9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期連結会計期間の期首から適用しており、第112期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについては、第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第113期会計期間の期首から適用しており、第112期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、株式併合を実施した第112期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（６社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（４社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：次の会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄道沿線を福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれを核に地域と協働して沿線の魅力を高めることで事業の拡大を図ってまいります。

＜経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩み続けます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

(2)  中長期的な経営戦略

京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行ってきました。

京福グループは、この経営ビジョンのもと、［「沿線深耕」を通じたエリア戦略］［沿線のまちづくり］［「安全・安心」への継続投資］を基本方針に、中期経営計画で策定した取組みを実践し、エリア屈指のなくてはならない交通事業や住んでよかった・来てよかった沿線の京福ブランドの醸成を目指してきました。

今般、激変する経営環境においても、さらなる持続的な成長を促進するため、これまでの「沿線」を広く捉え、新たなマーケット創出への「沿線拡大」を成長戦略に加え、経営ビジョン達成に向けた2019年度からの5年間における京福グループ中期経営計画2023（2019～2023年度）を策定しました。

京福グループ中期経営計画2023の概略は、次のとおりです。

基本方針

１.「成長戦略」と「成長戦略を支える基盤整備」を明確化し、成長戦略の実現性をより高めます。確固たる土台の上に個々の事業・地域セグメントに合った取組みを行うことで、京福グループのさらなる成長を図ります。

２．成長戦略

　「沿線深耕」から「沿線拡大」にベクトルを向け、新たな収益の源泉を確保することで成長します。これまで、沿線の付加価値向上の取組みとして、新駅開業、交通結節改善およびバス・タクシーのシームレス化など、外側からアクセス強化、いわゆる内向きのベクトルの施策に注力してきましたが、これからは新たにマーケットの拡大を目指した外向きのベクトルの施策を加えていきます。

　京都地区では、交通結節強化と沿線地域・観光拠点の活性化により需要を創出します。また、福井地区では、グループシナジーの強化による事業エリアの拡大により需要を創出します。

３．成長戦略を支える基盤整備

　成長戦略を確実に推進する基盤を整備するために、当社グループの基幹である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用を最優先で進めます。

 (1)安全安心の取組み

　安定かつ継続したヒトとモノへの積極的な投資を実施します。京都の鉄軌道業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、それに基づきハード・ソフト面の向上を計画的に図ります。福井のバス・タクシーでは拠点を集約し、運行管理の一元化を図ります。

 (2)人材確保と人材活用の取組み

　働き方改革、AI技術の発展等の外部環境の変化に対応すべく人材確保のための施策を実施し、事業の安定化を図ります。また、グループ全体で労働条件や労働環境を整備するとともに、安全・接遇教育を充実させ、人材育成と効率的な人材活用を図ります。

 (3)財務・資本政策の取組み

　「安全を確保する投資」と「戦略的な投資」の投資ポートフォリオを平準化し、投資効率を最大限に引き上げるとともに、内部留保の積極的な活用により有利子負債の削減など企業価値の向上を図ります。

４．定量目標

　※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

(3)  対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、2019年10月に消費税の引上げが予定されるなか、国内景気の先行きの不透明感に加え、人手不足による経営環境の悪化や通商問題など世界経済も予断を許さない状況が続くものと考えられます。

このようななか、当社グループでは、継続した成長と企業価値の向上を目指し、2019年度から2023年度までの新たな中期経営計画を策定し、成長戦略を推進してまいります。

運輸業について、鉄軌道事業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、老朽化施設の更新と並行してバリアフリー化などお客様がより安心してご利用いただけることに主眼を置いた設備投資を推進してまいります。なお、北野白梅町駅の改修につきましては、同駅が金閣寺や北野天満宮などへの観光拠点となるべく、2020年春の竣工をめざし、事業を着実に進めてまいります。また、沿線関係先との緊密な連携により地域ブランド向上と嵐電の利用促進を図る「沿線深耕」の取組みをさらに拡充するとともに、高雄メトロとの観光連携を足掛かりに台湾をはじめとするインバウンド対応を強化し、国内外のお客様の利用促進に努めてまいります。

