E02117 コンテック 有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４  純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

５  自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式の数に含めております。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第40期における期末配当金12円50銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割を基準に換算すると期末配当は25円で、中間配当額15円と合わせて年間配当は40円となります。

４  第40期の１株当たり配当額27円50銭には、創立40周年に伴う記念配当２円50銭を含んでおります。

５  当社は、2015年４月１日付で、当社を存続会社とし、株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。この影響により第41期における経営指標等は、第40期と比較して大幅に変動しております。

６  純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

７  自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式の数に含めております。

８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2015年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を考慮した権利落後の価格を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には親会社を除き、各社が行う主要な事業の情報に記載された名称を記載しております。

２  株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  Contec Americas Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  上記従業員数の他に、臨時従業員63名（当事業年度の年間平均雇用人員）を雇用しております。

４  臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員(課長以上及び同等職者を除く)は、ダイフクグループの従業員をもって構成されるダイフク労働組合に所属し、2019年３月31日現在の同労働組合員数は2,290名であります。

1948年２月組合結成以来、労使関係は円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。

① 経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する

当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。

② コーポレートスローガン：Technology for a better life

「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。

ア．IoT市場の開拓

当社は、急速に市場が拡大しているIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」の拡販を進めてまいりました。今後も、国内に加えて、欧米・アジア地域への販売を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。

イ．技術開発の強化

IoT市場では、お客様のニーズに合わせたソリューションの提供が求められております。そのため、お客様の要望に素早く対応できる技術開発体制の構築を図ってまいります。また、最先端技術を用いた製品開発を行うことで、製品の差別化を図ってまいります。

ウ．生産の構造改革

IoT技術を活用した生産の効率化や生産パートナー会社との連携強化で、更なる高収益体質の実現を目指してまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画の最終年度である2021年３月期に以下の経営指標を達成することを目標としております。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.73％を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、洗車機関連の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度37.0％、当連結会計年度39.9％であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。

株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。

また、海外売上高比率は、前連結会計年度24.7％、当連結会計年度25.6％となっております。製品の安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

(3) ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品調達に伴うリスク

海外から調達している部品の仕入価格は、為替相場に大きく左右されます。当社グループでは、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めており、為替変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジも行っておりますが、為替相場の大きな変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの製品は技術面及び品質面において特色のある製品ではありますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

(6) 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

(8) 新製品・新技術開発に伴うリスク

新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しており、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けております。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。法的規制等に関して予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために規程を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

(13) 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な課題のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。現時点では優秀な人材の確保及び育成について重要な支障が生じる状況にないと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ア. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速等に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は27,887百万円（前期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加と生産性の向上により、営業利益は1,821百万円（同43.8％増）、経常利益は1,817百万円（同41.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,617百万円（同77.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。

電子機器製品

(産業用コンピュータ製品)

日本市場におきましては、米中貿易摩擦などの影響を背景とした景気の先行き不安から売上が横ばいとなりましたが、米国市場では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移し、売上高は10,718百万円（同6.0％増）となりました。

(IoT機器製品)

CONPROSYS※などのIoT市場向け製品の売上が増加いたしましたが、無線LAN製品の売上が減少し、売上高は4,696百万円（同5.0％減）となりました。

※CONPROSYS：当社がIoT市場向けに開発した製品

(ソリューション製品)

遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加し、売上高は1,509百万円（同3.4％増）となりました。

制御機器製品

半導体関連業界における設備投資の増加に伴い、制御機器製品の販売が好調に推移し、売上高は10,962百万円（同22.5％増）となりました。

イ. 財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は21,874百万円（前期比2.7％増）となりました。流動資産は16,068百万円（同2.2％増）、固定資産は5,805百万円（同4.0％増）となりました。

当連結会計年度末における負債の残高は11,078百万円（同8.1％減）となりました。流動負債は8,764百万円（同11.9％減）、固定負債は2,313百万円（同9.6％増）となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は10,795百万円（同16.8％増）となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上し49.4%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、3,245百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は666百万円（前連結会計年度は1,185百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,154百万円、減価償却費319百万円、たな卸資産の増加による1,029百万円の支出、法人税等の支払による678百万円の支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は192百万円（前連結会計年度は355百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産取得による541百万円の支出、投資有価証券の売却による350百万円の収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は988百万円（前連結会計年度は855百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の返済による760百万円の支出、配当金の支払による230百万円の支出であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア. 生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ. 受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ウ. 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、２年目である2019年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は、半導体関連業界の設備投資が活発であったことから、計画比887百万円増加（3.2％増）となりました。また、営業利益率に関しましては、売上高が計画比で増加したため0.2ポイント増加いたしました。なお、海外売上高比率に関しましては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて0.4ポイント減少いたしました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの短期借入金の残高は1,250百万円、長期借入金の残高は2,400百万円となっております。

