E00924 田辺三菱製薬 有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３　第９期および第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第11期より、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式を含めております。

５　第11期より、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

６　第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第11期の関連する連結経営指標等について遡及修正しております。

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期、第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第11期より、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

４　第11期より、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

５　第11期の１株当たり配当額66.00円には「発足10周年」記念配当10円を含んでおります。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2019年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社（連結子会社34社）および持分法適用会社２社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

[医薬品事業]

　当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。

　医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。

　当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。

　なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

（国内）

　医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。

（海外）

　北米においては、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社等が、当社から製品の供給を受け、販売を行っております。また、当社は、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでおり、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。

　アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ミツビシ タナベ ファーマ タイランド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療薬の研究開発に取り組んでおります。

　欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　当社は、2019年４月１日付で田辺製薬吉城工場㈱の全株式をニプロファーマ㈱に譲渡する契約を2019年１月31日に締結しております。

６　このうち、清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティク社については特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの従業員はすべて医薬品セグメントに属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社および国内連結子会社では、2019年３月31日現在3,952人の組合員を有しており、「ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。

また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。

そして、これら理念を踏まえ、持続的な事業活動を行っていく上で、優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後、これらに対する評価指標を定め、適宜、実績を公表してまいります。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に今後とも一丸となって貢献してまいります。

マテリアリティ：

①　新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

②　製品の品質保証と安定供給

③　製品の適正使用の推進

④　倫理的で公正・誠実な事業活動

⑤　ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

⑥　従業員の健康と多様性の尊重

⑦　人々の健康に関連する社会貢献活動

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

「中期経営計画16-20　Open Up the Future」

　国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。

　当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30％の達成をめざしてまいります。

　４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。

※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。

（ⅰ）パイプライン価値最大化

・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療価値を提供していくことをめざします。

・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインドファーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれらの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアードビジネスを積極的に拡大していきます。

（当連結会計年度における主な進捗）

「第２　事業の状況　５　研究開発活動」に記載しております。

（ⅱ）米国事業展開

・筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）治療剤「ラジカヴァ」の販売拡大とともに、2021年度にラジカヴァ経口懸濁剤、インフルエンザVLPワクチン、2022年度にND0612の上市をそれぞれ見込んでおり、2023年度には米国市場での売上収益の大幅拡大をめざします。また、外部からの製品や後期開発品の導入、または事業買収などを通じた「米国事業の拡大」の機会を狙いつつ、米国で上市できる自社創製品の開発にも注力し、「米国事業の持続的成長」に取り組んでいきます。

（当連結会計年度における主な進捗）

2017年８月に販売を開始したALS治療剤「ラジカヴァ」については、医師への訪問活動の他、患者アクセスの向上などの多角的な販売活動を推進し、当連結会計年度末までに、本製剤の累計投与患者数は3,760名、売上収益は270億円となりました。

米国事業の拡大を目的として買収したニューロダーム社の医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせたパーキンソン病治療剤「ND0612」については、開発計画の見直しを行い、2022年度の上市に向けてFDAと第３相臨床試験のデザインについて概ね合意いたしました。

さらに、研究開発子会社であるメディカゴ社が事業化準備を進める季節性インフルエンザVLPワクチン「MT-2271」については、成人を対象とした第３相臨床試験の結果を取得し、北米において申請準備を進めるとともに、高齢者を対象とした第３相臨床試験を開始いたしました。

（ⅲ）育薬・営業強化

・開発品の早期上市をめざすとともに、開発の初期段階から製品ライフサイクル戦略を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させていきます。国内市場において、炎症免疫領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。これらの施策により、薬価改定はあるものの、国内医薬品の年間売上収益3,000億円を維持し、新薬および重点品の売上収益比率を75％まで高めていきます。

・営業プロモーションの強化では、ICTを活用した市場ニーズ把握の精度向上と業務効率化をめざしたデジタルマーケティングを推進します。同時に、重点疾患領域の専門性を更に高めたエリアマーケティングを推進することで、地域のニーズを的確かつ迅速に捉えた独自の医療連携企画を実施していきます。これらの施策を通じ、中長期的な視点で地域医療に貢献していきます。

