| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社仙台カントリークラブ |
| 【英訳名】 | Sendai Country Club Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 一 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８ |
| 【電話番号】 | (022) 383―3636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・経理部長 大 久 滋 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８ |
| 【電話番号】 | (022) 383―3636(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・経理部長 大 久 滋 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 459,251 | 506,061 | 495,446 | 501,052 | 516,716 |
| 経常利益 | (千円) | 21,800 | 36,793 | 10,043 | 10,084 | 19,531 |
| 当期純利益 | (千円) | 64,435 | 54,645 | 4,997 | 7,096 | 11,085 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 770,000 | 770,000 | 770,000 | 770,000 | 770,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,203,217 | 2,257,862 | 2,262,860 | 2,269,957 | 2,281,042 |
| 総資産額 | (千円) | 2,744,143 | 2,719,152 | 2,692,286 | 2,701,247 | 2,703,678 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,573,726.95 | 1,612,759.11 | 1,616,328.90 | 1,621,397.86 | 1,629,316.10 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 46,025.41 | 39,032.15 | 3,569.79 | 5,068.95 | 7,918.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 83.0 | 84.0 | 83.8 | 84.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.9 | 2.4 | 0.2 | 0.3 | 0.4 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,101 | 97,077 | 36,371 | 68,952 | 66,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,143 | △92,687 | △52,492 | △30,556 | △42,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,001 | △7,985 | △7,876 | △8,171 | △8,639 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 274,943 | 271,348 | 247,350 | 277,575 | 292,558 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 44 | 45 | 45 | 42 | 41 |
| 〔9〕 | 〔10〕 | 〔8〕 | 〔13〕 | 〔13〕 | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第55期から第59期まで潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 非上場会社であるため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
２ 【沿革】
| 1960年９月19日 | 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。 |
|---|---|
| 1960年11月15日 | 増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。 |
| 1961年６月10日 | 増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。 |
| 1961年11月５日 | ９ホールズで仮オープンする。 |
| 1962年８月25日 | 18ホールズの全コースをオープンする。 |
| 1963年３月５日 | 増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。 |
| 1981年８月１日 | 宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。 |
| 1997年３月31日 | 宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。 |
| 1997年10月18日 | 増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。 |
| 1997年12月８日 | 宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。 |
| 2003年４月８日 | 仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。 |
| 2004年９月10日 | 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。 |
| 2004年12月19日 | 仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。 |
| 2004年12月31日 | 従業員を全員解雇する。 |
| 2005年１月31日 | 宮城県に土地を明渡す。 |
| 2005年２月１日 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。 |
| 2005年２月３日 | 宮城県への明渡し立会検査完了。 |
| 2005年３月４日 | 宮城県より和解金20億円受領。 |
| 2005年４月１日 | 株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。 |
| 2005年４月７日 | 仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。 |
| 2005年４月８日 | 株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。 |
３ 【事業の内容】
当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 41 | (13) | 51.9 | 8.5 | 3,221 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 営業部門(営業・フロント) | 4 | (2) |
| キャディ部門(マスター室・キャディ) | 13 | (1) |
| レストラン部門(厨房・サービス) | 7 | (6) |
| コース管理部門 | 12 | (0) |
| 全社(共通) | 5 | (4) |
| 合計 | 41 | (13) |
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社(共通)は、総務、経理、庶務等の管理部門の従業員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。
(2) 会社が対処すべき課題と経営戦略
ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右される等、予断の許さない状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社は、集客力の極大化を目指し、経営資源の最適な配分を実現することで「競争力の強化」、「収益力の向上」に取り組んでまいります。既存のスタイルによる事業は成熟化しており、このままでは事業の拡大は厳しいものとなっていますが、市場の動向と変革に対応して顧客のニーズを的確に把握し、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。
また、当社は、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材育成に努めてまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後とも継続して改修、更新等を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
ゴルフ場の事業は、景気の変動や個人消費の動向が、入場者数及び営業収益に大きく影響します。また県内では、外資系ゴルフ場を含め低価格による集客競争が激しくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の事業は、天候等の要因により大きく左右され、トップシーズンの悪天候、夏季の猛暑、冬季の降雪によるクローズ等によって、入場者数及び営業収益が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
当社の立地する宮城県では、東日本大震災以降、今後も大きな地震が発生する可能性もあり、その影響や台風の被害、火災による事故、病害虫の大量発生等でゴルフ場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社は、会員等及び利用者の情報を管理しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
