けおよび北米の航空機向け等を中心に堅調に推移いたしました。

精密加工機におきましては、国内、中国を中心としたレンズ・自動車用の光学金型向けおよび韓国の半導体製造装置向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。

精密加工機は、アジア向けの中小型ディスプレイ金型加工の需要減少や、国内レンズ金型加工の一時的な需要停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や中国、台湾のスマートフォン金型向けの需要増加を受けて、堅調に推移いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、313億1千2百万円（前連結会計年度比29.5％増）、売上高は、273億6千5百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は、1億2千9百万円（前連結会計年度は営業損失11億3千万円）となりました。

（その他）

産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしました。受注は、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の継続を受け、軟調に推移いたしました。

この結果、その他の事業全体の受注高は、113億2千2百万円（前連結会計年度比2.9％減）、売上高は、139億4千6百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は、特殊大型機の売上減少により、4億3千6百万円（前連結会計年度比56.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、52億6百万円減少し、255億9千2百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、21億7千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出83億3千2百万円、前受金の増加による収入27億1千9百万円、売上債権の減少による収入11億2千8百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、14億9千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11億1百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、17億8千5百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額17億4千9百万円等があったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」の最終年度にあたり、『高収益体質への変革』と『選択と集中』を基本方針とし、技術・開発力、営業力、ＱＣＤ、サービス力によりお客様からパートナーとして認められる強い商品力を身に付けることで、事業規模の拡大と利益の創出に努めてまいりました。

『高収益体質への変革』では、生産計画から出荷までの生産リードタイム半減を目標にした生産革新プロジェクトを展開し、生産効率の向上に向けて成果が出始めております。

また、海外事業の拡大に伴う外貨建て取引の増加により事業競争力および経営成績に与える影響が大きくなっていることから、海外工場を活用した調達網の整備等を行なっております。海外工場においては地産地消の定着化を推進し、生産効率の向上と生産能力の拡大により、外部変動に強い生産体制の構築を行なっております。

『選択と集中』では、エネルギー・環境、労働生産性向上、ＩｏＴ／ＩＣＴ、新素材への対応を重点戦略キーワードにし、総合機械メーカーとして各製品のドメインを明確にするとともに、活況な海外市場に対し経営リソースを集中し、販売の強化を行なっております。

また、当社の技術開発の取り組みとしてＩｏＴを推進しており、『ＩｏＴ＋ｍ』は総合機械メーカとして長年培った技術と経験にＩｏＴの技術を加えて、産業の垣根を越えた、スマートファクトリー化による生産性の飛躍的な向上を実現する商品・サービスの提供により、顧客満足に貢献していくことを目ざしています。

ｂ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千1百万円増加し、1,507億2千4百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が48億2百万円、受取手形及び売掛金が11億2千6百万円減少したものの、仕掛品が50億2千8百万円、商品及び製品が33億4千2百万円増加したこと等によります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、675億2千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が16億2千8百万円、未払法人税等が3億9千9百万円減少したものの、前受金が27億2千5百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千3百万円増加し、831億9千7百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億4千万円減少したものの、利益剰余金が24億6千9百万円増加したこと等によります。

この結果、Ｄ／Ｅレシオ17.3％(前連結会計年度末は17.7％)、自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は54.7％)となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は、年度後半にかけて設備投資へ慎重な動きが見られたことから、1,174億5百万円(前連結会計年度比0.5％増)にとどまりました。

（営業利益）

営業利益は、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れの継続、生産拠点移動に伴う初期的な効率悪化を受けて、38億3千4百万円(前連結会計年度比17.4％減)となりました。

（経常利益）

営業外損益は、前年度にあった受取解約金による営業外収益の反動を受けて前連結会計年度に比べ6億2百万円の損失(純額)が増加し、17億3千9百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は55億7千3百万円(前連結会計年度比20.2％減)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、投資有価証券売却益等により、1億6千8百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は57億4千2百万円(前連結会計年度比16.3％減)となりました。税金費用は、法人税等合計16億6千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7千9百万円(前連結会計年度比18.7％減)となりました。

