6798 ＳＭＫ 有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第93期よりSMKキャリアサービス(株)、SMK Eletronica Brasil Ltda、KOSCO(株)及びSMK Electronics(Europe) Ltd.を連結の範囲に含めました。

３．第94期よりSMK-LOGOMOTION(株)及びマイテック(株)を連結の範囲に含めました。

４．第94期よりSMK Europe N.V.及びSMK (U.K.) Ltd.を連結の範囲から除外しました。

５．第96期よりKOSCO(株)及び(株)ウッド・クリエートを連結の範囲から除外しました。

６．第96期及び第97期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第96期及び第97期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期及び第97期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第93期、第94期、第95期、第96期及び第97期における平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第93期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

５．第94期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

６．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

※４．債務超過会社であり、債務超過の額は当連結会計年度末現在で2,855百万円であります。

５．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
(1) 経営方針
　当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。
　また、経営戦略スローガンとして掲げている 「CREATIVE  CONNECTIVITY　もっと創造的に、もっと繋がる」 のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。
 
 (2) 中長期的な経営戦略

当社グループはこれまでもＩＣＴ（Information and Communications Technology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。

車載市場はＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革し、ＩｏＴ（Internet of Things）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。

当社グループは、こういったビジネス環境の大きな潮流の変化を捉えるとともに、スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。

同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。

これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。

具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。

開発・設計プロセスの改善として、2013年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。

2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートすることになりました。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを開始いたしました。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。

環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。

2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標
　適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ＲＯＡ(総資産経常利益率)13％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)18％を中期目標として掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済が堅調に推移するものの、中国、欧州ならびに日本経済が減速基調にあり、全体としては緩やかな減速局面に移行しつつあると思われます。貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクといった政治要因が残存する中、世界経済は下振れリスクを抱えながら不透明な環境で推移するものと思われます。
　当電子部品業界は、米中貿易摩擦に端を発した需要減速がスマートフォンから自動車にまで波及しているものの、ＣＡＳＥをキーワードにした自動車の進化、ＣＰＳ（Cyber Physical System）/ ＩｏＴ（Internet of Things）の進展や今後本格化する５Ｇによるネットワーク社会の到来、環境関連市場の活性化などにより、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。
　当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、持続的な成長の実現に向け、主力ビジネスや新規市場の継続的な拡大は勿論のこと、パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取組みを積極的に進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

(1) 競合及び価格動向
　電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
　また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開
　当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動
　当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
　当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化
　当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

(6) 情報セキュリティ
　当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生
　当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。

当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。

このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当連結会計年度の連結売上高は573億８千６百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失は連結子会社の棚卸評価損７億４千万円を計上したことにより、18億３千４百万円(前年同期は営業利益４億８千５百万円)となりました。経常損失は７億７百万円(前年同期は経常利益３億５千８百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３千４百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千８百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
　(ＣＳ事業部)
　コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は217億１千２百万円(前年同期比23.6％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比92.4％減)となりました。

(ＦＣ事業部)
　主力のリモコンは、エアコン用は価格競争激化により減少となりましたが、住宅設備用やサニタリー用が堅調に推移したのに加え、セットトップボックス用の米国得意先向け新製品が大きく寄与し、リモコン全体では前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載操作ユニットや車載用カメラモジュールなどが拡大し、前年を大幅に上回りました。スイッチは、スマートフォン用は横ばいで推移しましたが、POS用が大幅にダウンした影響を受け、前年を下回りました。
　この結果、当事業の売上高は260億７百万円(前年同期比21.4％増)、営業損失は４億１千２百万円(前年同期は営業損失12億５千万円)となりました。

(ＴＰ事業部)
　主力の車載向けタッチパネルでは抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、競合タッチパネルメーカーとの競争が激化しました。この環境変化の中、車載向け静電容量方式についても北米向けは順調に推移しましたが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
　一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向けおよび事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けや家電製品向けタッチパネルの売上げが順調に前年を上回ったものの、タッチパネル事業全体では前年をわずかに割り込む結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は91億７千３百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失は４億４千９百万円(前年同期は営業損失７億５千６百万円)となりました。