（当連結会計年度における主な進捗）

糖尿病疾患領域において、2017年９月より第一三共株式会社との共同プロモーションによる販売を開始した「カナリア」が、当連結会計年度においても、引き続き順調な売上の伸長を示しました。また、炎症免疫領域においては、2017年11月より帝國製薬株式会社と共同販売を開始した「ルパフィン」も売上が伸長いたしました。さらにヤンセンファーマ株式会社から導入したヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」について、国内での流通を同社から当社に変更する販売枠組み変更契約を2018年６月に締結し、当社の売上収益として計上しています。

（ⅳ）業務生産性改革

・国内事業環境の厳しさに対応すべく、収益を維持できる体質に、継続的に改革していくことが急務であり、売上原価と販売費及び一般管理費を2015年度比で200億円削減する目標をさらに引上げ、300億円の削減をめざして取り組んでいます。

・働き方改革では、時間外労働の削減、有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入、テレワーク勤務制度の充実、プレパパ・イクパパ休暇制度（男性の育児参画支援）など多様な働き方の環境整備に取り組んでいます。従業員の働く意欲の向上・健康管理に主眼を置いたこれらの施策は、仕事の生産性向上につながるものと考えています。

・人材の育成では、経営人材育成プログラム（MT-VIVID）を2016年度から開始し、将来を担う次世代グローバルリーダー育成に継続して取り組んでいます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実践により、様々な違いを受け入れて、個性を活かしながら、世界で戦える人・組織を創り、成果創出へとつながるよう取り組んでいきます。

（当連結会計年度における主な進捗）

本中期経営計画期間中における売上原価と販売費及び一般管理費の300億円削減（対2015年度比）に向け、当連結会計年度末までに約250億円の削減を実現しました。一方、デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）等を活用して医薬品情報に係る業務および経理・総務・人事等の運営に係る業務を効率的かつ高品質に推進するためのグループ中核会社として、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を2019年１月に発足させました。

また労働環境については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の大規模法人部門での認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から評価を受けております。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。これらを認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①　研究開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期について正確に予測することは困難です。さらに、有効性や安全性の問題や医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。こうした要因により、研究開発投資が新製品の上市に結びつかない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があります。

②　副作用に関わるリスク

医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、販売中止や回収等の可能性があります。

③　医療保険制度に関わるリスク

医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④　市場環境変化に関わるリスク

競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、新しいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用上の位置付けが相対的に変化する可能性があります。

⑤　知的財産権に関わるリスク

当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触した場合、係争や当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性があります。

⑥　他社との提携に関わるリスク

当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同宣伝・販売および各種業務の委受託を行っております。今後、提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化および経営方針の変更ならびにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　企業買収等に関わるリスク

当社グループは、持続的成長のための手段として企業買収等を実施することがあります。各国の法令変更、政情不安、経済の不確実性および商習慣の相違ならびに対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた買収効果等が実現されない可能性があります。

⑧　安定供給に関わるリスク

当社グループ内外での製造・物流・販売等において、技術上または法規制上の問題発生や、火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止または著しく遅滞する可能性があります。

⑨　金融市況や為替変動に関わるリスク

当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に係る代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権使用料を海外より受け取っております。また、海外連結子会社をはじめとする、海外資産を有しております。そのため、金融市況や為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減少および保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上する等の可能性があります。

⑩　環境に関わるリスク

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。

⑪　訴訟等に関わるリスク

（イ）医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。

（ロ）2008年１月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が2023年１月まで延長されたことで、給付金支給対象者の増加等の可能性があります。

⑫　情報セキュリティに関わるリスク

情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。

⑬　海外事業展開に関わるリスク

海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等により、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失う可能性があります。

⑭　大規模な災害等に関わるリスク

大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発計画の遅延等の可能性があります。

⑮　親会社およびそのグループ企業との関係について

当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「MCHC」という）およびそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分審議のうえ、承認を得て実施しております。