3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と設備資金需要であります。

運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。設備資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費及び事業運営に関連した投資有価証券の取得が主な内容であります。

財務政策

当社グループは、運転資金投入、設備資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。

金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。

今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な事業投資、設備投資に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断してゆくこととしております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,174億5百万円（前年同期比0.5％増）、「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」は4.7%（前年同期比1.3ポイント悪化）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.0%（前年同期比1.3ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の
技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境
に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,835百万円であり、各セグメント別の研究開発の目
的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費474百万円が含まれております。

(1)成形機

成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。

当セグメントに係る研究開発費は、607百万円であります。

(2)工作機械

工作機械は、機械の高速化・高精度化及び複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や加工技術等の研究開発を行なっております。

当セグメントに係る研究開発費は、256百万円であります。

(3)その他

制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。

当セグメントに係る研究開発費は、497百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に1,195百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。

（成 形 機）

生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、804百万円の設備投資を実施いたしました。

（工作機械）

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、212百万円の設備投資を実施いたしました。

（そ の 他）

生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、178百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。

なお、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の沼津本社の土地の帳簿価額には（株）不二精機製造所への貸与分1,615百万円（25千㎡）が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行なっており、プロジェクトや期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。

セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。

（注）消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

②【発行済株式】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式併合による減少であります

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,841,537株は「個人その他」に58,415単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,841千株あります。

２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。これにより、発行済株式総数は119,908,424株減少し、29,977,106株となっております。

②【自己株式等】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１．2018年10月1日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条

第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行なったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2018年６月22日開催の第95回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。当事業年度における取得自己株式2,258株の内訳は、株式併合前2,026株、株式併合後232株です。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。

当期においては、１株当たり45.00円の配当（うち中間配当7.50円）を実施いたしました。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が期首に行なわれたと仮定した場合の中間配当は１株当たり37.50円となり、年間配当は１株当たり75.00円となります。

利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としております。そして当社が実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を具体化した「東芝機械グループ行動基準」を定めております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監視する機能を整えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2019年６月21日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ａ）取締役会等

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在　飯村幸生、三上高弘、坂元繁友、小林昭美、佐藤　潔、岩崎清悟、井上　弘、寺脇一峰、髙橋　宏、小倉良弘、宇佐美　豊の11名（うち社外取締役６名）で構成されており、代表取締役会長　飯村幸生を議長とし、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する事項について審議・決定・報告を行なうほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。

また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しております。

なお、社外取締役および取締役会議長から構成される指名諮問委員会を設置し、取締役の選任に関し審議のうえ取締役会に答申しております。

ｂ）監査等委員会

当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在　髙橋　宏、小倉良弘、宇佐美　豊の３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤監査等委員である髙橋　宏を議長とし、議決権を有する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監査・監督できる体制となっております。また、監査等委員が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。

ｃ）会計監査人・弁護士

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けております。

ｄ）コンプライアンスの推進

当社は、当社グループの事業活動を行なうに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全役員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正行為を未然に防止するため、相談窓口として監査役および法務部、内部監査部が、全従業員等から情報・相談を受け付けております。

e）企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）のうち１名が常勤監査等委員として、社内業務監査を日常的に実施する内部監査部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。また、取締役会においては、構成員の過半数である社外取締役６名がその専門性や事業経験を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しております。さらに、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率化を行なっております。

f）責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第399条の13第１項第１号および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「東芝機械グループ経営理念」「東芝機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。

（イ）当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。

（ウ）当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必要事項について取締役に随時報告させる。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ア）当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存するとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、これら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。

（イ）当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づき対応する。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括は、法務部門がこれを行なう。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、企画部門がこれを統括する。

（イ）当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。

（ア）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。

（イ）当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行なう。

（ウ）当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。

（エ）当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行ない、取締役は、「組織規程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責任を明確化する。

