E03728 フジトミ証券 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）1. 第66期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。そのため第66期の「自己資本利益率」については、期末自己資本に基づいて計算しております。

2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4. 株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）1. 修正自己資本比率

修正自己資本比率＝（純資産額－新株予約権）／総資産額（※）×１００

（※委託者に係る㈱日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く）

2. 委託者資産保全措置率

委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×1００

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）

なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本商品清算機構へ預託されている状態であります。

3. 純資産額規制比率

純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。

4. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

5. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期、第65期、第66期及び第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6. 持分法を適用した場合の投資利益については、第63期はＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱の株式のみなし取得日が当該事業年度末のため、また、第66期及び第67期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

7. 第64期から第67期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8. 第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ

シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

10. 「くりっく365振興料」は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社1社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社2社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。

当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

（１）投資サービス事業

①　商品先物取引業

当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を行っております。

なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

②　金融商品取引業

当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。

東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。

（※自己売買業務は2018年2月1日に取扱いを廃止しております。）

なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。

③　その他

当社は、金地金販売等を行っております。

（※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。）

（２）生活・環境事業

①　保険募集業務

当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。

②　不動産業

当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。

③　その他

当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。

（※当連結会計年度は太陽光発電機の販売実績はありません。）

各関係会社の事業内容については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）㈱小林洋行は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2. 全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。

①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。

③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

（２）経営戦略等

当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、2016年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。

当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37％を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定となり、商品先物市場の活性化を期待しております。

また、当社グループの営業収益の約31％を占める金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所が2019年9月に次世代証拠金システムの稼働と取引制度の変更を予定しており、取引数量の拡大を期待しております。

しかしながら、当社グループの営業収益の約13％を占めるまで成長した保険募集業務の受取手数料につきましては、好調だった節税効果が高い経営者向け保険の販売が2019年2月下旬頃より販売休止となったことから、今後は厳しい環境になると推測されます。

当社グループの純資産は2006年3月期と比べ5,718百万円減少し2,255百万円となりました。当社グループは上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存していないことから、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループは、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。

「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることが重要な課題と認識しております。

投資サービス事業本部は、来期も引き続き、投資セミナーの開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4％増となり、事業部の目標達成率は134.2％となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8％減となるものの粗利益の目標達成率は113.9％となりました。

生活・環境事業本部は、来期以降も事業部の目標達成率100％以上の業績維持を続けて黒字化すること及び連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しと早期の黒字化が重要な課題と認識しております。

当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消すると同時に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識し、一層の徹底とレベルの向上によって、「お客様本位の業務運営」の実現とより多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）商品先物市場及び金融商品市場の動向

当社グループは、商品先物取引法に基づき設置された東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）、また、金融商品取引法に基づき設置された東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されている金融商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）を主たる業務としており、当連結会計年度においては営業収益の約68％、営業総利益の約83％を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。

商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼします。

また、わが国の商品先物市場は、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降、商品先物取引業者に対する勧誘規制の強化等により、市場規模の縮小が続いており、今後更に市場規模が縮小し、流動性が低下することとなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制について

当社グループは、商品先物取引業者及び金融商品取引業者として法令・諸規則の規制を受けております。

商品先物取引業者としては、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けており、当社グループが商品先物市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則等の関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの規制を受けております。金融商品取引業者としては、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けており、金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、東京金融取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けております。なお、将来において法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスに関する社内規定を整備すると共に、定期的な社内研修や規程の見直し等を通じ、法令遵守の徹底に努めておりますが、今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、法改正等により、商品先物取引業者及び金融商品取引業者に対する規制が強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

2019年3月末日現在、当社の純資産額規制比率は447.9％、自己資本規制比率は254.7％となっております。

純資産額規制比率は、商品先物市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率で、純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の120％維持義務が規定されており、自己資本規制比率は、算出方法が金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に定められております。金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができ、100％を下回る場合には、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができることとなっています。

当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止などを含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）訴訟について

当社グループは、委託者（お客様）とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引及び金融商品取引に関し、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。