MCHCとの資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

国内の医薬品産業を取り巻く環境は、国の社会保障費の増加抑制の観点から薬価制度の抜本改革による医療費抑制の流れが加速しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期の連結業績は、米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したものの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品の減収の影響により、売上収益は減収となりました。また、利益面については、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加により、コア営業利益以下の各段階利益すべてで減益となりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、１兆562億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、1,459億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ155億円増加し、9,103億円となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,247億円（前年同期比2.1％減）、コア営業利益558億円（同28.9％減）、営業利益503億円（同34.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益373億円（同35.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは150億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,118億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益504億円などの収入要因が法人所得税の支払額355億円などの支出要因を上回り、414億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に手元資金の運用により、312億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、258億円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(c) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は実際仕入額によるものであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（※）当該公表金額にかかわらず、当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、IFRSを適用しております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

　なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

1. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前期末比78億円増加の１兆562億円となりました。前連結会計年度末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、繰延税金資産の増加、為替変動等による製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少等により、前期末比49億円増加の4,678億円となりました。

・流動資産は、主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の減少等により、前期末比29億円増加の5,884億円となりました。

・負債は、主に未払法人所得税の減少等により、前期末比76億円減少の1,459億円となりました。

・資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、前期末比155億円増加の9,103億円となりました。

2. 経営成績

（売上収益）

売上収益は、前期比△2.1％、90億円減収の4,247億円となりました。

・国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の伸長、2017年９月に発売した２型糖尿病治療剤「カナリア」や2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018年４月の薬価改定や2017年10月のジェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により、前期比3.4％減収の2,987億円となりました。

・海外医療用医薬品は、2017年８月に米国で発売したALS治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前期比42.9％増収の551億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「ヤンセンファーマシューティカルズ社」）に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより、前期比20.3％減収の631億円となりました。

「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、当期は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないことによる減収がありました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

（コア営業利益）

コア営業利益は、前期比△28.9％、227億円減益の558億円となりました。

国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費の減少はあったものの、薬価改定による減収やロイヤリティ収入の減収等の影響に加え、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加などにより、減益となりました。

（営業利益）

営業利益は、前期比△34.9％、269億円減益の503億円となりました。

非経常項目として、構造改革費用、減損損失等を計上しております。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比△35.5％、205億円減益の373億円となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を行っています。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,118億円であり、また、流動比率（流動資産／流動負債）は641.7％であり、高い流動性を維持しております。

(c) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載しております。

(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有していないため、記載を省略しております。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が11,208百万円減少しております。

（研究開発費の資産計上）

日本基準では、製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に規制当局への承認申請前に発生したものを「研究開発費」に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「研究開発費」が2,771百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）技術導入・供給（輸入）契約

（注）当社は、2019年５月に、本契約の延長等につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。

（2）技術導出・供給（輸出）契約

（注）当社は、本契約に関してノバルティス社から仲裁の申し立てを受けております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他」に記載しております。

（3）コ・プロモーション契約

（注）当社および吉富薬品㈱は、2019年５月に、本契約の延長につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。

（4）合弁関係

５【研究開発活動】

当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20 Open Up the Future」において、「４つの挑戦」として（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、持続的成長のための企業活動に取り組んでいます。

このうち、（ⅰ）パイプライン価値最大化については、当連結会計年度において、以下の様な進捗がありました。

2017年に米国で販売を開始したALSを適応症とするMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）について、順次、展開国の拡大を図っており、カナダおよびスイスで承認を取得しました。また、静脈内注射による患者さんの負担を軽減するため、経口懸濁剤であるMT-1186の開発に着手しました。さらに、より適切な治療選択肢の提供をめざし、ALSの病態進行に関連するバイオマーカーの臨床研究などを開始しています。

MCI-186に続く米欧市場の成長ドライバーの一つであるMT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザの予防については、成人の第３相臨床試験が終了し、米国およびカナダでの申請に向けて準備中です。さらに、高齢者の第３相臨床試験を開始しました。また、パーキンソン病を適応症とするND0612においては、開発計画についてFDA（米国食品医薬品局）と概ね合意に至り、米欧同時開発の新たな臨床試験の開始に向けて準備を行っています。