当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に短期借入金及び長期借入金を利用することを基本としております。

なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。

IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、７月から販売を開始いたしました。また、お客様のご要望をパッケージ化した製品「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始いたしました。さらに、エッジコンピューティング※に最適な機能と拡張性を搭載した「CONPROSYS　CPS-BXC200シリーズ」を開発し、11月から販売を開始いたしました。

産業用コンピュータ製品では、高性能CPUを搭載したファンレスの組み込み用コンピュータ「BX-T1000」シリーズを開発し、５月から販売を開始いたしました。また、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。さらに、最長で７年間のオンサイト保守に対応した小型の産業用コンピュータ「VPC-700シリーズ」を開発し10月から販売を開始いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は1,076百万円（前期比1.6％減）であります。

※エッジコンピューティング：ユーザーや端末の近くでデータ処理することで、上位システムへの負荷や通信遅延を解消する方法の一つ。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、生産設備や情報関連の強化を主な目的としており、設備投資の総額は407百万円であります。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

  2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエアであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、

      3,300,000株増加し、6,600,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　 自己株式531株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

　　　 ２   上記「金融機関」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託
　　　　　  (BBT)の株式が450単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する
  当社株式を株式給付信託に拠出したものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注)  １  単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。

 ２  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
 保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が45,000株含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

(注) １  当社は、単元未満の自己株式を31株所有しております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である　

    45,000株については、自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））

①　制度の概要

当社は、2016年６月23日開催の第41回定時株主総会において、金銭報酬に加えて経営陣の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にするために、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

45,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である　      45,000株については、自己株式に含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案し、長期的展望に立った配当政策を考えており、配当性向は20％～30％を目安に検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし中間配当15円と合わせて年間40円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。

この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。

ア．企業統治の体制の概要

会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理・内部統制担当（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立社外取締役２名を含む７名の取締役会、および社外監査役２名を含む３名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、中央安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。

その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各担当取締役がリスク管理の任に当たっております。各担当取締役は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。

また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。

オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。

また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。

さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。 

②  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　　　　 男性10名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役 小島哲郎、長坂隆の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役 藤島博、竹平征吾の両氏は、社外監査役であります。

 ３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４  監査役 石川秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５  監査役 藤島博氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６  監査役 竹平征吾氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７  当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、独立した立場及び豊富な経験と幅広い見識に基づく助言・提言を通じて、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。

イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監督・監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

ウ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小島哲郎、長坂隆の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。

社外監査役藤島博氏は、当社の親会社である株式会社ダイフクの監査役として４年間監査を行っておりましたが、2012年６月に退任され、その後は当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

社外監査役竹平征吾氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーでありますが、同事務所が当社から収受している対価の合計額は同事務所の年間売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

エ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件に加え、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視ができる、もしくは、当社の経営に対し建設的な助言ができる高い見識と経験を有しているかを重視しております。

オ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

企業の経営経験を有する者、管理業務の経験を有する者、弁護士、公認会計士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

カ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行っております。

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、「（3）〔監査の状況〕①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。  

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役の構成は、常勤の監査役１名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役２名(藤島博氏、竹平征吾氏)の合計３名体制であります。監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、営業部門・管理部門等の実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。

また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、担当取締役（管理・内部統制担当）１名と内部監査室（従業員５名）が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。

③  会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　PwCあらた有限責任監査法人

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　高濱　滋

　北野　和行

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士合格者等４名、その他９名となります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査の実施状況、監査契約の内容等を勘案し総合的に判断した結果、PwCあらた有限責任監査法人を選任いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取することを通じて、その監査活動の適切性について評価するとともに会計監査人との意見交換を通じて、その専門性や独立性につき確認することとしております。

　その結果、監査手続きが有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務に対するものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関するコンサルティング業務に対するものであります。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された役員報酬年額を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるように、取締役会決議により役職ごとに異なる係数や報酬基準を定めた役員報酬の内規に従って支給することとしております。