(開発センター)

開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、産機市場向けで決済端末用やプリンター用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。また、伸張が期待されるＩｏＴ分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始したのに加え、ＩｏＴ基盤技術開発委託事業として内閣府の官民研究開発投資プログラム（ＰＲＩＳＭ）に採択されました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注・開発しました。

この結果、当事業の売上高は４億７千１百万円(前年同期比32.9％増）、営業損失は３億１千６百万円(前年同期は営業損失３億５千８百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から２億９千４百万円増加し、107億７千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億８千万円減少し、16億８百万円の流入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億４百万円減少し、20億９千１百万円の流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億７千１百万円増加し、９億９千７百万円の流入となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

b. 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、生産性改善及び固定費削減に努めましたが、プロダクトミックスの影響、及び当社が2015年５月にLogomotion,s.r.o.（スロバキア）と合弁で設立したSMK-LOGOMOTION株式会社の近距離通信事業（Near Field Communication）について、一部の在庫について収益性が認められないことから棚卸評価損を７億４千万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ売上比で4.0％悪化しました。
　営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2018年３月末が１US$＝106.24円、2019年３月末が１US$＝110.99円と為替レートが円安傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生しました。
特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、固定資産除却損、減損損失であります。

　(財政状況)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、342億８千３百万円となりました。これは、現金預金が２億８千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億５千４百万円、商品及び製品が４億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億４百万円、流動資産その他が５億７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、244億３千万円となりました。これは、土地が６億１千４百万円、建物及び構築物が５億１千３百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、587億１千３百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、237億７千８百万円となりました。これは、短期借入金が15億３千１百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億５百万円、未払金が４億２千７百万円、流動負債その他が１億１千４百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、63億２千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、301億１百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、286億１千２百万円となりました。これは、利益剰余金が11億３千３百万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、48.7％となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18,865百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,776百万円となっております。

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億８千万円減少し、16億８百万円の流入となりました。
　主に、減価償却費36億６千４百万円による流入と、固定資産売却損益13億１千６百万円による流出によるものです。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億４百万円減少し、20億９千１百万円の流出となりました。
　主に、有形固定資産の売却による収入25億５千６百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出46億３千９百万円による流出によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億７千１百万円増加し、９億９千７百万円の流入となりました。
　主に、借入金の純増加額16億１千４百万円による流入と、自己株式の取得による支出５億６百万円、配当金の支払額２億６千４百万円による流出によるものです。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としてＲＯＡ(総資産経常利益率)13％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)18％を中期目標として掲げております。当連結会計年度においては、当該経営指標の達成に向けて利益確保と資本効率改善に努めてまいりましたが、売上高の減少、プロダクトミックス、棚卸評価損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失８億３千４百万円を計上し、ＲＯＡ(総資産経常利益率)△1.2％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)△2.8％となりました。