宮城県内のゴルフ場業界は、依然として旺盛なプレー需要が続いておりますが、プレイヤーの低価格志向は根強く、低価格競争が続いており、厳しい経営環境にあります。
このような環境の中、当社は従来から引き続き各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、プレー予約では中長期のデータ管理を徹底し予約率を高める等、来場者の確保に努めてまいりました。また、天候が全般的に良好であったことも寄与し、上半期は前事業年度比101人の増加、下半期では前事業年度比1,782人増加し、年間の入場者数は45,756人(前事業年度比1,883人増)となりました。
当事業年度における営業収益は516,716千円で前事業年度(501,052千円)に比較して、15,663千円増加いたしました。これは主として、入場者数が1,883名増加(営業収益21,264千円増)し、１人当たりの収入単価が128円減少(営業収益5,600千円減)したことによるものであります。
営業費用は499,002千円で前事業年度(491,811千円)に比較して、7,190千円の増加となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は17,714千円(前事業年度9,241千円)、経常利益は19,531千円(前事業年度10,084千円)、当期純利益は11,085千円(前事業年度7,096千円)となりました。
受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。
①入場者数及び営業日数
| 月別 | 入場者数(人) | 前年同月比(人) | 営業日数(日) | 前年同月比(日) |
|---|---|---|---|---|
| ４ | 3,880 | △43 | 30 | 0 |
| ５ | 4,054 | △39 | 31 | 0 |
| ６ | 3,891 | △236 | 30 | 0 |
| ７ | 3,472 | 49 | 31 | 0 |
| ８ | 3,342 | 228 | 29 | △1 |
| ９ | 3,772 | 142 | 30 | 1 |
| 10 | 4,719 | 651 | 30 | 0 |
| 11 | 4,512 | 8 | 30 | 0 |
| 12 | 4,137 | 326 | 30 | 3 |
| １ | 3,315 | 771 | 27 | 6 |
| ２ | 3,101 | 274 | 28 | 4 |
| ３ | 3,561 | △248 | 29 | 0 |
| 計 | 45,756 | 1,883 | 355 | 13 |
②営業収入
| 科目 | 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 対前期比 |
|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 金額(千円) | (％) | |
| グリーンフィ | 111,719 | 116,267 | 104.0 |
| 年会費 | 23,081 | 23,586 | 102.1 |
| 食堂収入 | 74,040 | 79,430 | 107.2 |
| キャディフィ | 48,513 | 50,470 | 104.0 |
| 諸経費 | 117,145 | 121,768 | 103.9 |
| 登録名義書換手数料 | 22,100 | 18,450 | 83.4 |
| その他の収入 | 104,452 | 106,743 | 102.1 |
| 合計 | 501,052 | 516,716 | 103.1 |
③利用者のプレー料金
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
基本料金 セルフ(税込) (単位:円)
| 区分 | 会員 | ビジター | |
| 平日 | 土日祝 | ||
| グリーンフィ | ― | 4,104 | 9,288 |
| 諸経費 | 3,078 | 3,078 | 3,078 |
| カートフィ | 2,268 | 2,268 | 2,268 |
| 利用税 | 870 | 870 | 870 |
| 連盟協力金 | 54 | 54 | 54 |
| 計 | 6,270 | 10,374 | 15,558 |
キャディフィ(税込) (単位:円)
| ４バック | 3,024 |
|---|---|
| ３バック | 3,348 |
| ２バック | 3,672 |
貸しクラブ・シューズ(税込) (単位:円)
| 貸しクラブ(フルセット) | 2,700 |
|---|---|
| 貸しシューズ | 1,080 |
(2) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して2,430千円増加し、2,703,678千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度比14,982千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度比17,870千円減)、投資その他の資産の増加(前事業年度比6,207千円増)によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して8,654千円減少し、422,635千円となりました。これは主に未払消費税等の減少(前事業年度比2,031千円減)とリース債務(ゴルフカートに付属するＧＰＳ機器類等)の減少(前事業年度比7,639千円減)によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して11,085千円増加し、2,281,042千円(自己資本比率84.3％)となりました。これは当期純利益によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で66,523千円の獲得、投資活動で42,900千円の使用、財務活動で8,639千円を使用しました。
この結果、資金は14,982千円の増加となり、期末残高は292,558千円(前事業年度比5.3％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は66,523千円であり前事業年度比2,429千円減少となりました。これは主に原材料及び商品の仕入、人件費、法人税等の支払額の増加が営業収入の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度は有形固定資産の取得で21,283千円の支出、定期保険積立他で7,268千円の支出、長期火災保険料他の支出2,005千円で合計30,556千円の支出、当事業年度は有形固定資産の取得で35,525千円の支出、定期保険積立等の支出7,374千円で合計42,900千円の支出となり、前事業年度と比べ12,343千円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度はリース債務の返済による支出7,571千円と家族会員退会３名による支出600千円で合計8,171千円の支出、当事業年度はリース債務の返済による支出7,639千円と家族会員退会５名による支出1,000千円で合計8,639千円の支出となり、前事業年度と比べ468千円の支出の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資は、以下のとおりであります。
| (1)建物 | 男子浴室天井工事 | 3,500 | 千円 |
|---|---|---|---|
| (2)機械及び装置 | コース作業機械(２台) | 4,920 | 千円 |
| (3)建設仮勘定 | 散水用井戸掘削工事 | 19,980 | 千円 |
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
| 項目 | 期末帳簿価額(千円) | 内 容 | 摘 要 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 165,909 | クラブハウス、管理棟他 | 面積 クラブハウス 3,264.82㎡ 管理棟他 1,719.05㎡ |
| 建物附属設備 | 49,135 | クラブハウス給排水・衛生・空調設備他 | |
| 構築物 | 128,204 | 付替水路、駐車場、カート路改修他 | |
| 機械及び装置 | 25,185 | 芝管理機械他 | |
| 車両運搬具 | 7,409 | ゴルフカート他 | |
| 工具、器具及び備品 | 8,933 | 厨房機器他 | |
| コース勘定 | 1,099,095 | コース造成費用 | |
| 土地 | 587,503 | ゴルフ場土地 | 面積 土地 882,674.08㎡ |
| 立木 | 167,353 | コース内植栽 | |
| リース資産 | 8,897 | ゴルフカート搭載用無線機／ＧＰＳ他 | |
| 建設仮勘定 | 19,980 | 散水用井戸掘削工事 | |
| 合計 | 2,267,608 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、建設仮勘定は消費税等は含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 仙台カントリークラブ (宮城県名取市) | 井戸揚水設備工事 | 6,450 | ― | 自己資金 | 2019年 １月 | 2019年 ４月 | ― |
| 仙台カントリークラブ (宮城県名取市) | ＯＵＴコーストイレ解体及び新築工事 | 5,000 | ― | 自己資金 | 2019年 ２月 | 2019年 ４月 | ― |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 上記の設備投資計画は、2019年４月に完了しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000 |
| 計 | 2,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | 1,400 | 非上場／非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,400 | 1,400 | ― | ― |
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年４月８日(注) | 300 | 1,400 | 300,000 | 770,000 | 300,000 | 500,000 |
(注) 第三者割当：資本準備金組入額300,000千円 資本組入額300,000千円
発行価格 １株当たり2,000千円
資本組入額 １株当たり1,000千円
割当先：株式会社大林組