京都バス㈱では、2019年３月に以降５年間にかかる京都市交通局錦林出張所の管理の受託事業者に選定され契約を更新しました。今後とも地域および観光のお客様の利便性を向上すべく、京都市交通局との連携を強化し、交通シームレス化を推進してまいります。引き続き要員の確保に注力し、要員が確保された段階で可能な限り輸送力の回復・増強に努め、京都市内における交通分担率の向上を図ってまいります。京福バス㈱では、福井市内のバス、タクシー事業所を１ヵ所に集約し拠点基地として整備するなど、グループ内での事業連携を強化いたします。このことにより、配車・運行管理等の業務や、車両等の設備施設の管理などの一元化を実施、安全・安心の強化と経営の効率化を推進してまいります。

不動産業について、京都地区では、沿線不動産の取得や借り上げを進め、子育て世代向け住宅へのリノベーションなど「らんでんすもすもプロジェクト」の推進により、沿線定住人口の増加と、これによる沿線活力の向上や嵐電利用客の増加を図ってまいります。福井地区では、えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地における新たな不動産事業推進のほか、JR福井駅周辺の当社福井事務所土地の有効活用計画を策定してまいります。

レジャー・サービス業について、三国観光ホテルでは、観光行政との連携やエージェントへの営業を強化し、インバウンドの集客の安定化を図ってまいります。

当社グループでは、株主様やお客様からなくてはならない企業、なくてはならない交通機関として信頼されるよう、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を図ってまいります。

今後もさらなる安全性向上のための計画的投資、不動産投資等による成長戦略の実現に加えて全事業でのサービスレベルの向上により、企業価値の向上に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢において材料・資材価格の高騰および材料資材の不足が予測され、当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型インフルエンザ等のパンデミックについて

　新型インフルエンザ等の感染の拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、それぞれの段階ごとの対策を図ることとしております。
　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を取るとともに、役職員およびその家族の感染への対応を策定しています。しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震や台風等の災害について

　当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題などの海外リスクや原油高の影響が懸念されたものの、堅調な企業収益と個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、大阪府北部地震、台風21号による被害および酷暑による出控えなどがありましたものの、京都地区ではインバウンド需要が堅調に推移し、福井地区では「福井しあわせ元気国体・元気大会」が2018年秋に開催されるなどの状況を捉え、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり積極的な営業活動に取り組み、業績の向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、20,120百万円となりました。

負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、12,599百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、7,520百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の営業収益は、12,406百万円（前期比960百万円、8.4％増）となり、営業費は、原油価格の上昇や修繕費の増加があるものの営業利益は、921百万円（前期比238百万円、35.0％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、872百万円（前期比221百万円、34.0％増）となり、特別利益および災害による損失等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、698百万円（前期比207百万円、42.2％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、インバウンドのお客様のご利用が引き続き堅調であったことに加え、本中期経営計画において注力した、新駅北野線撮影所前駅とJR嵯峨野線太秦駅、嵐山本線西院駅と阪急京都線西院駅との結節改善事業の効果が顕著となり、運輸収入は増収となりました。また、北野線龍安寺駅、等持院駅でのバリアフリー化工事、ATS（自動列車停止装置）更新工事、各駅多言語案内表示システム設置工事など、輸送の安全・安心の確保とサービス向上のための設備投資を計画的に実施しました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、インバウンドのお客様が増加するとともに、春・秋の瑠璃光院特別拝観にあわせ「八瀬もみじの小径」や「ケーブル八瀬駅・比叡駅」ライトアップを実施したことなどにより増収となりました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、2018年３月に運転士要員不足解消を目的とした減便を伴うダイヤ改定を実施しましたが、京都市交通局との共通の企画乗車券の発売や市バスフリーICOCA定期券の利用が好調に推移し増収となりました。さらに、2019年３月には、京都市域均一運賃区間を単独路線に拡大するとともに、「トラフィカ京カード」への参画や「北大路バスターミナル」乗り入れ等、引き続き京都市交通局との連携強化を図りました。運転士不足への対応では、離職防止および採用促進を図るための処遇改善や老朽化施設更新等により、労働条件や職場環境の改善を積極的に進めました。京福バス㈱では、路線バスで、深刻化する運転士の要員不足への対応と収支改善のための効率化を実施しました。2018年４月には、運行本数の見直しを行うとともに、一部路線をグループ等のタクシー会社に移管し、お客様の利便性を見据えて幹線のバス拠点から枝線の乗合タクシーに乗り継ぐ輸送形態を構築しました。また10月には、JR等の鉄道線拠点から乗合タクシーに乗り継ぐ路線への見直しを実施しました。さらには、高速バスの増便に加え、新たなコミュニティバスの運行受託など増収増益への取組みを図りました。貸切バスでは、2018年秋に開催された「福井しあわせ元気国体・元気大会」の輸送受注をグループ貸切バス受注センターで一括して取り扱うことができ、大幅な増収につながりました。