次期においては、まずは利益確保を最優先課題と考え、生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により収益拡大を図り利益確保に努めてまいります。また、固定費削減を含む生産体制の再編及び効率化、事業及び組織の再編成を推進して企業体質の強化を図り、中期的な経営指標の達成に向けて資本効率改善に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、研究開発活動を進めております。
  2018年10月に事業戦略室と(旧)開発センターを統合し、将来を見据えた新事業への取組みの強化を図るべく(新)開発センターを編成しました。その開発センターでは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・高速プレス・ハイサイクル成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。
  開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。
  当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
　接続部品では、Robust性が高く操作性に優れ、ロボットでのケーブル自動挿入を可能としたOneアクションＦＦＣ／ＦＰＣコネクタを開発しました。また、小型低背のＲＦＢ２Ｂコネクタを開発しましたが、このコネクタは非常に良好な高周波特性を持ち、次世代通信規格５ＧＮＲの高速通信を実現するためのMassive MIMO技術をサポートします。特に注力している車載用コネクタでは、自動運転に向けて高速対応が必要なセンシング用カメラコネクタや５Gbps伝送対応インタフェースコネクタ、イーサネットコネクタの開発に注力しました。更に、高密度実装が可能な４軸同軸コネクタも開発し、９GHz伝送を達成しました。また、駆動系向けに多極コネクタを開発し、車載分野での知名度向上に貢献しました。
  スイッチでは、車載向け防水多回路スイッチを開発、また、振動・衝撃が連続する環境下でも確実な操作が可能な高荷重ロングストロークのプッシュスイッチを商品化しました。　
  リモコンでは、セットトップボックス向けに最新のAndroid ＯＳに対応した音声伝送リモコンを開発しました。家電住設向けには、静電タイプのタッチスイッチを使用したリモコンを開発し、デザイン性を向上させています。
  ユニットでは、車室内センシング用途の近赤外線カメラモジュールの商品化、及び、新たな構造により小型化・薄型化を実現したセンシング用カメラモジュールを開発しました。また、開発センターが開発したＳｉｇｆｏｘモジュールを活用し、業務用エアコンの遠隔監視など様々な用途に向けたユニットの開発や提案を行いました。ユニット製品の付加価値向上への取り組みとしては、防水技術(レーザー溶着、超音波溶着、熱線溶着)の技術確立を推進し、多種多様な防水用途への対応を図りました。
　タッチパネルでは、屋外での見栄えを改善するためＬＣＤとのダイレクトボンディングによるオンセルタイプの静電タッチパネルモジュールを開発し、出荷を開始しましたが、反射防止フィルム等を追加することで更なる低反射化が可能であり、用途の拡大が期待されています。
　新技術では、インテリジェント電源を開発し、通信との融合を図れるビジネスモデルを構築しております。また、総務省より３期連続でＩｏＴ基盤技術開発を委託されていますが、これに続き、内閣府ＰＲＩＳＭ(官民研究開発投資拡大プログラム)の農業分野でのＩｏＴ運用管理技術開発にも採択されました。
ＩoＴ事業への取り組みでは、ＬＰＷＡにおいてＳｉｇｆｏｘとＬｏＲａモジュールを中心として開発を推進しております。これらをベースに技術評価が行いやすい環境を構築するために評価ユニットの充実も図っております。また、国内大学との共同開発や海外企業との新規センサー開発にも取組んでおります。その他、オープンイノベーション活用による特定小電力無線や生体センサーに注力したビジネスの強化を図っていますが、例えば、スマートビルディングに特化したドイツのメッシュネットワーク通信規格「ＩＰ５００」対応品開発を進めています。また、イスラエル等のセンシング技術を活用した生体センサー、見守りやヘルスケア向け製品開発にも注力しています。
　生産技術面では、セル生産が主体だったリモコン生産において、オリジナルの汎用搬送システムを導入し、検査工程を完全自動化しました。更に、組立工程では指先動作をロボットに置き換える組立設備を開発し、習熟に頼らない組立作業の環境作りを推進しました。車載用コネクタ生産工程では、同軸ケーブル製品において、電線の端末加工から組立検査までの全工程を１台の設備で完結できる自動機を開発しました。
　金型製作部門では、金型部品の表面を特殊加工する設備を導入し、成形品の品質と金型の稼働率を向上させました。製造では、各工程の来歴や検査結果を、製品個々に紐付けるロットトレースシステムを開発し、海外工場を含めた製造ラインへの導入展開を推進しました。
  更に、フロントローディング型設計開発システムを推進し、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図ると共に、強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析などの様々なシミュレーション技術の向上、解析スピードアップに努めています。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は2,982百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、4,287百万円となりました。
　これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では1,993百万円、ＦＣ事業部では1,798百万円、ＴＰ事業部では413百万円、開発センターでは16百万円、その他では64百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １．「帳簿価額」は消費税等抜きの金額であります。