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | ― | 322 | ― | ― | 883 | 1,210 |
| 所有株式数(株) | ― | 10 | ― | 500 | ― | ― | 890 | 1,400 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.7 | ― | 35.7 | ― | ― | 63.6 | 100.0 |
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 47 | 3.35 |
| 株式会社ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 8 | 0.57 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 6 | 0.42 |
| 株式会社仙台タクシー | 仙台市若林区卸町東五丁目２番38号 | 6 | 0.42 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 5 | 0.35 |
| 日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番３号 | 5 | 0.35 |
| 株式会社東建工営 | 名取市杜せきのした一丁目２番地の７ | 5 | 0.35 |
| 株式会社みちのくゴルフ | 仙台市青葉区一番町一丁目４番１号 | 4 | 0.28 |
| 株式会社河北新報社 | 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 | 4 | 0.28 |
| 学校法人菅原学園 | 仙台市青葉区本町二丁目11番10号 | 4 | 0.28 |
| 計 | ― | 94 | 6.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | 1,400 | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,400 | ― |
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
自己株式の取得等はありません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末の年1回を基本的な方針としております。この決定機関は、株主総会であります。剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日としており、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当社の配当政策の考え方は、株主のほとんどが会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに会員を最優先とした運営を行っており、充分な内部留保を確保するまでは配当は実施せず、コースの維持管理、施設の充実等に努め、会員により良いプレー環境を提供してまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。
また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。
なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。
また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は10,400千円であり、監査役に対する報酬の額は4,200千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 佐々木 昌 二 | 1939年11月21日生 | 1965年３月 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 1988年10月 ㈱仙台タクシー代表取締役社長(現) 1993年６月 タクシーカードシステム㈱取締 役(現) 1996年３月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 2007年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 2009年６月 ㈱仙台カントリークラブ代表取 締役社長就任 2018年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役会長就任(現) | 1965年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | 1988年10月 | ㈱仙台タクシー代表取締役社長(現) | 1993年６月 | タクシーカードシステム㈱取締 役(現) | 1996年３月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 | 2007年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 | 2009年６月 | ㈱仙台カントリークラブ代表取 締役社長就任 | 2018年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役会長就任(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1965年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | ㈱仙台タクシー代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | タクシーカードシステム㈱取締 役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年３月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱仙台カントリークラブ代表取 締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 菅 原 一 博 | 1946年１月24日生 | 1971年３月 早稲田大学大学院商学研究科卒 業 1986年４月 仙台電子専門学校校長(現) 1995年５月 社団法人全国経理学校協会東北 地区会長(現) 1996年９月 学校法人菅原学園理事長(現) 1997年６月 ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任 1997年６月 仙台カントリー倶楽部監事(現) 2005年６月 ㈱仙台カントリークラブ監査役 退任 2005年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 2017年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 2018年６月 ㈱仙台カントリークラブ代表取締役社長就任(現) | 1971年３月 | 早稲田大学大学院商学研究科卒 業 | 1986年４月 | 仙台電子専門学校校長(現) | 1995年５月 | 社団法人全国経理学校協会東北 地区会長(現) | 1996年９月 | 学校法人菅原学園理事長(現) | 1997年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任 | 1997年６月 | 仙台カントリー倶楽部監事(現) | 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 退任 | 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 | 2017年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 | 2018年６月 | ㈱仙台カントリークラブ代表取締役社長就任(現) | (注)３ | 1 |
| 1971年３月 | 早稲田大学大学院商学研究科卒 業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 仙台電子専門学校校長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 社団法人全国経理学校協会東北 地区会長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年９月 | 学校法人菅原学園理事長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 仙台カントリー倶楽部監事(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱仙台カントリークラブ代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役支配人 | 武 田 敏 夫 | 1954年１月18日生 | 1972年３月 東北高等学校卒業 1995年３月 ㈱七十七銀行大阪支店次長 2003年６月 ㈱七十七銀行新伝馬町支店長 2006年３月 ㈱七十七銀行本店営業部副部長 2008年９月 ㈱仙台カントリークラブ統轄部 長 2009年２月 ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼営業本部長 2009年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 支配人就任 2011年６月 ㈱仙台カントリークラブ常務取 締役支配人就任 2019年６月 ㈱仙台カントリークラブ専務取 締役支配人就任(現) | 1972年３月 | 東北高等学校卒業 | 1995年３月 | ㈱七十七銀行大阪支店次長 | 2003年６月 | ㈱七十七銀行新伝馬町支店長 | 2006年３月 | ㈱七十七銀行本店営業部副部長 | 2008年９月 | ㈱仙台カントリークラブ統轄部 長 | 2009年２月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼営業本部長 | 2009年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 支配人就任 | 2011年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常務取 締役支配人就任 | 2019年６月 | ㈱仙台カントリークラブ専務取 締役支配人就任(現) | (注)３ | 1 | ||