なお、当連結会計年度末現在の商品先物取引受託業務において、3件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたものであり、損害賠償請求額は32百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。

また、金融商品取引に関し、ＮＹダウの急落によるロスカットで0百万円の立替金の未払いが1件発生し、当社を原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて当社の不法行為によって損害を被ったとして、4百万円の損害賠償請求を提訴されました。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。

これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

（４）コンピューターシステムに関するリスク

当社グループは、お客様からのオンライントレードシステムによる売買注文の受付、東京商品取引所及び東京金融取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が生じ、その規模によっては、経営成績及び財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。

（５）新規事業の成否

当社グループは、従来、商品先物取引業の専業でありましたが、商品先物市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。

当社は2017年7月に少額短期保険会社を連結子会社化しましたが、子会社において期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の保護について

当社グループはお客様の個人情報を保有しております。当社は、2005年4月に施行された個人情報保護法に対応し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループは監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響がでる可能性があります。

（７）㈱小林洋行(親会社)との関係について

①　当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ

親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、2010年3月に商品先物取引受託業務を廃止しており、2011年7月1日付けで持株会社体制へ移行しております。

当社と親会社は別個に事業を営んでおり、当社は商品先物取引業以外に、保険募集業務や不動産の賃貸及び不動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。

②　㈱小林洋行との取引関係

当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。

同社との取引条件の決定に当たっては、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしております。

③　㈱小林洋行との人的関係（2019年6月27日現在）

当社役員8名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の1名であります。

（８）重要事象等について

当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2004年3月期の1億5,583万枚から当連結会計年度は2,130万枚（2004年3月期比86.3％減）となりました。

この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、当連結会計年度は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いているとされていますが、一方では勤労統計不正問題等、依然として先行き不透明な経済環境となっております。また、世界経済においては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界の経済に大きな影響を与えるものの、全体としては緩やかに回復しております。

為替市場は、ドル円相場が4月以降、米国金利の上昇から円安に転じ、一時114円台半ばとなりましたが、米国の利上げ停止及び利下げ予想が浮上したことから円高の流れが強まり、104円台まで急伸しました。それ以降は、過度な悲観論が後退したことなどから110円前後で推移しました。

証券市場は、日経平均株価が一時24,400円台となりバブル崩壊後の最高値を更新した後、米国長期金利の上昇や米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し19,000円を割りました。2019年もアップル・ショックによる米株価急落を受けて20,000円割れでのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から緩やかな持ち直し基調となり、21,000円台を回復しました。

商品先物市場は、金が新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まり8月に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて2月には4,700円台を回復するものの年度末にかけては売りが先行し4,500円台まで下落しました。原油は、米国による対イラン制裁により上げ基調となり、10月上旬には58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、12月下旬には32,000円台まで値を下げました。年初以降はＯＰＥＣなどの減産対応で供給過剰の解消期待が強まり、年度末にかけて45,000円水準で揉みあう展開となりました。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）のセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上による営業体制強化に努めた結果、当連結会計年度の金融商品取引の取引数量は、530千枚（前連結会計年度比201.7％増）、商品先物取引の総売買高は310千枚（同3.6％減）となり、受取手数料の目標達成率はくりっく365振興料を含めて100.5％となりました。

「生活・環境事業」の保険代理店業につきましては、人口減少による生損保市場の縮小の懸念がありますが、一方において高齢化による病気やケガ、老後の生活への備えなど「長生きリスク」が増大し、医療・年金・介護など生前給付型の商品に対するニーズが高まる中、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行った結果、当連結会計年度の保険事業部の目標達成率は134.2％となりました。また、不動産業につきましては、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図った結果、粗利益の目標達成率は113.9％となりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,910百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業総利益1,570百万円（同13.2％増）、営業損失255百万円（前連結会計年度は288百万円の営業損失）、経常損失249百万円（前連結会計年度は261百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は245百万円（前連結会計年度は317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

投資サービス事業

当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,246百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は197百万円（前連結会計年度は260百万円の営業損失）となりました。