２．提出会社の設備には、土地、建物を中心に、賃貸中の資産が1,625百万円含まれております。

３．在外子会社の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　「投資予定額」は消費税等抜きの金額であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月22日開催の第96回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は176,365,147株減少し、19,596,127株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。

２．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．発行済株式総数の減少は、株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式960,743株は、「個人その他」に9,607単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式438単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,004千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43千株が含まれております。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株) 142千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。

３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。また、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

　　2019年３月31日現在

(注) １．当社が他人名義で所有している理由等

２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等

３．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１ 株式給付信託(BBT)

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Bebefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 株式給付信託(BBT)制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託の概要は以下のとおりです。

①名称               ：株式給付信託(BBT)

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　(再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者             ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日 ：2018年８月16日

⑧金銭を信託する日　 ：2018年８月16日

⑨信託の期間         ：2018年８月16日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

(2) 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2018年８月16日付金銭信託により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を438,000株（株式併合前）、160百万円取得しております。今後取得する予定は未定です。

なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当事業年度末日現在の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は43,800株となっております。

(3) 当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

会社法第155条第９号に該当する取得

(注)　2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注) １．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式20,981株の内訳は、株式併合前19,920株、株式併合後1,061株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」2,731株は、株式併合前の売渡であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３．保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株が含まれております。

３ 【配当政策】

　当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり50円としております。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

　内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役３名で構成しており、３名全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
　このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
　また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
　また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。

　１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用

　２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底

　３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少

　４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化

　５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

③　企業統治に関するその他の事項

１．取締役の定数

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

２．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　福井盛一、監査役　中島成、西村文男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、ＳＭＫ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年６月25日)現在確認できないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は11名で構成されております。

９．取締役　原哲雄は、代表取締役社長　池田靖光の義弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、日本ガイシ株式会社の社外取締役、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社株式を1,165株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、日本ガイシ株式会社、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、川村学園女子大学特任教授及び一般社団法人日本外交協会理事であります。同氏は、当社株式を460株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学及び一般社団法人日本外交協会と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役福井盛一氏は、ハイモ株式会社の監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、ハイモ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役西村文男氏は、日本カーバイド工業株式会社の顧問、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、日本カーバイド工業株式会社及び株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、３名全員が社外監査役であります。監査役のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は定期的に開催され、監査の方針、監査計画、監査業務の分担の策定及び重要事項の審議等を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要な会議に出席して適宜意見を述べ、独立の立場から取締役の職務執行を監視するとともに、重要書類の閲覧、事業所往査等を通して客観的、合理的な監査を実施しております。また、監査役会において、内部監査室から各種報告を受けており、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、必要に応じて適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。

②  内部監査の状況

内部監査については、社員４名で構成する内部監査室が担当しております。

内部監査室は代表取締役社長直轄であり、執行役員会が承認した監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、内部監査室は監査役会に監査計画及び活動の進捗状況を報告し、意見交換を行うことで相互に連携を図っております。内部監査の結果については、監査終了後遅滞なく代表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、内部監査室は定期的に会計監査人と情報や意見の交換を行っており、相互に連携して監査活動を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(注)  新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

大田原　吉隆

定留　尚之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人を選定するにあたり、以下の項目を考慮しております。

・独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、問題がないこと。

・会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与及び退職慰労金並びに株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))により構成されております。それぞれの業績連動報酬制度のうち、賞与については各事業年度に対する経営責任を明確にして業績を向上させることを目的に、退職慰労金については中長期的な業績向上と企業価値の増大を目的としております。株式給付信託は、役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に株式を給付する信託を用いた株式報酬制度であります。なお、社外取締役及び監査役については、経営に対する独立性の観点から、月額報酬のみとしております。