| 1972年３月 | 東北高等学校卒業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年３月 | ㈱七十七銀行大阪支店次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱七十七銀行新伝馬町支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | ㈱七十七銀行本店営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | ㈱仙台カントリークラブ統轄部 長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 支配人就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常務取 締役支配人就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱仙台カントリークラブ専務取 締役支配人就任(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 後 藤 久 幸 | 1941年10月21日生 | 1964年３月 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 1983年４月 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 社長 1983年５月 ㈱トヨタレンタリース宮城代表 取締役社長 1999年７月 ㈱宮城トヨタ商事代表取締役会 長(現) 2002年６月 トヨタエルアンドエフ宮城㈱取 締役会長(現) 2005年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) 2008年６月 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 会長(現) | 1964年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | 1983年４月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 社長 | 1983年５月 | ㈱トヨタレンタリース宮城代表 取締役社長 | 1999年７月 | ㈱宮城トヨタ商事代表取締役会 長(現) | 2002年６月 | トヨタエルアンドエフ宮城㈱取 締役会長(現) | 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | 2008年６月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 会長(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1964年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年５月 | ㈱トヨタレンタリース宮城代表 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | ㈱宮城トヨタ商事代表取締役会 長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | トヨタエルアンドエフ宮城㈱取 締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 宮城トヨタ自動車㈱代表取締役 会長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 繁 雄 | 1944年４月23日生 | 1967年３月 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 1967年４月 ㈱七十七銀行 1986年11月 鈴憲味噌醤油㈱代表取締役社長(現) 1987年４月 仙台市議会議員 2001年７月 学校法人聖和学園理事長(現) 2003年５月 仙台市議会議長 2005年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | 1967年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | 1967年４月 | ㈱七十七銀行 | 1986年11月 | 鈴憲味噌醤油㈱代表取締役社長(現) | 1987年４月 | 仙台市議会議員 | 2001年７月 | 学校法人聖和学園理事長(現) | 2003年５月 | 仙台市議会議長 | 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | (注)３ | 1 | ||||
| 1967年３月 | 東北学院大学文経学部経済学科 卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 1967年４月 | ㈱七十七銀行 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年11月 | 鈴憲味噌醤油㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 仙台市議会議員 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 学校法人聖和学園理事長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 仙台市議会議長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役コース管理部長 | 遊 佐 幸 藏 | 1956年６月９日生 | 1975年３月 東京都立羽田工業高等学校卒業 1992年１月 ㈱ミリアセン センダイ管理部長兼グリーンキーパー 1999年10月 ㈱仙台カントリークラブグリー ンキーパー 2005年４月 ㈱仙台カントリークラブ管理部 長兼グリーンキーパー 2006年６月 ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼グリーンキーパー 2007年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役コース管理部長グリーンキーパー就任(現) | 1975年３月 | 東京都立羽田工業高等学校卒業 | 1992年１月 | ㈱ミリアセン センダイ管理部長兼グリーンキーパー | 1999年10月 | ㈱仙台カントリークラブグリー ンキーパー | 2005年４月 | ㈱仙台カントリークラブ管理部 長兼グリーンキーパー | 2006年６月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼グリーンキーパー | 2007年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役コース管理部長グリーンキーパー就任(現) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1975年３月 | 東京都立羽田工業高等学校卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年１月 | ㈱ミリアセン センダイ管理部長兼グリーンキーパー | ||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | ㈱仙台カントリークラブグリー ンキーパー | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱仙台カントリークラブ管理部 長兼グリーンキーパー | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱仙台カントリークラブ副支配 人兼グリーンキーパー | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役コース管理部長グリーンキーパー就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒 川 満 政 | 1950年１月29日生 | 1968年３月 仙台市立仙台工業高等学校電気 科卒業 1999年８月 ㈱ユアテック宮城支社副支社長 兼設備部長 2006年３月 ㈱ユアテック山形支社執行役員 山形支社長 2009年６月 ㈱ユアテック執行役員安全衛 生・品質管理部長 2011年６月 ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) 2012年６月 ㈱ユアテック上席執行役員安全 衛生・品質管理部長 2015年６月 ㈱ユアテック安全アドバイザー(現) | 1968年３月 | 仙台市立仙台工業高等学校電気 科卒業 | 1999年８月 | ㈱ユアテック宮城支社副支社長 兼設備部長 | 2006年３月 | ㈱ユアテック山形支社執行役員 山形支社長 | 2009年６月 | ㈱ユアテック執行役員安全衛 生・品質管理部長 | 2011年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | 2012年６月 | ㈱ユアテック上席執行役員安全 衛生・品質管理部長 | 2015年６月 | ㈱ユアテック安全アドバイザー(現) | (注)３ | 1 | ||||
| 1968年３月 | 仙台市立仙台工業高等学校電気 科卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | ㈱ユアテック宮城支社副支社長 兼設備部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | ㈱ユアテック山形支社執行役員 山形支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱ユアテック執行役員安全衛 生・品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ㈱仙台カントリークラブ取締役 就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ユアテック上席執行役員安全 衛生・品質管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱ユアテック安全アドバイザー(現) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 加 藤 昇 | 1954年２月７日生 | 1972年３月 東北高等学校卒業 2006年10月 ㈱仙台銀行宮町支店長 2012年10月 ㈱仙台銀行本店営業部お客様相 談課副部長 2014年４月 保証協会債権回収㈱入社 2016年４月 ㈱仙台カントリークラブ営業統 括部長 2016年６月 ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役就任(現) | 1972年３月 | 東北高等学校卒業 | 2006年10月 | ㈱仙台銀行宮町支店長 | 2012年10月 | ㈱仙台銀行本店営業部お客様相 談課副部長 | 2014年４月 | 保証協会債権回収㈱入社 | 2016年４月 | ㈱仙台カントリークラブ営業統 括部長 | 2016年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役就任(現) | (注)５ | － | ||||||
