7595 アルゴグラフィックス 有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。

当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしました。

当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　第34期及び第35期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社５社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。

PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。

□PLMソリューション

PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。

「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。

また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。

□システム構築支援

ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。

□HW保守・その他

「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。

□EDAソリューション

EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。

当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。

〔事業系統図〕

当社、子会社11社及び持分法適用関連会社５社の関係を図示すると、次のとおりであります。

（注）１　（　）内は当社グループの議決権所有割合であります。

２　㈱フォルムウェアは㈱CAD SOLUTIONSの連結子会社であります。

３　New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd. の連結子会社であります。

４　New System Vietnam Co., Ltd. は New System Service Co., Ltd. の連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権所有割合の（　）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３　従業員はすべてPLM事業に属しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度は、売上高が12.4％増加、営業利益が31.9％増加となり、売上高、営業利益ともに３期連続で過去最高となりました。

AIやIoT、ディープラーニングといった新しいテクノロジーの活用が徐々に本格化し、製品やサービス、ビジネスの在り方にも変化をもたらしている中、当社グループの主要顧客である製造業もその変化に対応するため積極的な研究開発や設備投資を行っております。一方で、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など、グローバル化の進展ゆえの様々な問題が表面化しております。特に米中貿易摩擦は世界経済を巻き込んだ争いとなっており、日本にとって重要な米中両国との関係もまた予断の許さない状況にあります。足元では活発な製造業の投資につきましても、今後の動向を注視する必要があると考えております。

世界規模での経済構造の変化が進む中、日本の製造業が置かれた状況は厳しさを増しており、お客様が求めるITソリューションの水準も一層高度化かつ複雑化しております。このようなニーズにお応えするためには、お客様の課題を把握し、多様なソフトウェア、ハードウェアの中から的確かつ最適な製品を見出すことができる知見と、お客様の事業価値向上につながるソリューションを実現する技術力が非常に重要になります。引き続き先端技術の研究や社員の能力開発に努めるとともに、アルゴグラフィックスグループ全体の事業基盤を強固にするための施策に迅速に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害に伴う一時的な経済活動の停滞や輸出の一部で弱さが見られるものの、企業収益の改善が進むとともに、雇用および所得環境の改善等もあり、全体としては緩やかな景気拡大傾向で推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速、イギリスのEU離脱問題を始めとする各国の政情不安定化、更には本年10月に控えた消費増税などにより、経済の先行きは不透明感を増しております。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、環境・安全性能に対する規制が一層強化されておりますが、その流れの中、燃費向上や多様な動力源への対応、運転支援システムの機能向上・改善などに関わる研究開発が活発になっております。また、半導体業界では、スマートフォンや高性能サーバー向けの需要は減速基調にありますが、車載向けは高水準を維持しており、IoT技術やAIの利用拡大に伴った用途拡大の流れも継続しております。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、引き続き前向きな製造業の投資意欲に対し、多様なソリューション提案によりお客様のニーズへ対応できたことが功を奏し、売上高は45,174百万円（前期比12.4％増）となりました。営業利益につきましては、人員増及び待遇改善による人件費の上昇に加え、案件増に伴い外注費も増加したものの、増収効果が大きく、4,951百万円（前期比31.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な営業増益を達成したことから、3,530百万円（前期比36.6％増）となりました。

売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。

［PLMソリューション］

次世代自動車の研究開発競争が激しくなる中、自動車業界では、開発力の強化と働き方改革の促進との両立を図りつつ、より効果的な生産開発体制の構築を目指してIT投資が活発に行われておりますが、当社の技術力と知見を活かしたソリューションの提供に努め、お客様のニーズに的確にお応えできたことが功を奏し、前連結会計年度比2,962百万円（11.9％）増加し、27,914百万円となりました。

［システム構築支援］

前期に引き続き、積極的な生産増強を背景として半導体の製造ライン工程管理システムへの需要が旺盛であったことなどから、前連結会計年度比1,952百万円（16.7％）増加し、13,627百万円となりました。

［HW保守・その他］

PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が堅調に推移したことにより保守料も増加したことから、前連結会計年度比42百万円（2.5％）増加し、1,760百万円となりました。

［EDAソリューション]