生活・環境事業

当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益663百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業総利益は324百万円（同22.0％増）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は7,170百万円（前連結会計年度末は7,199百万円）、純資産は2,255百万円（同2,513百万円）、自己資本比率は31.5％（同34.9％）、１株当たり純資産額は340.45円（同379.34円）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得55百万円があったものの、営業活動による資金の使用291百万円、財務活動による資金の使用19百万円があり、当連結会計年度末には591百万円（前連結会計年度末は847百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は291百万円（前連結会計年度末は173百万円の使用）となりました。

これは主に、差入保証金の増加256百万円、税金等調整前当期純損失による減少239百万円、預り証拠金の減少91百万円、貸倒引当金の減少85百万円によるものですが、受入保証金の増加402百万円等によりその一部が相殺されております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は55百万円（前連結会計年度末は41百万円の獲得）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入172百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出67百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は19百万円（前連結会計年度末は26百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。

③投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は710百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は貴金属市場が665百万円（前連結会計年度比7.0％減）、石油市場は27百万円（同34.7％減）、農産物・砂糖市場は11百万円（同50.0％減）となっております。

＜金融商品取引受託業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は587百万円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は80百万円の損失（前連結会計年度は53百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等は28百万円（前連結会計年度比706.4％増）となりました。

ａ．当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。

１）受取手数料

２）売買損益

３）その他

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、前年同期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

ｂ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

１）売買高の状況

（注）1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1㎏、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

3. 東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

ｃ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

１）未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

④生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は248百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は83百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。

＜不動産業＞

不動産の賃貸料収入は47百万円（前連結会計年度比10.3％増）、不動産販売の売上高は274百万円（同25.8％減）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は9百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は、1,910百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

主な内訳は、受取手数料1,546百万円（同15.1％増）、売買損失80百万円（前連結会計年度は53百万円の売買損失）、売上高283百万円（前連結会計年度比27.1％減）、賃貸料収入47百万円（同10.3％増）、保険料等収入83百万円（同87.5％増）であります。

（営業費用）

当連結会計年度の営業費用は、1,826百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

主な内訳は、人件費1,124百万円（同5.5％増）、電算機費103百万円（同14.8％増）、取引所関係費91百万円（45.4％増）であります。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損益は、営業収益が123百万円増加し、営業費用が150百万円増加した結果、255百万円の営業損失となりました。（前連結会計年度は288百万円の営業損失）

（営業外収益）

当連結会計年度の営業外収益は、15百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。

主な内訳は、受取利息5百万円（同11.7％減）、受取配当金3百万円（同21.3％減）であります。

（営業外費用）

当連結会計年度の営業外費用は、9百万円（前連結会計年度比944.1％増）となりました。

主な内訳は、有価証券償還損8百万円であります。

（経常損失）

当連結会計年度の経常損失は、249百万円（前連結会計年度は261百万円の経常損失）となりました。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は、20百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。

主な内訳は、投資有価証券売却益10百万円（同110.2％増）、貸倒引当金戻入額2百万円（同72.1％減）、固定資産売却益6百万円であります。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は、11百万円（前連結会計年度比86.9％減）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、239百万円（前連結会計年度は311百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の法人税等は、6百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

（非支配株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円（前連結会計年度は0百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、245百万円（前連結会計年度は317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの営業収益の大部分を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が710百万円で前期と比べて10.5％減少しましたが、金融商品取引受託業務の受取手数料は587百万円で前期と比べて55.9％の増加、また、保険募集業務の受取手数料は248百万円で前期と比べて43.4％の増加となり、商品先物取引への依存が減りつつあります。今後も商品先物取引受託業務への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。

経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりですが、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループの営業収益の37.2％、営業総利益の45.3％を占めております。当社グループは、商品先物取引受託業務への依存を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、2008年2月には損害保険代理店業の開始、2011年3月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、2016年1月には取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始、2017年7月にはふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っておりますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。

当社グループは、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム開発を行い、また、不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定であります。

なお、当連結会計年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を締結しております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は591百万円（前連結会計年度末は847百万円）となっております。