| 1972年３月 | 東北高等学校卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱仙台銀行宮町支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | ㈱仙台銀行本店営業部お客様相 談課副部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 保証協会債権回収㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱仙台カントリークラブ営業統 括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 増 子 敬 之 | 1957年５月７日生 | 1980年３月 東北学院大学経済学部経済学科卒業 1980年４月 積水ハウス㈱入社 1985年12月 八興土地㈱取締役 1989年５月 八興土地㈱代表取締役社長(現) 2004年４月 仙台カントリー倶楽部理事(現) 2005年６月 ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役 2016年６月 ㈱仙台カントリークラブ監査役(現) | 1980年３月 | 東北学院大学経済学部経済学科卒業 | 1980年４月 | 積水ハウス㈱入社 | 1985年12月 | 八興土地㈱取締役 | 1989年５月 | 八興土地㈱代表取締役社長(現) | 2004年４月 | 仙台カントリー倶楽部理事(現) | 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役 | 2016年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役(現) | (注)４ | 2 | ||||
| 1980年３月 | 東北学院大学経済学部経済学科卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 積水ハウス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年12月 | 八興土地㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1989年５月 | 八興土地㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 仙台カントリー倶楽部理事(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱仙台カントリークラブ常勤監 査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 千 葉 信 博 | 1948年５月29日生 | 1973年３月 一橋大学法学部卒業 1995年６月 ㈱七十七銀行ニューヨーク支店 長 2002年６月 ㈱七十七銀行取締役本店営業部 長 2005年６月 ㈱七十七銀行常務取締役 2008年６月 七十七リース㈱代表取締役社長 2012年６月 七十七リース㈱代表取締役会長 2013年６月 ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任(現) 2014年４月 学校法人聖和学園常務理事 2018年４月 学校法人聖和学園理事(現) | 1973年３月 | 一橋大学法学部卒業 | 1995年６月 | ㈱七十七銀行ニューヨーク支店 長 | 2002年６月 | ㈱七十七銀行取締役本店営業部 長 | 2005年６月 | ㈱七十七銀行常務取締役 | 2008年６月 | 七十七リース㈱代表取締役社長 | 2012年６月 | 七十七リース㈱代表取締役会長 | 2013年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任(現) | 2014年４月 | 学校法人聖和学園常務理事 | 2018年４月 | 学校法人聖和学園理事(現) | (注)４ | 1 |
| 1973年３月 | 一橋大学法学部卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | ㈱七十七銀行ニューヨーク支店 長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | ㈱七十七銀行取締役本店営業部 長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱七十七銀行常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 七十七リース㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 七十七リース㈱代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ㈱仙台カントリークラブ監査役 就任(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 学校法人聖和学園常務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 学校法人聖和学園理事(現) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 10 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 後藤久幸、鈴木繁雄、荒川満政は、社外取締役であります。
２ 監査役 増子敬之、千葉信博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。
② 会計監査の状況
当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人ＭＭＰＧエーマックが実施しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：門傳基博
代表社員 業務執行社員：久保田果
監査業務に係る補助者の構成
―名
監査公認会計士等を選定した理由
当監査役会は、選定にあたって監査役３名が適切な連携の下、会計監査人の選定にあたり会計監査人から提出された「会計監査人の職務の遂行に関する報告資料」を基に検討を行っております。また、過去の監査活動の状況を踏まえ、会計監査人としての専門性、経験等職務遂行能力及び独立性、監査実施体制において問題が無いため、当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、当監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障きたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当会社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,800 | ― | 2,800 | ― |
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特に方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社では関連会社及び子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 347,575 | 362,558 | |||||||||
| 売掛金 | 27,026 | 28,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,971 | 3,420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,435 | 7,926 | |||||||||
| 未収入金 | 5,738 | 4,199 | |||||||||
| 前払費用 | 2,194 | 2,234 | |||||||||
| 立替金 | 316 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,980 | △2,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 391,278 | 405,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 254,947 | 258,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,358 | △92,538 | |||||||||
| 建物（純額） | 169,589 | 165,909 | |||||||||
| 建物附属設備 | 90,144 | 91,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,318 | △42,106 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 52,825 | 49,135 | |||||||||
| 構築物 | 344,367 | 344,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △207,056 | △216,163 | |||||||||
| 構築物（純額） | 137,311 | 128,204 | |||||||||
| 機械及び装置 | 66,839 | 72,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,700 | △47,638 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 23,139 | 25,185 | |||||||||