日本市場においては、糖尿病・腎（TA-7284、 MT-6548）、免疫炎症（MT-5547）、中枢（MT-5199）、ワクチン（MT-2355）の重点４領域での後期開発を進めており、腎性貧血を適応症とするMT-6548（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）について、第３相臨床試験の24週までの成績を取得しました。申請は2019年度を予定しています。

創薬の機会を拡大するため、従来の低分子や抗体に加え、遺伝子治療や核酸医薬等、モダリティの幅を広げることにも取り組んでいます。

　当期における研究開発費は、過去最高の865億円となり、売上収益に対する比率は20.4％となりました。

承認取得

・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。

・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。

・MCI-186のALSについて、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで承認を取得しました。

・2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。

承認申請

・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。

・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月にシンガポールで、同年８月にタイで、同年12月にインドネシアで申請しました。

・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、同年９月にタイで、同年12月にマレーシアで申請しました。

・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。

・TAU-284（ベポタスチン／国内製品名：タリオン）のアレルギー性鼻炎、蕁麻疹について、2018年11月にタイで、2019年３月にシンガポールで申請しました。

なお、2019年４月、 MCI-186のALSについて、中国およびシンガポールで申請しました。

臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）

・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。

・2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。

・2019年１月、MT-2990の子宮内膜症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。

導出品の状況

・FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が2018年５月に米国で、同年11月に欧州で承認を取得しました。

・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得しました。

・2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。

・2019年３月、TA-7284の糖尿病性腎症（CREDENCE）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で申請しました。

なお、2019年４月、MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）計上ベース）は、8,631百万円となりました。

　なお、当社の報告セグメントは「医薬品」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併が逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社2,799百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。

　　　　３　上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は584百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式431,650株は「個人その他」に4,316単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　　　　２　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

　　　　３　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が208,600株（議決権の数2,086個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年３月期より、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 制度の概要

当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用します。

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、役位および業績目標値の達成度に応じ当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度であります。取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。

当社は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する５連結会計年度ごとの期間を対象として（ただし、2018年３月31日で終了する連結会計年度から開始する当初の期間は2021年３月31日で終了する連結会計年度までの４連結会計年度とする。）本制度を導入し、かかる５連結会計年度ごとに、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得のため、900百万円（ただし、当初対象期間については720百万円）を上限とする金員を信託に拠出します。なお、本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しないものとします。

② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数

５連結会計年度を対象として上限は800,000株

ただし、当初の期間については４連結会計年度を対象として640,000株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、当社の「株式交付に関する規則」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

３　上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また2018年11月に公表した中期経営計画の見直しに基づき、本期間中は、現状の配当（年間56円）を維持することを基本方針としております。

　また、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

　当事業年度は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い、売上収益の認識を行わないことによる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の中期経営計画において想定している利益水準で推移しました。

　従いまして、上記の配当に係る方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金を１株当たり28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は１株当たり56円といたしました。

　内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には５百万円、2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には５百万円、それぞれ含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

　当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」（※）を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでまいります。

　また、当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。

※田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー: https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg\_policy.pdf

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置いております。さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しております。

（企業統治の体制の概要）

　当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む９名（男性９名、女性０名）で取締役会を構成し、月１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を機動的に行っております。

　また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・評価を年１回実施しているほか、社外取締役と監査役間の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜行っております。2019年３月期においては、これらの機会において、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやリスクマネジメントの強化、中期経営計画の見直し、取締役会での報告内容、アライアンスやＭ＆Ａにおける意思決定プロセスなどに関する意見交換や役員研修を実施いたしました。

　また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月２回以上開催し、取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討を行っております。

　監査役会は、監査役５名（男性４名、女性１名。うち社外監査役３名）で構成しており、社外監査役には弁護士、公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を行っております。