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は2,255百万円、総資産は7,170百万円、自己資本比率は31.5％、1株当たり純資産額は340.45円となっております。

資産の内訳は、現金及び預金が750百万円で、総資産の10.5％を占めております。また、固定資産が1,165百万円で総資産の16.3％となっておりますが、固定資産（投資有価証券）には、換金性の高い上場株式等150百万円が含まれております。

負債合計は4,914百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,240百万円(代用有価証券を含む）及び金融商品取引の委託者からの受入保証金2,224百万円であります。商品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額（委託者先物取引差金を除く）を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、東京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。

当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は245百万円となりましたが、商品先物取引受取手数料の減少を金融商品取引受取手数料及び保険募集手数料で補える態勢が整いつつあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

投資サービス事業

投資サービス事業は、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当連結会計年度は2,130万枚（前連結会計年度比17.1％減、2004年3月期比86.3％減）となり、大変厳しい環境の中、2016年1月に取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始し、商品先物取引への依存を減らしつつあります。今後も取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取引を拡大し、商品先物取引への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。

なお、投資サービス事業のセグメント別の営業損失は197百万円となっております。

生活・環境事業

生活・環境事業は、2017年7月に今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務を廃止しました。また、同年同月にふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化しております。

ふくろう少額短期保険㈱は、設立以来赤字が続いているものの損失規模は縮小傾向にあり、既存マーケットに対する営業の強化、更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字化に努めてまいります。

なお、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は57百万円となっております。

当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

（注）1. 2018年3月期より連結決算となりましたため、第65期までは個別決算の数値を記載しております。

2. 国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。

3. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」、「営業総利益」及び「営業利益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（３）重要事象等について

当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、投資サービス事業につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前期比237.1％増の376百万円、2019年3月期は前期比55.9％増の587百万円と順調に伸びており、投資サービス事業本部は、今後もセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、顧客層の拡大に努め安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4％増となり、事業部の目標達成率が134.2％となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8％減となるものの粗利益の目標達成率は113.9％となりました。

保険事業部は、来期以降も乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行い、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。

当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努め、上記施策を的確に行うことにより、営業利益の改善に繋がるよう邁進してまいります。

なお、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約

※覚書を取り交わし、契約期間を1年延長しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は38百万円で、その主なものは電話設備一式12百万円及び投資サービス事業の金融商品取引基幹システムカスタマイズ費用13百万円であります。

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの重要な固定資産の除却及び売却等は、賃貸用不動産より販売用不動産への保有目的変更124百万円及び賃貸用不動産の売却15百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）1. 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

2. 従業員の(　)は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

3. 当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。

（２）国内子会社

（注）1. 従業員の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

2. 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。

3. 子会社1社は次のとおり本社事務所を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式235,390株は、「個人その他」に2,353単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。

2. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

3. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。また、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。

当事業年度につきましては、赤字決算となりましたが従来の内部留保から1株当たり3円（年間）の普通配当（前期と同額）を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の業績は商品先物取引及び金融商品取引の市場動向により短期間では大きく変動する傾向があり、半期毎の業績も変動が大きいため、剰余金の配当は年1回（期末配当）を基本方針としております。また、期末配当に係る剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、経営管理につきましては、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう体制強化に努めております。

当社は、株主を含む全てのステークホルダーの利益向上を目指し、「健全かつ公正な経営」を経営理念として、タイムリーなディスクロージャーを心掛け、透明性の高い経営を維持していく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会、監査室、会計監査人及びコンプライアンス委員会を設置しております。

また、当社は事業規模に相応しい、迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としております。

（取締役会）

取締役会については、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としております。

取締役は5名（代表取締役社長、取締役3名、社外取締役1名）で取締役会は原則として毎月1回開催され、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告・監督等を行っております。

なお、業務執行については、常勤取締役（代表取締役社長、業務執行取締役2名）が担当しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