| 車両運搬具 | 99,257 | 100,006 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,515 | △92,596 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 24,741 | 7,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,464 | 33,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,517 | △24,745 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,947 | 8,933 | |||||||||
| コース勘定 | 1,099,095 | 1,099,095 | |||||||||
| 土地 | 587,503 | 587,503 | |||||||||
| 立木 | 167,353 | 167,353 | |||||||||
| リース資産 | 36,132 | 36,132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,160 | △27,234 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,971 | 8,897 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 19,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,285,478 | 2,267,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 331 | 177 | |||||||||
| 電話加入権 | 269 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 601 | 446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 23,889 | 30,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,889 | 30,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,309,969 | 2,298,151 | |||||||||
| 資産合計 | 2,701,247 | 2,703,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,716 | 3,543 | |||||||||
| リース債務 | 7,639 | 7,071 | |||||||||
| 未払金 | 6,295 | 8,067 | |||||||||
| 未払費用 | 10,950 | 10,521 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,701 | 9,991 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,782 | 7,750 | |||||||||
| 前受金 | 55 | 116 | |||||||||
| 預り金 | 5,043 | 4,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,450 | 9,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,633 | 61,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 14,460 | 13,460 | |||||||||
| リース債務 | 9,609 | 2,537 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,681 | 7,997 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 337,906 | 337,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 369,657 | 361,039 | |||||||||
| 負債合計 | 431,290 | 422,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 785,413 | 784,072 | |||||||||
| 別途積立金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 64,343 | 76,769 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 999,957 | 1,011,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,957 | 2,281,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,269,957 | 2,281,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,701,247 | 2,703,678 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ場収入 | 455,871 | 474,680 | |||||||||
| 年会費収入 | 23,081 | 23,586 | |||||||||
| 手数料収入 | 22,100 | 18,450 | |||||||||
| 営業収益合計 | 501,052 | 516,716 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 役員報酬 | 14,800 | 14,600 | |||||||||
| 給料 | 181,495 | 188,505 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,450 | 9,560 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 29,409 | 29,746 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 756 | 389 | |||||||||
| 消耗品費 | 3,859 | 6,433 | |||||||||
| 修繕費 | 22,880 | 13,239 | |||||||||
| 水道光熱費 | 18,042 | 19,229 | |||||||||
| 租税公課 | 22,589 | 23,145 | |||||||||
| その他の原価 | 38,896 | 44,001 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,986 | 1,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,942 | 53,550 | |||||||||
| その他の経費 | 93,703 | 94,614 | |||||||||
| 営業費用合計 | 491,811 | 499,002 | |||||||||
| 営業利益 | 9,241 | 17,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 雑収入 | 1,297 | 2,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,307 | 2,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 463 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 463 | 278 | |||||||||
| 経常利益 | 10,084 | 19,531 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※1 3,882 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,882 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 13,967 | 19,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,606 | 9,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △736 | △862 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,870 | 8,446 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,096 | 11,085 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200 | 786,748 | 150,000 | 55,911 | 992,860 | 2,262,860 | 2,262,860 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 7,096 | 7,096 | 7,096 | 7,096 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,335 | 1,335 | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △1,335 | ― | 8,432 | 7,096 | 7,096 | 7,096 |
| 当期末残高 | 200 | 785,413 | 150,000 | 64,343 | 999,957 | 2,269,957 | 2,269,957 |