主力製品であるSX-Meisterの新バージョンについて販促活動と新規顧客開発に取り組んだこと、また、設計受託ビジネスにおいて積極的なソリューション提案を行ったことなどから、前連結会計年度比39百万円（2.2％）増加し、1,871百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円（同23.2％）増加し、15,676百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,271百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,242百万円、減価償却費89百万円、のれん償却費278百万円、賞与引当金の増加額7百万円、役員賞与引当金の増加額20百万円、退職給付に係る負債の増加額166百万円、株式給付引当金の増加額60百万円、役員株式給付引当金の増加額27百万円、長期未払金の増加額1百万円、その他流動資産の減少額17百万円、仕入債務の増加額2,839百万円、前受金の増加額448百万円、未払消費税等の増加額143百万円、その他流動負債の増加額81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,457百万円、リース投資資産の増加額577百万円、たな卸資産の増加額158百万円、前渡金の増加額408百万円、法人税等の支払額1,457百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は278百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,370百万円、差入保証金の回収による収入7百万円、投資有価証券の売却による収入20百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円、関係会社株式の売却による収入30百万円、会員権の満期償還による収入2百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,627百万円、差入保証金の差入による支出1百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出1,207百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,010百万円となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額871百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。

２　仕入等、受注及び販売の実績

（１）仕入等の実績

当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。

２　「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。

３　「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

①受注高

（注）１　金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注残高

（注）１　金額は、販売価額によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,836百万円増加し、44,918百万円となりました。

①資産

流動資産は、現金及び預金が3,897百万円増加、受取手形及び売掛金が2,529百万円増加、電子記録債権が70百万円減少、リース投資資産が577百万円増加、有価証券が1,859百万円減少、商品が30百万円増加、仕掛品が128百万円増加、その他が395百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,628百万円増の31,859百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が3百万円減少、無形固定資産が314百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,534百万円増加、繰延税金資産が1百万円増加、その他が9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,207百万円増の13,059百万円となりました。

②負債

流動負債は、買掛金が2,839百万円増加、短期借入金が75百万円減少、未払法人税等が246百万円増加、賞与引当金が7百万円増加、役員賞与引当金が20百万円増加、前受金が448百万円増加、その他が245百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,732百万円増の12,465百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が162百万円増加、株式給付引当金が60百万円増加、役員株式給付引当金が27百万円増加、繰延税金負債が58百万円減少、その他が1百万円増加したことにより、前連結会計年度末比194百万円増の3,121百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比3,926百万円増の15,587百万円となりました。

③純資産

純資産は、利益剰余金が2,659百万円増加、その他有価証券評価差額金が182百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加、為替換算調整勘定が31百万円減少、非支配株主持分が96百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,909百万円増の29,331百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4,997百万円（12.4％）増加し、45,174百万円となりました。主要取引先である製造業の旺盛な投資意欲を背景に当社を中心に業績が伸長いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,431百万円（14.5％）増加し、11,333百万円となりました。案件増に伴う外注費の増大により売上原価が増加いたしましたが、増収効果が大きく、増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて232百万円（3.8％）増加し、6,382百万円となりました。人員増や待遇改善により人件費を中心に費用が増加いたしました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,198百万円（31.9％）増加し、4,951百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,212百万円（30.0％）増加し、5,250百万円となりました。営業外収益358百万円の主な内訳は、受取利息36百万円、受取配当金133百万円、持分法による投資利益150百万円であり、営業外費用の主な内訳は、デリバティブ評価損36百万円であります。

（特別損益）

主な特別損失として投資有価証券評価損2百万円、関係会社株式売却損4百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて947百万円（36.7％）増加し、3,530百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

経営に関する契約

仕入に関する契約

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は270,866千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において253,478千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,388千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は42,720,000株増加し85,440,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,177,000株増加し、22,354,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,177,000株増加し、22,354,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式299,420株は、「個人その他」に2,994単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,378単元及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式630単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　自己株式（299,420株）は大株主から除いております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は452,700株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は373,000株であります。

４　資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式200,800株（議決権の数2,008個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式200,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式給付信託（BBT）の導入

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１．役員株式給付信託（BBT）の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

２．取締役に給付する予定の株式の総数

63,000株

３．役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

②従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

１．株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

２．従業員に給付する予定の株式の総数

138,000株

３．株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式200,800株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり40円、期末における配当金として１株当たり50円、年間配当金を1株当たり90円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

また、社外取締役を除く取締役６名に主な事業部門の長９名を加えた15名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。

さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。

なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の目的及び権限

取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。

b.　取締役会の構成員の氏名

取締役（９名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、
井戸理恵子、伊藤徳一

なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。

監査役（４名）　中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏、三木正志

なお、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

c.　取締役会の長の氏名及び役職

代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。

③企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役３名及び社外監査役３名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役のいずれも100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１　取締役福永哲弥、井戸理恵子及び伊藤徳一は、社外取締役であります。

２　監査役小島武雄、藤井孝藏及び三木正志は、社外監査役であります。

３　取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期は、2019年６月20日定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役福永哲弥の任期は、2018年６月21日定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の任期は、2017年６月15日定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は15名であり、上記の表に執行役員として記載の６名の他、先端技術研究所副所長、経営企画統括部長、PLM開発統括本部長、法務・ガバナンス統括部長、中部・西日本S＆S統括本部長、ハイテク産業システム統括本部長、西日本営業統括部長、SI統括本部長、中部PLM統括部長の９名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱（当社発行済株式の21.79％を保有）の取締役でありますが、その他の利害関係はありません。

社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役伊藤徳一は、ソニー及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテクノクリエイト㈱の代表取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役小島武雄は、過去にNTT及びそのグループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、NTTグループと当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役９名の内３名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役２名と社外監査役３名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。

社外取締役３名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。

社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役会は１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されており、監査役監査は、監査役監査基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行っております。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点を把握しております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査役と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。

監査役、内部監査室長及び内部統制室長は、内部統制、J-SOX対応、リスク管理等に関して、常に連携・協力し、相互に情報提供、意見交換を活発に行い、問題への対処、改善に努めております。

なお、常勤監査役中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に2005年１月より2009年６月まで在籍し、通算４年６ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。社外監査役三木正志は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

a.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。

・監査法人の品質管理
（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）

・監査チームの独立性及び専門性

・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）

・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション

・会社法第340条第一項各号に定める事項

その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。

b.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「a.　監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。

③　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結果、妥当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。

a.　役員の報酬等に関する株主総会の決議

2007年６月21日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額）は300百万円以内、監査役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。

なお、株式給付信託は、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2016年６月16日開催の第32回定時株主総会において承認されたものであります。

b.　役員の報酬の構成

役員区分に応じて次のとおりに適用いたします。

また、総報酬に占める定額報酬及び変動報酬の割合を標準支給額ベースで概ね次のとおりといたします。

（注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計

c.　変動報酬の仕組み

（賞与）

・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的とし、予算達成度に応じて標準支給総額に対して０～160％の範囲で変動いたします。

・各取締役の賞与については、予算達成度に加えて職責及び個々の業績貢献度を加味し、決定いたします。

（株式給付信託）

・中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。

・役職等に応じて設定された標準の株式給付信託の付与ポイントを基準に、業績に連動して付与ポイントが０～120％の範囲で変動いたします。

・原則として、株価水準等を勘案し、中期経営計画にあわせて３年ごとに標準付与ポイントの見直しを行います。

・業績指標につきましては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を用います。

d.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限

基本報酬及び賞与につきましては、上記を踏まえ代表取締役会長が決定いたします。なお、第三者機関が実施する調査データの中から、一部上場企業及び同業他社の報酬水準を分析・比較し、報酬決定の参考といたします。

株式給付信託につきましては、事業年度ごとに付与ポイントについて取締役会で検討し、決定いたします。

②役員報酬の内容

a.　当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容

変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。

b.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役及び社外監査役であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合、純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。なお、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。保有先企業については、毎年、過去１年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有の合理性について検討及び決議を行っております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱フォルムウェア

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱HITは2019年２月１日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd.

アイシン・インフォテックス㈱

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたサピエンステクノロジー・ジャパン㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。 （３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」9,093,181千円は、「電子記録債権」486,120千円、「受取手形及び売掛金」8,607,060千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」896,293千円は、「リース投資資産」187,968千円、「その他」708,325千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に含めていた「リース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」△257,850千円は、「リース投資資産の増減額」△187,968千円、「前渡金の増減額」△69,882千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が304,603千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,447千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が221,155千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が221,155千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び63,000株、当連結会計年度末104百万円及び63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末228百万円及び138,000株、当連結会計年度末228百万円及び137,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※２　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの90株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,000株が含まれております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　2017年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　2017年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの200株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式200,800株が含まれております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに㈱システムプラネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金及び（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）デリバティブ負債

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負債として記載しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

投資有価証券について、2,772千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）