9723 京都ホテル 有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３　第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。

４　第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第96期及び第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　臨時従業員は(　)内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

８　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　2017年3月24日開催の第98回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。従って、第99期は2017年1月1日から2018年3月31日の15ヶ月間となっております。

10　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第100期から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

2019年3月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

2019年3月末現在の組合員数は361人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

京都のホテル業界におきましては、昨年夏に相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、その後は訪日外国人観光客が回復傾向を示し、また国内観光客も依然好調を維持いたしました。しかし、一方では新規参入ホテルの増加等により競争環境は激しさを増してきております。
　このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。
その結果、2019年3月期におきましては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも所期の予想を上回ることができました。
 　今後は2019年4月からスタートする第2次中期経営計画「ＮＥＸＴ２０２２」において「収益基盤の充実ならびに財務体質の改善による磐石なサスティナビリティを確立する」というビジョンを掲げ全社を挙げまい進してまいります。具体的には①収益基盤の充実②財務体質改善③施設競争力の強化④人材の育成⑤顧客基盤の強化⑥ESGへの取り組み、を重要課題に掲げ、各種施策を実行してまいります。
 　また、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進いたします。

これらを通じまして、目標である「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社は、2017年3月24日の第98回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の「1月1日から12月31日まで」から「4月1日から翌年3月31日まで」に変更いたしました。これにより、前第99期事業年度が2017年1月1日から2018年3月31日まで15ヶ月の変則決算となったため、当期の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。ただし、当事業年度の実績をよりわかりやすく表現するために、参考数値として2017年4月から2018年3月の12ヶ月間合計の実績との比較を「前年同期間比」として一部記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益の改善等が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してまいりましたが、年度後半は米国の通商政策による貿易摩擦の拡大、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの景気下振れリスクにより、先行き不透明感が強くなっております。

このような状況の中、当社におきましては2016年12月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画の最終年度として、創業130周年の記念事業の展開など中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいりました。

施設面におきましては競争力の維持や向上を目的に、京都ホテルオークラのスカイバンケット「アポロン」の全面改装、客室の一部フロアの全面禁煙化、レストランの個室整備やからすま京都ホテルの大型客室のリニューアルをはじめとする設備の改修等を積極的に実行いたしました。営業面では海外を中心とする大型ＭＩＣＥを伴う団体客の獲得や創業130周年記念イベントの開催、課題であった閑散期対策も着実に結果がでてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、10,573百万円（前年同期間比2.5％増）となりました。

一方、収益面におきましては、これまで同様に原価管理の強化や徹底した経費節減効果などにより営業利益は563百万円（前年同期間比19.9％増）、経常利益は391百万円（前年同期間比42.0％増）、なお当期純利益は法人税等調整額の増加等により174百万円（前年同期間比27.3％減）となりました。

ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

京都ホテルオークラにおきましては、6月に発生した大阪北部地震以降、猛暑や台風など気候変動の影響から個人・団体ともに日本人の動きが鈍くなりましたが、外国人客については、団体客を中心に営業活動を行ったところ個人客も順調に伸ばすことが出来ました。この結果、客室稼働率はわずかに前年を下回りましたが、逆に単価は上昇となり、売上高は堅調に推移いたしました。
　からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行をはじめとする国内団体、外国人客は堅調であったものの国内の旅行会社経由の個人の利用が大幅に減少し、客室稼働率も前年を若干下回り、売上も減少いたしました。
　これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,784百万円（前年同期間比0.7％増）となりました。

（宴会部門）

京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、前年に比べ件数、単価で上回りましたが、小型化による平均人数の減少により売上では計画を下回りました。一方、一般宴会では、件数が増加したこと、とりわけ大型宴会や会議利用の増加により計画を大きく上回る結果となり、宴会全体の売上高を大きく伸ばすことが出来ました。
　からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数の増加や、会議利用も好調に推移したことにより、売上高は、前年を上回りました。
　この結果、宴会部門全体の売上高は3,446百万円（前年同期間比9.2％増）となりました。