　さらに、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しております。

指名委員会においては、取締役、監査役および執行役員候補の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、透明性・客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における指名委員会の構成および出席状況は、以下のとおりです。

（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役　服部重彦は、当社の取締役を退任しております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役　村尾和俊を指名委員会の委員に任命しております。

また、報酬委員会においては、取締役および執行役員の報酬制度の改正や個別報酬額案の決定につき、透明性・客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における報酬委員会の構成および出席状況は、以下のとおりです。

（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役　服部重彦は、当社の取締役を退任しております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役　村尾和俊を委員に任命しております。

なお、各役員における2019年３月期に開催された取締役会および監査役会の出席状況は、以下のとおりです。

（注）取締役　松本健および社外監査役　榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の出席状況を記載しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律、看護等の分野における経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としております。

　以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識しております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条第２項および第35条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）

　当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。

内部統制システム整備の基本方針

　当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ　コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用する。

(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。

(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。

(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。

(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。

(6) 「田辺三菱製薬グループ　コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。

(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制により迅速かつ的確に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。

(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執行役員を兼務する。

(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。

(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員にかかる任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。

(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。

(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。

(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。

(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　上記「内部統制システム整備の基本方針」の「５．企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

（取締役の員数）

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

　取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１　取締役 岩根茂樹、上條努および村尾和俊の３名は、社外取締役であります。

２　監査役 福田正、榎宏および丸光惠の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年６月21日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年６月22日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 菊地松夫の任期は、2017年６月21日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 榎宏の任期は、2018年６月22日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 丸光惠の任期は、2019年６月21日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、上記取締役のほか、2019年４月１日付けで以下の８名を執行役員に任命しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する者としております。

　独立社外取締役については、特に以下の期待される役割・責務を果たせる者としております。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと

・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること

・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

　具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。

・社外取締役の岩根茂樹氏は、2016年６月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクとのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外取締役の上條努氏は、2017年６月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外取締役の村尾和俊氏は、2012年に西日本電信電話株式会社 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより幅広い見識を有しております。また、企業経営者としてＩＣＴによる社会の課題解決や、ＳＤＧｓ達成への取組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。

・社外監査役の福田正氏は、弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。

・社外監査役の榎宏氏は、公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。

・社外監査役の丸光惠氏は、医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがきると判断し、社外監査役として選任しております。

（社外役員との関係）

　社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の取締役会長、東北電力株式会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の村尾和俊氏は、西日本電信電話株式会社の相談役を務めておりますが、同氏および同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の榎宏氏は榎宏公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の丸光惠氏は甲南女子大学の教授を務めておりますが、同氏および同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社は、上記６名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記６名を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外役員の独立性判断基準

１．当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役（会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます）を当社における独立役員として選任します。

(1) 親会社等・主要株主

①親会社または主要株主

②親会社または主要株主（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者（重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます）

※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主をいいます。

(2) 主要な取引先

①直近３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）を主要な取引先とする者

※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。

②直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者

※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを行っている者をいいます。

③上記①または②（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者

(3) 会計監査人

現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者

(4) コンサルタント

①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

※「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円をいいます。

②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等

※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去３年間の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。

(5) 寄付先

当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行者に限ります）その他の業務執行者

※「一定額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額をいいます。

(6) 役員の相互就任先

当社グループから取締役を受け入れている会社（その親会社または重要な子会社を含みます）の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人

(7) 近親者等

①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、２親等内の親族または同居の親族

②上記(1)ないし(6)に規定する者（使用人は重要な使用人に限ります）の配偶者、２親等内の親族または同居の親族

２．当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、国内関係会社監査役連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。

　会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。

　また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任しております。

　さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。

　当事業年度における監査役および監査役会の活動内容は、以下のとおりです。

（注）社外監査役　榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の主な活動内容を記載しております。

② 内部監査の状況

　内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。監査室は、監査役との間で、監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果を報告するなど、緊密な連携を図っております。なお、監査室の人員は14名であります。