代表取締役社長（議長）：細金　英光

取締役（常勤）　　　　：新堀　博

取締役（常勤）　　　　：茅根　伸年

取締役（非常勤）　　　：大丸　直樹

社外取締役（非常勤）　：中井　省

（監査役会）

監査役会については、スリムな組織を維持しつつ、経営の透明性確保のため十分に監査機能が発揮できるよう、独立性の高い社外監査役中心の体制を採用しております。

監査役は3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で、取締役会への参加のほか、年度毎に監査計画を策定し、必要な監査を実施しております。

また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果については、適宜、意見交換を行っており、当該内容は常勤監査役が監査役会で報告しております。なお、社外監査役2名は当社との利害関係が一切無く、高い独立性を有しており、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する税理士資格保有者及び企業法務に関する豊富な知識・経験を有する弁護士資格保有者を選任しております。

監査役会の構成員は次のとおりであります。

監査役（常勤）　　　　：上田　勤

社外監査役（非常勤）　：伊藤　進

社外監査役（非常勤）　：上村　成生

（監査室）

内部監査は、代表取締役社長直属の監査室により、年1回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が法令及び定款に準拠して執行されているかを検証すると共に、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、代表取締役社長の承認を得て実施されており、監査結果については代表取締役社長及び取締役会で報告されると共に、必要な場合は代表取締役社長名で対象部署に改善指示を行っております。また、監査計画及び監査結果については、常勤監査役（常勤監査役が監査役会で報告）及び会計監査人にも定期的に報告されております。

監査室の構成員は次のとおりであります。

監査室長　　　　　　　：小堀　精一

（会計監査人）

会計監査は、明治アーク監査法人に委嘱しており、業務を執行した公認会計士は、藤本幸宏氏、木村ゆりか氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。なお、会計監査人は、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、適正な監査の実施に努めております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、投資サービス事業本部、業務本部、生活・環境事業本部、総務部、人事部、コンプライアンス室、監査室の長をもって構成され、コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的として設置しております。

コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に開催され、次の事項を協議しております。

1. コンプライアンスに関する基本方針

2. コンプライアンスに関する諸規程の制定、重要な改定

3. 全社的なリスク管理に関する事項

4. 内部統制に関する事項

5. 情報セキュリティに関する事項

6. 関係会社のコンプライアンスに関する事項

7. 前項に関する問題発生時の原因分析と改善施策

8. その他コンプライアンスに関する諸問題

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

代表取締役社長（委員長）　　　　　　：細金　英光

業務本部の長　　　　　　　　　　　　：新堀　博

投資サービス事業本部（営業担当）の長：茅根　伸年

投資サービス事業本部（管理担当）の長：新堀　博（兼任）

生活・環境事業本部の長　　　　　　　：細金　英光（兼任）

総務部の長　　　　　　　　　　　　　：原田　実

人事部の長　　　　　　　　　　　　　：山下　浩和

コンプライアンス室の長　　　　　　　：瀧山　琢治

監査室の長　　　　　　　　　　　　　：小堀　精一

当社は、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、内部統制基本方針として取締役会において次のとおり決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため「コンプライアンス基本方針」を定め経営の最重要課題の一つとして位置付けている。

当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止する。

当社は、監査役による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他に適正に記録し、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」に基づき適正に保存及び管理する。取締役及び監査役はこれらをいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心になってリスク管理にあたる。リスク管理を有効に機能させるため、各種のリスクに関する情報が、迅速に社長、常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチームを設置して被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図っていく。

なお各部署の日常的なリスク管理は、「リスク管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき所管部署を明確にして実施する体制としている。また、自己ディーリング業務に係るリスクについては、自己ディーリング関連規程等に従い管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回以上取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

また、当社は、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保していく。

なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体制としている。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、経営理念に従った行動を実践することを確保するため「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを全社員に周知徹底するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。

当社は、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場としてコンプライアンス委員会を設置し、当該協議内容は取締役会へ報告する体制としている。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、「内部監査規程」に基づき、監査室による内部監査を年1回以上実施する。

６．当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うとともに、適切な情報開示を行い、適正性を確保していく。

関係会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が管理し、業務の適正な運営を確保していく。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性・実効性に関する事項