タクシー事業におきましては、グループのバスとの乗り継ぎ輸送の実施のほか、安全性に配慮した次世代タクシー車両「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」の継続導入や配車アプリの積極的な活用などにより、新規顧客の開拓につとめタクシー需要の創出を図りました。

以上の結果、運輸業の営業収益は、7,973百万円（前期比336百万円、4.4％増）となり、営業利益は、359百万円(前期比157百万円、78.0％増)となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産販売事業におきましては、福井市内の「足羽（あすわ）３丁目」分譲土地３区画および買取中古不動産物件２棟を販売しました。

不動産賃貸事業におきましては、嵐電沿線での定住人口の増加を目的とした「らんでんすもすもプロジェクト」をスタートさせ、子育て世代向け住宅２棟のリフォームを実施し、入居に向けた積極的な営業活動を行いました。「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、他のボートレース場との差別化を図るため、2018年４月から９月まで、競合の少ない朝の時間帯に「モーニングレース」を開催、合わせてスマートフォンアプリ等でレース情報を配信するなどの販売促進策を実施したことから舟券売上が大幅に増加し、賃貸収入も増収となりました。なお、「BOAT RACE（ボートレース）三国」や帷子ノ辻駅ビルでは耐震補強工事を実施しました。今後も、グループの保有施設の安全性向上のための施策を図ってまいります。

以上の結果、不動産業の営業収益は、2,948百万円（前期比414百万円、16.4％増）となり、営業利益は、502百万円(前期比25百万円、5.4％増)となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

飲食・物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」直営店舗「らんでんや」、「RANDENバル」では、インバウンドのお客様のご利用が堅調であったことに加え、オンラインゲーム「刀剣乱舞」等とのコラボ企画が好評を得て増収となりました。

なお、飲食業の「八幡家（やわたや）」は、2019年３月に運営受託を終了しました。

ホテル業におきましては、2018年３月から営業を開始した「ホテル京福　福井駅前」では、インターネット販売を充実させるとともに、京阪グループ内のホテルと連携を図り、稼働率の向上を図りました。客室改修工事など施設の整備を計画的に実施し、お客様に快適な宿泊環境を提供してまいります。三国観光ホテルでは、「福井しあわせ元気国体・元気大会」への宿泊提供のほか、台湾・タイからのインバウンドのお客様を積極的に誘致し、宿泊客が増加しました。

越前松島水族館では、2018年４月にオープンした「マリンハウス」での、お子様向けの磯遊びや校外学習の機会を増やすため、福井県下の幼稚園や小学校への営業活動に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、1,989百万円（前期比248百万円、14.3％増）となり、営業利益は、55百万円(前期は３百万円の営業利益)となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより2,016百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ550百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,599百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ345百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより620百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ691百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

 　　す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。

②経営成績の分析

  当連結会計年度は、運輸業においてインバウンド需要が堅調に推移したこと、不動産業において「BOAT RACE（ボートレース）三国」で「モーニングレース」を開催したこなどにより、営業収益は12,406百万円（前期比960百万円、8.4％増）となりました。営業費は、原油価格の上昇や修繕費の増加があるものの営業利益は、921百万円（前期比238百万円、35.0％増）となりました。営業外損益は、支払補償費が発生したことなどにより営業外費用が増加したものの経常利益は、872百万円（前期比221百万円、34.0％増）となりました。特別損益は損害賠償金などが減少したことにより特別損失が減少したため、税金等調整前当期純利益は、1,044百万円（前期比287百万円、38.0％増）となりました。これに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、698百万円（前期比207百万円、42.2％増）となりました。

　　③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりです。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業

活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及

び社債での調達を基本としております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画 （１）重要な

設備の新設等」に記載のとおりです。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「連結営業収益」、「連結営業利益率」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として

位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に2,097百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では当社嵐山線でATS装置更新工事、龍安寺駅・等持院駅バリアフリー化工事などの安全対策の強化や利便性の向上を図りました。

　　また、バス・タクシー事業については、前年度と同様に営業力強化に向けて貸切バス及び乗合バスを更新するとともに、各社タクシーの代替など増収を図る投資を行いました。京都バス㈱では本社・嵐山営業所の新築工事を行いました。