（オ）当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

（カ）当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算の達成フォロー、適正な業績評価を行なう。

ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「東芝機械グループ行動基準」を遵守させる。

（イ）当社のリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。

（ウ）当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝機械グループ行動基準」に明記する。

（エ）当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、当社グループの内部監査を実施する。

ｆ）当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ア）当社は、子会社に対し、「東芝機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行なう。

（イ）子会社は、「東芝機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。

（ウ）当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会社に推進させる。

（エ）当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告が行なわれる体制を構築する。

（オ）国内子会社は、「東芝機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。

（カ）当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。

ｇ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行なう。

（イ）当該従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指示のもと職務を遂行する。

ｈ）監査等委員会への報告に関する体制

（ア）当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を監査等委員会に報告する。

（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行なうとともに、経営、業績に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告を行なう。

（ウ）国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。

（エ）当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える重要な会議への出席権限を付与する。

ｉ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行なったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。

ｊ）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ア）当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行なう。

（イ）当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。

（ウ）当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会に都度報告する。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマ

ネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に

必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置しております。

また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策

の検討・立案を行なっております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとしております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、小倉良弘及び宇佐美豊は、社外取締役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役今村昭文は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)の要件を満たしております。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は20名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、小川和也、佐々木稔、山口穣、市橋博文、石見和久、長谷川豊、伊藤雅文、西沢誠、辺見和良、東浩、冨田佳一、砂子慎一、Kailas Parameswaranとなっております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役小倉良弘氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役６氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役６氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成され、公正な監査が行なえる体制となっております。当社の監査等委員は、会計監査人の監査方針・監査計画について事前協議を行ない、四半期、期末監査結果の報告聴取、ならびに適宜必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査部門と監査方針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換を行なっております。

②内部監査の状況

内部監査部門は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査部門は12名であり、代表取締役直轄として機能しております。

内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称・継続監査期間・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成

会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

ｂ.監査法人の選定方針と理由

（公社）日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、選定しております。

また、当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を決定いたします。

ｃ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行なっております。この評価については、監査等委員会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行なっております。また、経理担当役員および経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.は除く）

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの妥当性について必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

なお、監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役職位を基本とした月額報酬および

会社業績の向上を図るための業績連動報酬からなります。その水準は、成形機・工作機械等の機械業界

の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準としてい

ます。

監査等委員は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全かつ持続的な企

業価値の向上を図るという点では、取締役と共通の目的を持っています。この考え方に基づき、監査等

委員の報酬等は固定的な月額報酬および会社業績の向上を図るための業績連動報酬からなります。良質

なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすため、その水準は、成形機・工作機械

等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮した適切な水準としています。

業績連動報酬は、定量的な業績と定性的な評価での算定となっております。定量的な業績指標は株主

の配当原資と同じ目線による連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益を選定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定することとし、監査等委員の報酬については、監査等委員の協議により決定することとしています。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第96会定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分年額150百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内と決議いただいております。

なお、当社の定款に定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は12名以内、監査等委員である取締役員数は５名以内を前提としております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額400百万円以内と

決議いただいております。

3.　監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額100百万円以内と

決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

  ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区分を行なっております。

  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、４銘柄を売却いたしました。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

（注）２．凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（注）３．大和重工㈱は、2018年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（注）４．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行なった結果、保有の合理性はあると判断しています。

  ③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第96期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

［主要な連結子会社名］

東芝機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA

(2）非連結子会社数８社

［主要な非連結子会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（８社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社1社

㈱ニューフレアテクノロジー

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数８社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

　非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,922百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が453百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,469百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,890百万円

は、「前受金」5,117百万円、「その他」1,773百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

　（債務保証）

４　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、茨城県石岡市１百万円（土地）であります。

　当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価に基づいて算定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,028株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少119,908,424株は株式併合によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,443株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元未満株式の買取りによる増加2,258株（株式併合前2,026株、株式併合後232株）によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,364,481株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

     (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

　また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

  当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　4,000百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

    ①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

    ②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）