監査役会及び監査役の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査役会に通知し、その意見を尊重する。

監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務期間中においては、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属する体制とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。

監査室（内部監査実施部門）及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査結果は監査役会に報告される体制としている。

当社及び関係会社において不正行為、法令・定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた場合、及び、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生した場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査役に報告する。

また、監査役に報告を行った者が、当該行為を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう必要な体制を整備する。

９．監査役の職務の執行において生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役より監査費用の前払い又は償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務の支障がないよう速やかに当該費用又は債務を処理する。

１０．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法等の関係法令に従って内部統制システムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。

１１．反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

当社のリスク管理体制は、内部統制基本方針「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」のとおり、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心となってリスク管理にあたっております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針「６．当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおり、子会社等の関係会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が管理しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ．（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な基本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ．（中間配当）

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）1. 取締役 中井省は、社外取締役であります。

2. 監査役 伊藤進及び上村成生は、社外監査役であります。

3. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。補欠監査役選任決議の効力は2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の中井 省氏は、金融行政に携わった長年の経験と深い見識を当社経営に反映するとともに、業務を執行する経営陣から独立した客観的視点で提言を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

社外監査役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

社外監査役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十分な監督機能を果たしているものと判断しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役又は社外監査役は、取締役会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況について定期的に報告を受けるとともに、内部統制部門との直接的な接点はほとんどありませんが、常勤取締役等を通じて、適宜、内部統制の整備状況を確認し、必要に応じて助言・提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役3名（常勤1名、非常勤2名）が、年度毎の監査計画を策定し、必要な監査を実施しております。また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果等について、適宜、意見交換を行っております。

なお、常勤監査役上田 勤氏は、当社及び当社の子会社の管理部門（経理を含む）の担当取締役を通算7年にわたり務めており、この間の知識の研鑽により、監査役に相応しい財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室長1名のほか、監査室長の指名した他部署の社員が監査を実施しております。内部監査は年1回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が法令、東京商品取引所、東京金融取引所及び日本商品先物取引協会、日本証券業協会などの諸規則並びに会社の定款、諸規程に準拠して執行されているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、社長の承認を得て実施されており、監査結果については社長に報告されると共に、必要な場合は社長名で対象部署に改善指示を行っております。なお、監査計画及び監査結果については、監査役及び会計監査人にも定期的に報告されております。

また、当社の内部統制についても、監査室が中心となってその整備及び運用状況を検討・評価しており、監査室長は、必要に応じて関係各部署に対して改善を促すと共に、その整備状況等についても定期的に監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

明治アーク監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

藤本　幸宏

木村　ゆりか

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人である監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査の実施を選定方針としており、当該監査法人は、外部会計監査人に求められる公正性、独立性及び専門性を十分に有していると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人である監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合及び会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合並びにその他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から適正な監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、上記解任事由により、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

常勤監査役は、会計監査人である監査法人から「当監査法人に対する外部のレビュー及び検査の結果等に関する事項の報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査役会で報告し、監査役及び監査役会は、当該監査法人は特段の問題は無いと判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容につきましては、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

ｄ．監査役が監査報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下の通りです。

当社常勤監査役は取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたのち、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについての検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを確認しました。常勤監査役は、当該内容を監査役会で報告し、監査役及び監査役会は監査報酬の額が妥当であると判断したため、取締役会の提案に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、定款に定めている12名以内の取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第54回定時株主総会において月額16,000千円以内、定款に定めている4名以内の監査役の報酬限度額は、2000年6月28日開催の第48回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議いただいており、限度額の範囲以内で、取締役については取締役会で代表取締役社長への一任を決議し、監査役については監査役の協議で決定しております。

当社の役員報酬は、一部の取締役に対して、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等で構成されております。業績連動報酬に係る指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、当該指標は当社において主要な営業収益であるため選択しております。