③ 会計監査の状況

a) 監査公認会計士等に関する事項

　当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、剣持宣昭および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他18名となっております。

b) 監査公認会計士等の評価および選定した理由

　監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、監査役会が定める基準等に基づき、会計監査人の独立性、監査の実施状況や監査体制および品質管理体制等について評価を実施しております。また、経理財務部門等から同監査法人による監査の実施状況や連携状況等について確認しております。これらの結果、監査役会は、会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選定することが適格であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性その他に問題が生じ、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b) その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール社およびＭＴ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬の合計は、84百万円となります。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール社およびミツビシ タナベ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬の合計は、101百万円となります。また、ＥＹ税理士法人に対して、当社は、税務関連業務に基づく報酬33百万円を支払っております。

c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e)監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由

　監査役会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査報酬額について妥当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上を高めることのできる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としております。なお、当社は外部専門家による報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行っております。

　業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期業績に連動する「業績報酬」および中長期業績に連動する「株式報酬」で構成され、その割合は７:２:１としております。また、業務執行から独立した立場である非常勤取締役および監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されております。

（業績報酬）

　「業績報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位および個人業績評価も考慮し、中期経営計画の業績達成度に応じて金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結コア営業利益額としております。なお、「業績報酬」は、その目標達成度合いや個人業績に応じ、0～200％の範囲で変動いたします。

　＜計算式＞

　　業績報酬＝役位別基準額×連結コア営業利益達成係数×役位別比率

　　　　　　＋役位別基準額×個人業績評価係数×役位別比率

　「業績報酬」については、コンプライアンス問題や不祥事が生じた場合、不支給を含めた支給内容の見直しを行うこととしております。

（株式報酬）

　「株式報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位毎に中期経営計画業績達成度に応じ当社株式の交付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として、取締役を受益者とする信託を通じて当社株式が取得され、各取締役は、毎年業績達成度に応じたポイントの付与を受け、退任時に累積ポイントに応じた当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付を受けます。

　株式報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としております。株式報酬は、その目標達成度合いに応じ、0～200％の範囲で変動いたします。

なお、当社株式は株式市場から取得しており、発行済株式総数に与える影響はありません。

　＜計算式＞

　　株式報酬＝役位別基準ポイント×（連結売上収益達成係数＋親会社の所有者に帰属する当期利益達成係数）

　「株式報酬」については、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。

　「株式報酬」および「業績報酬」の指標として用いている連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益および連結コア営業利益の中期経営計画における目標値および2018年度実績は、以下のとおりです。

なお、当社は、2018年11月に中期経営計画の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見直しを実施しました。

※１　現中期経営計画策定時（2015年度）における最終年度（2020年度）の目標

※２　現中期経営計画見直し時（2018年度）における最終年度（2020年度）の目標

　なお、取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決議により決定しております。

　報酬委員会の構成は、次のとおりです。

　　委員長：岩根茂樹（独立社外取締役）

　　委　員：服部重彦、上條努（独立社外取締役）

　　　　　　三津家正之（取締役社長）

　当事業年度において、報酬委員会は、計４回開催しており、前事業年度における各役員の個人業績評価および報酬額（取締役会に答申）や当事業年度の業績報酬に関する各役員の業績目標の設定、役員報酬制度の運用検証などの審議を行いました。

　当事業年度第１回報酬委員会での答申を受け、2018年６月29日開催の取締役会において、各役員の個人業績評価および報酬額を決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　2007年６月26日の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬等のうち、株式報酬を除く報酬については、年額500百万円以内、社外取締役の報酬については、年額50百万円以内とすることを、それぞれ決議しております。

　また、2017年６月21日の第10回定時株主総会において、「株式報酬の額と内容等」および「監査役の報酬を年額120百万円以内とすること」を、それぞれ決議しております。なお、株式報酬における、当社が信託に拠出する金員の限度額等については、「１　株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的する場合、純投資目的の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、当社が保有する投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係および事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有することと定めております。

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち主要なものについて、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しております。

　2019年４月24日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が定める保有意義の判定基準に基づき検証を行った結果、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しました。

b. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。

みなし保有株式

 （注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）