取締役の月額報酬は、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。業績連動報酬は、連結業績を反映した報酬を基本方針としており、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動する形で、取締役会で定めた報酬規定に基づき決定しております。なお、当該指標の具体的な目標は定めておりません。取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第94回定時株主総会において、年額５億円以内(うち、社外取締役５千万円以内)と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。

監査役の月額報酬は、職責に応じた報酬額を監査役会での協議で決定しており、報酬の総額は、2006年６月20日開催の第84回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額６千万円以内と決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する株式は、営業取引の関係強化等を目的とする政策投資のみであり、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的での株式保有はしておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が営業取引の関係強化等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
　政策保有の適否については、取締役会において、年に１回、検討し決定することとしています。また、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、定期的に政策保有の継続の可否について検討を行った結果は取締役会に報告されており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取引権限を定めた社内規程に従って売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。

４．株式数が増加した銘柄はありません。

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度において当該銘柄が非上場株式であり、特定投資株式に該当しないために記載していないことを示しております。

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。

４．株式数が増加した銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

  当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　28社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.、SMK　Mexicana　S.R.L. de C.V.及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料　最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　    10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」539百万円、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」28百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの303百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」618百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,000百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(株式給付信託(BBT)の導入)
　当社は、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式
　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は160百万円、株式数は43,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、ＴＰ事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK　Electronica　S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(1,815百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、ＴＰ事業部271百万円(内、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品9百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.133百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具68百万円、工具、器具及び備品57百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK　Electronica　S.A. de C.V.56百万円(内、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK-LOGOMOTION(株)1,353百万円(内、工具、器具及び備品6百万円、その他無形固定資産(特許権)1,347百万円)です。
　なお、ＴＰ事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について第２四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Manufacturing, Inc.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.及びSMK-LOGOMOTION(株)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。　

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、ＴＰ事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、保有する不動産の時価下落により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、リモコン製造拠点の移転を予定しており、移転までの当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りを行い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、ＴＰ事業部18百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Hungary Kft.62百万円(内、建物及び構築物47百万円、土地14百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation68百万円(内、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他4百万円)です。
　なお、ＴＰ事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3％で割り引いて算定しております。SMK Hungary Kft.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　8,891株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　3,428株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　67,500,000株

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末 43,800株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　125,900株

単元未満株式の買取による増加　　20,981株

端数株式の買取による増加　　466株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　361株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　8,025,253株

単元未満株式の売渡請求による減少　　2,731株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。

２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額347百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について181百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について86百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １．時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．時価の算定方法
　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）　　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.5％、当連結会計年度12.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度89百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が856百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を845百万円追加的に認識したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は604百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は2,251百万円(特別利益に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,288百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(103百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(753百万円)と減価償却費(236百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(57百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(1,182百万円)と減価償却費(149百万円)であります。

３．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(ＴＰ(タッチ・パネル)事業部)
　タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売
(開発センター)
　無線モジュールの製造販売

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来「その他」に含まれていた「開発センター」について、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。また、これに伴い、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「ＣＳ事業部」「ＦＣ事業部」「ＴＰ事業部」に配賦されていた一部の費用を「開発センター」に配賦する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額17,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額16,403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、(1)売上高の「アイルランド」の重要性が低下したため、「欧州」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アイルランド」に表示していた7,301百万円は、「欧州」に組み替えております。

　当連結会計年度において、(2)有形固定資産の「フィリピン」の重要性が低下したため、「その他アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「フィリピン」に表示していた2,012百万円は、「その他アジア」に組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の金額は、SMK-LOGOMOTION(株)に係るものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

　　３．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。

　　３．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度43,800株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度27,375株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由　　　　　　　　：企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うため

２．取得する株式の種類　：普通株式

３．取得する株式の数　　：50,000株(上限)

４．株式取得価額の総額　：140百万円(上限)

５．自己株式取得の期間　：2019年７月１日～2019年８月30日

６．取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】