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 770,000 | 500,000 | 500,000 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200 | 785,413 | 150,000 | 64,343 | 999,957 | 2,269,957 | 2,269,957 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 11,085 | 11,085 | 11,085 | 11,085 | |||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,340 | 1,340 | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △1,340 | ― | 12,425 | 11,085 | 11,085 | 11,085 |
| 当期末残高 | 200 | 784,072 | 150,000 | 76,769 | 1,011,042 | 2,281,042 | 2,281,042 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 502,889 | 519,544 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △38,951 | △44,623 | |||||||||
| 人件費の支出 | △235,055 | △242,900 | |||||||||
| その他の営業支出 | △155,610 | △157,006 | |||||||||
| 小計 | 73,272 | 75,014 | |||||||||
| 利息の受取額 | 9 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,329 | △8,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,952 | 66,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,283 | △35,525 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,268 | △7,366 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額(△は増加) | △2,005 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,556 | △42,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,571 | △7,639 | |||||||||
| その他の支出 | △600 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,171 | △8,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 30,224 | 14,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 247,350 | 277,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 277,575 | 292,558 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物、建物附属設備、構築物 | ６～41年 |
|---|---|
| 機械及び装置、車両運搬具 | ２～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ５～６年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,580千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
※１ 受取保険金は、2017年８月19日に発生した落雷被害に対応する補償であり、その内容は次のとおり
であります。
地中埋設ケーブル工事他損害保険金 3,882千円
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | ― | ― | 1,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,400 | ― | ― | 1,400 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 347,575千円 | 362,558千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70,000千円 | △70,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 277,575千円 | 292,558千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフカートに付属する搭載用無線機／ＧＰＳ(車両運搬具)及びカート管理用コンピュータ
(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため２ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、冬季積雪に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い相手先と取引を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い実施計画を作成し、取締役会の決裁を経た上で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 347,575 | 347,575 | ― |
| (2)売掛金 | 27,026 | 27,026 | ― |
| (3)未収入金 | 5,738 | 5,738 | ― |
| 資産計 | 380,339 | 380,339 | ― |
| (1)買掛金 | 3,716 | 3,716 | ― |
| (2)未払金 | 6,295 | 6,295 | ― |
| (3)リース債務(※) | 17,249 | 17,249 | ― |
| 負債計 | 27,260 | 27,260 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 362,558 | 362,558 | ― |
| (2)売掛金 | 28,032 | 28,032 | ― |
| (3)未収入金 | 4,199 | 4,199 | ― |
| 資産計 | 394,789 | 394,789 | ― |
| (1)買掛金 | 3,543 | 3,543 | ― |
| (2)未払金 | 8,067 | 8,067 | ― |
| (3)リース債務(※) | 9,609 | 9,609 | ― |
| 負債計 | 21,220 | 21,220 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日 |
|---|---|---|
| 固定負債(長期預り金) | 14,460 | 13,460 |
上記については、家族会員の預託金であり、返済時期となる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 | ５年超 | 10年超 (千円) | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 現金及び預金 | 347,575 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 27,026 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 5,738 | ― | ― | ― |
| 合計 | 380,339 | ― | ― | ― |
当事業年度(2019年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 | ５年超 | 10年超 (千円) | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 現金及び預金 | 362,558 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 28,032 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,199 | ― | ― | ― |
| 合計 | 394,789 | ― | ― | ― |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (千円) | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||
| リース債務 | 7,639 | 7,071 | 822 | 822 | 822 | 68 |
| 合計 | 7,639 | 7,071 | 822 | 822 | 822 | 68 |
当事業年度(2019年３月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (千円) | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||
| リース債務 | 7,071 | 822 | 822 | 822 | 68 | ― |
| 合計 | 7,071 | 822 | 822 | 822 | 68 | ― |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年３月31日)
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2018年３月25日を以って契約を終了しているため、未決済残高はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2019年３月31日を以って契約を終了しているため、未決済残高はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与規則に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 7,240 | 7,681 |
| 退職給付費用 | 1,020 | 1,036 |
| 退職給付の支払額 | 579 | 720 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 7,681 | 7,997 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立制度の退職給付債務 | 7,681 | 7,997 |