業績連動報酬の額の決定方法は、代表取締役社長と当該取締役の協議によるもので、具体的には毎月の委託手数料に対する割合を決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の年間目標は1,320百万円で、実績はくりっく365振興料を含めて1,327百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）無報酬の取締役1名は、対象となる役員の員数に含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式のみの保有を基本方針としているため、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての明確な基準は設けておりませんが、当社が加入する株式会社東京商品取引所及び株式会社東京金融取引所の株式を当該取引所の要請等により保有しており、これらの株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社東京商品取引所と株式会社東京金融取引所の株式の保有以外は、保有目的が純投資目的である投資株式のみの保有であるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有の方針、保有の合理性を検証する方法は設けておりません。また、保有の適否に関する取締役会等における検証も行っておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

当事業年度

該当事項はありません。

前事業年度

該当事項はありません。

みなし保有株式

当事業年度

該当事項はありません。

前事業年度

該当事項はありません。

③．保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書及び四半期報告書の作成要領等に関する研修等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　1社

（2）連結子会社の名称　　　　　　ふくろう少額短期保険㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　　2社

（2）持分法適用の関連会社の名称　BLUE EARTH㈱、日本ゴルフ倶楽部㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　総平均法による原価法

　なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～47年

器具及び備品　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

　金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取奨励金」に表示していた3,368千円は、「営業収益」の「その他」へ組み替えております。

（「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更）

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地90,105千円、建物34,196千円）を販売用不動産へ振り替えております。

（賞与引当金）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額28,858千円を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産

①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。

②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額（前連結会計年度50,000千円、当連結会計年度20,000千円）に対し、次の資産を担保に供しております。

上記に対応する債務はありません。

ロ．預託資産

　取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。

ハ．分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。

　なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記のとおりであります。

二．分別保管資産

　金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に預託金（顧客分別金信託）を分別保管しております。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　商品取引責任準備金

　商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

※５　金融商品取引責任準備金

　金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。

※６　委託者先物取引差金

　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構との間で受払精算された金額であります。

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　人件費の内訳

※３　特別利益に計上されている貸倒引当金戻入額

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　当連結会計年度末において、信用リスクに応じ100％回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券10,374千円については、回収又は回収見込みとなったため戻入れております。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度末において、信用リスクに応じ100％回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券2,895千円については、回収となったため戻入れております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　特別損失に計上されている減損損失

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、連結子会社である「ふくろう少額短期保険㈱」は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,434千円計上しております。その内訳は、建物721千円、その他（有形固定資産）280千円、ソフトウェア432千円であります。

　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、建物、その他（有形固定資産）については備忘価格とし、ソフトウェアについてはゼロとして算定しております。

※９　特別損失に計上されている電算機費

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引に伴う東京金融取引所直結システム移行費用であります。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式の普通株式の増加数0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たにふくろう少額短期保険㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
　デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式（その他有価証券）であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は、主に当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社の顧客より預託された金融商品取引に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社の顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングしており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、経理規定に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）委託者未収金、（3）売掛金、（6）差入保証金、（7）委託者先物取引差金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）預託金

預託金については、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）保管有価証券、（9）投資有価証券

これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。

（10）破産更生債権等

　これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り証拠金、（6）受入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「（9）投資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年3月31日）及び当連結会計年度（2019年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が105,671千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日)

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,408千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却による減少（15,526千円）、保有目的の変更に伴う振替（124,302千円）、減価償却による減少（4,286千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。

３．表示方法の変更に伴い、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、組替処理を行う前と比べて、前連結会計年度の投資サービス事業の営業収益が3,368千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「生活・環境事業」セグメントにおいて、ふくろう少額短期保険㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱小林洋行（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

　当社グループが受託した商品先物取引に関し、３件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社グループの不法行為によって損害を被ったとして、当社グループを被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、損害賠償請求額は32百万円であります。これに対し当社グループは不法行為がなかったことを主張しております。

　また、金融商品取引受託業務に関し、ＮＹダウの急落によるロスカットで０百万円の立替金の未払いが１件発生し、当社グループを原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて当社グループの不法行為によって損害を被ったとして、4百万円の損害賠償請求を提訴されました。これに対し当社グループは不法行為がなかったことを主張しております。

　これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】