また、当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。

イ．役員の報酬等の限度額

 株主総会の決議による役員の報酬等の限度額は、2006年６月28日開催の第31回定時株主総会（当該株主総会終了時点における取締役は９名、監査役は２名です。）において、取締役は年額280百万円以内、監査役は年額72百万円以内と決議いただいております。また、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、2019年６月20日開催の第44回定時株主総会（当該株主総会終了時点における社外取締役を除く取締役は５名です。）において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の限度額を110百万円以内と決議いただいております。

ウ．報酬決定の手続き

報酬決定の手続きについては、社外取締役　小島哲郎（議長）、代表取締役会長　藤木勝敏、代表取締役社長　井狩彰、社外取締役　長坂隆、社外監査役　竹平征吾の各氏を構成メンバーとする任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬等のうち、固定報酬及び賞与については、取締役会より代表取締役社長に一任されており、報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮の上、代表取締役社長が決定し、株式報酬については取締役会において承認された株式報酬規程の中で定められた算定式に従って各取締役（社外取締役を除く。）に支給しております。また、監査役報酬等について、監査役の協議により決定しております。当事業年度における報酬諮問委員会の開催は２回となっております。

エ．業績連動報酬（株式報酬、賞与）

取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬である株式報酬は、内規に従い連結営業利益額および連結営業利益率の目標に対する達成度に応じて支給しております。なお、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、営業利益を目標指標としております。ただし、達成度が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。

（株式報酬に関する目標と実績）

また、取締役（社外取締役を除く。）および監査役（社外監査役を除く。）の業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益を原資として、内規に応じた割合を目安とした支給を行っているため、売上・利益などの目標値については設定しておりません。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについて、該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用を目的とした純投資目的である投資株式（純投資株式）と金融・営業取引における長期的かつ安定的な関係維持・強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取引関係の長期的かつ安定的な関係を維持・強化することを目的として、毎年、取締役会で個別銘柄について、政策保有の意義・経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行っております。

経済合理性検証の際には、当社の利益に対する貢献度を判定（定量評価）するとともに、事業戦略や取引関係等を考慮（定性評価）しながら、総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　ロジザード㈱については、2018年４月の株式分割により、当社の保有株式数が576株から288,000株に増加

　　　　　いたしました。その後一部を売却したことで、当事業年度末の残高は174,700株となっております。

　　　２　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

　　　　　方法について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      4 社

Contec Americas Inc.

台湾康泰克股分有限公司

康泰克（上海）信息科技有限公司

Singapore Contec Pte. Ltd. ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はいずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②  デリバティブ…時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・原材料…移動平均法

仕掛品      …個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、当社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた内部規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)  概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)  適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・在外連結子会社

　2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会計基準等の適用による影響額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」340,638千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,017千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」395,660千円に含めて表示しております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。

(1)  取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2)  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において31,632千円、45,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １  変動事由の概要

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加68株であります。

２  当連結会計年度末における自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式51,100株が含まれております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) １ 2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

 ２ 2017年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,022千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １  変動事由の概要

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加92株であります。

自己株式の減少は、株式給付信託（BBT)の給付による減少6,100株であります。

２  当連結会計年度末における自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式45,000株が含まれております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) １ 2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,022千円が含まれております。

 ２ 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金675千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,125 千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年１回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で３年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた内部規定に従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご覧ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）1年内返済予定の長期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（8）デリバティブ取引  ②ヘッジ会計が適用されているもの  参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

（8）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）長期借入金  参照）。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) ４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２  確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,198千円、当連結会計年度63,029千円あります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

(注)電子機器事業における製品区分の変更

従来、当社グループの製品区分は、「産業用コンピュータ製品」「計測制御製品」「ネットワーク製品」「ソリューション製品」の４製品区分に分類しておりました。

この度、「計測機器製品」「ネットワーク製品」の２区分について、その製品特性の類似性から「IoT機器製品」として一括表示するとともに、「EMS製品」については「制御機器製品」に名称を変更いたしました。

なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売価格について、株式会社ダイフクの仕様のものは当社が提示した見積価格を基に価格交渉の上で決定し、その他のものは市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売価格について、株式会社ダイフクの仕様のものは当社が提示した見積価格を基に価格交渉の上で決定し、その他のものは市場価格を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイフク（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会計年度51,100株、当連結会計年度45,000株であります。

３  １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度51,100株、当連結会計年度46,898株であります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式・出資金

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料…移動平均法

(2) 仕掛品      …個別法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた内部規定に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」306,667千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」361,717千円に含めて表示しております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

株式給付信託（BBT）については、連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】