　以上の結果、運輸業は1,636百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、帷子ノ辻駅ビルで耐震対策工事をするなど安全対策の強化を図りました。

　　以上の結果、不動産業は408百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、越前松島水族館でサービスの向上を図る設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は52百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　84人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　6人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　6人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　548人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　36人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　74人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,170百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式11,811株は「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月21日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月21日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを認識し、内部留保資金の確保や業績等を勘案して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は現在、期末配当による年１回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、子会社からの報告・情報収集に関するルールを定めるほか、定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏、および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２の認証を取得し、2015年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

③　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏は、社外取締役であります

　　　　２．監査役山川雄二氏、市田龍氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、取締役吉川奈奈、大柳雅利、監査役山川雄二、市田龍の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役に吉川奈奈氏、大柳雅利氏の２名を、社外監査役に山川雄二氏、市田龍氏の２名を選任しております。

　社外取締役吉川奈奈氏は、法曹界における長年の経験を有し、弁護士として企業法務に精通しており、その高い専門性と豊富な経験および卓越した識見を有しております。社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所第１部に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬㈱の取締役社長として会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。

　社外監査役山川雄二氏は、公認会計士として、市田龍氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、各氏の知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役による監査、監査室および会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供し、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役１名ならびに非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室が、定期的に各部署における業務内容チェックを行い、特に子会社に対しては、定例会議の実施を始め、子会社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。

　なお、監査室は副室長以下４名の監査担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

③　会計監査の状況

　ⅰ）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　ⅱ）業務を執行した公認会計士

　　　佐藤　陽子

　　　髙田　康弘

　ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等11名、その他９名となります。

　ⅳ）監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、内部統制の助言業務です。

　    ⅱ）監査報酬の決定方針

　　　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

　ⅲ）監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、内規の定めに従い、代表取締役および社外役員との個別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定します。

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、その他の役員は固定報酬で構成されております。

社外取締役を除く取締役の固定報酬については、個別決算および連結決算の経常利益や当期純利益等の全社業績評価と各人の定量・定性的な目標の達成による個人業績評価に基づき年俸テーブルのランクを決定し、当該ランクに応じた報酬を決定しております。その他の役員の固定報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう決定しております。

業績連動報酬に係る指標は営業利益であり、業績向上へのインセンティブを高めるために当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標達成状況等を総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である個別営業利益の目標は315百万円であり、実績は354百万円であります。

また、中長期的な業績向上と連動する報酬制度については、社外取締役を除く取締役に対し、中長期的な企業価値向上への士気を高めることを目的に各人別の報酬額に応じ株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得しております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年6月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月21日の取締役会において各役員の固定報酬を決議しております。また、業績連動報酬については、2019年3月27日の取締役会において決議しております。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討します。

当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コストに見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。

　 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

ロ　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

ハ　繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分

の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32百万円は、「助成金収入」３百万円、「雑収入」29百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が153百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が70百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が70百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　 　　 対応する債務は、次のとおりであります。

※４　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※２　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　損害賠償金

　損害賠償金は、当社連結子会社である京都バス株式会社にて、京都市交通局から管理受託している営業所での

売上金不足額に係るものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　物販事業用資産　　 12百万円（建物及び構築物11百万円、有形固定資産その他０百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（減損損失の内訳）

　飲食事業用資産　　 ６百万円（建物）

　遊休資産　　　　　 ６百万円（土地）

　　賃貸事業用資産　　 ２百万円（内、有形固定資産その他２百万円、土地０百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地及び有形固定資産その他については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

　※６　固定資産売却損の内容

　　　　　固定資産売却損は、土地、運搬具の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１.　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　２.　普通株式の発行済株式総数の減少18,000千株は株式併合によるものであります。

　　　　　３.　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株

　 　　　　　及び単元未満株式の買取による増加１千株(株式併合前１千株、株式併合後０千株)によるものであり

　　　　　　 ます。

　　　　　４.　普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ

　　　 きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年以内償還社債、(4)社債

　社債の時価については、変動金利により短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行ってお

ります。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　        金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は660百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（370百万円）であり、主な減少額は減価償却費（282百万円）、不動産除却（３百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（393百万円）であり、主な減少額は減価償却費（300百万円）であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等

２. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額△０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額273百万円のうち、787百万円は全社資産であり、△513百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額２百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額16百万円のうち、557百万円は全社資産であり、△540百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）