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 7,681 | 7,997 |
| 退職給付引当金 | 7,681 | 7,997 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債の額 | 7,681 | 7,997 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,020千円 当事業年度1,036千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 2,889千円 | 2,923千円 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 456千円 | 465千円 | |
| 未払事業税 | 1,322千円 | 1,513千円 | |
| 退職給付引当金 | 2,348千円 | 2,445千円 | |
| その他 | 1,056千円 | 997千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,073千円 | 8,345千円 | |
| 評価性引当額 | ―千円 | ―千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,073千円 | 8,345千円 |
| 繰延税金負債 | |||
|---|---|---|---|
| 買換資産圧縮積立金 | 345,980千円 | 345,389千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 345,980千円 | 345,389千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 337,906千円 | 337,043千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 1.1 | |
| 住民税均等割 | 16.8 | 12.0 | |
| その他 | △0.4 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.2 | 43.2 |
(持分法損益等)
前事業年度、当事業年度とも関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額の算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,621,397円86銭 | 1,629,316円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,269,957 | 2,281,042 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,269,957 | 2,281,042 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 1,400 | 1,400 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 1,400 | 1,400 |
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 5,068円95銭 | 7,918円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 7,096 | 11,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 7,096 | 11,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,400 | 1,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 254,947 | 3,500 | ― | 258,447 | 92,538 | 7,180 | 165,909 |
| 建物附属設備 | 90,144 | 1,098 | ― | 91,242 | 42,106 | 4,787 | 49,135 |
| 構築物 | 344,367 | ― | ― | 344,367 | 216,163 | 9,107 | 128,204 |
| 機械及び装置 | 66,839 | 5,984 | ― | 72,824 | 47,638 | 3,938 | 25,185 |
| 車両運搬具 | 99,257 | 748 | ― | 100,006 | 92,596 | 18,080 | 7,409 |
| 工具、器具及び備品 | 29,464 | 4,214 | ― | 33,679 | 24,745 | 3,228 | 8,933 |
| コース勘定 | 1,099,095 | ― | ― | 1,099,095 | ― | 1,099,095 | |
| 土地 | 587,503 | ― | ― | 587,503 | ― | 587,503 | |
| 立木 | 167,353 | ― | ― | 167,353 | ― | 167,353 | |
| リース資産 | 36,132 | ― | ― | 36,132 | 27,234 | 7,074 | 8,897 |
| 建設仮勘定 | ― | 19,980 | ― | 19,980 | ― | 19,980 | |
| 有形固定資産計 | 2,775,106 | 35,525 | ― | 2,810,632 | 543,024 | 53,396 | 2,267,608 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 2,723 | ― | ― | 2,723 | 2,545 | 154 | 177 |
| 電話加入権 | 269 | ― | ― | 269 | ― | 269 | |
| 無形固定資産計 | 2,992 | ― | ― | 2,992 | 2,545 | 154 | 446 |
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 男子浴室天井工事 3,500千円
| 機械及び装置 | コース作業機械(２台) | 4,920千円 |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 散水用井戸掘削工事 | 19,980千円 |
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,980 | 2,844 | 526 | 2,454 | 2,844 |
| 賞与引当金 | 9,450 | 9,560 | 9,450 | ― | 9,560 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,454千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 3,957 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 288,600 |
| 定期預金 | 70,000 |
| 計 | 358,600 |
| 合計 | 362,558 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱七十七カード | 18,899 |
| 三井住友カード㈱ | 5,495 |
| ユーシーカード㈱ | 1,592 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 613 |
| その他 | 1,430 |
| 合計 | 28,032 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||
| 27,026 | 365,624 | 364,618 | 28,032 | 92.8 | 27.4 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| レストラン仕入 | 787 |
| 売店仕入 | 2,632 |
| 合計 | 3,420 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| キャディ服他 | 1,806 |
| 燃料ガソリン他 | 1,492 |
| 肥料薬品 | 1,465 |
| その他 | 3,162 |
| 合計 | 7,926 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱カネサ藤原屋 | 603 |
| 服部コーヒーフーズ㈱ | 428 |
| ㈱サトー商会 | 354 |
| ㈱トーチク | 305 |
| ㈱吉岡屋 | 279 |
| その他 | 1,571 |
| 合計 | 3,543 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１－８ 株式会社仙台カントリークラブ 総務係 |
| 株主名簿管理人 | 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１－８ 株式会社仙台カントリークラブ 総務係 |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第58期) | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | 2018年６月27日東北財務局長に提出。 | |
| (2) | 半期報告書 | (第59期中) | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 2018年12月25日 東北財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2019年６月15日
株式会社仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人ＭＭＰＧエーマック
代表社員 業務執行社員 公認会計士 門 傳 基 博 ㊞ 代表社員 業務執行社員 公認会計士 久 保 田 果 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社仙台カントリークラブの2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社仙台カントリークラブの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。