（レストラン部門）

京都ホテルオークラの館内レストランでは、訪日外国人客によりトップラウンジ「オリゾンテ」、京料理「入舟」、カフェ「レックコート」やルームサービスなど朝食営業を伴う店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、外国人団体の利用が大幅に減少した鉄板焼「ときわ」や週末の個室利用が伸び悩んだ中国料理「桃李」が大きく減収したことで館内全体売上は減少いたしました。
　また、館外レストランでは、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」と「チャイナテラス桃李」において定休日及び営業時間の短縮を導入したことで売上高は前年を下回りました。
　からすま京都ホテルは、中国料理「桃李」でのランチ売上が減少しましたが、和食「入舟」で団体の個室利用が堅調に推移し売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
　この結果、レストラン部門全体の売上高は2,835百万円（前年同期間比1.4％減）となりました。

（その他部門）

フィットネスクラブ、テナント収入おいて、安定した収益を計上いたしましたが、会員制度変更による会費収入が大幅に減少したことにより、その他部門の売上高は507百万円（前年同期間比3.7％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 収容能力及び収容実績

(イ)京都ホテルオークラ

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

b. 販売実績

(注) １　受注生産は行っておりません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ550百万円減少し、17,729百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却などによるものです。
　負債は、前事業年度末に比べ669百万円減少し、15,286百万円となりました。これは主に長期借入金が624百万円減少したことなどによります。
　純資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,442百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金が118百万円増加したことなどによります。

当社は2016年12月期をスタートとする3ヶ年の中期経営計画を策定し、3ヶ年で設備投資14億円、有利子負債17億円削減の目標設定をいたしました。その結果、設備投資約20億円、有利子負債の削減約20億円を実施いたしました。今後も適正に内部留保を確保しつつ、施設競争力の強化等のため設備投資の実施や、財務体質適正化のため有利子負債を削減してまいります。

(3) キャッシュフロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ70百万円減少し、当事業年度末には1,292百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果得られた資金は1,146百万円となりました。これは利息の支払いが192百万円あったものの、減価償却費が856百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果使用した資金は323百万円となりました。これは有形固定資産の取得が319百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果使用した資金は893百万円となりました。これは主に長期借入金等の返済額が758百万円あったことによるものです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(賃借関係)

(業務提携関係)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、京都ホテルオークラの宴会場改修工事として114百万円、からすま京都ホテルのボイラー等設備改修工事として86百万円などの設備投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

2019年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第三者割当　発行価格854円　資本組入額427円　割当先 株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行

２　2016年3月28日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

(注)　自己株式56株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年3月31日現在

(注)　2019年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当り3円（普通配当）を決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
 　当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。

これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役11名のうち2名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。

取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　会社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。

・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。

・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。

・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。

・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。

・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。

・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。

・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。

・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

Ⅷ　内部統制システムの運用状況

・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(注)2019年6月18日開催の第100回定時株主総会決議により、定款第17条に定める員数を変更しております。

　ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役酒井康夫、大熊毅の両氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいております。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。

社外監査役は2名であり、酒井康夫監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の常務執行役員を歴任されておりましたが、現在は営業取引および資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、大熊毅監査役と当社との関係は、過去に当社の主要株主である金融機関の部長、支店長等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。

当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されておりますが、社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の2氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、社長直轄の監査室に2名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。

・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員

　山口　弘志氏

　岩淵　貴史氏

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等10名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であると判断しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬として前事業年度に係る額が800千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は11名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

2　賞与は創業130周年記念の特別祝金の支給です。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

常勤役員の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役及び非常勤監査役の報酬は、社会的地位や貢献度との見合いにおいて、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保出来るよう努力いたします。また、純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

2017年3月24日開催の第98回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。
　従って、前事業年度は2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

５　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年1月1日　至 2018年3月31日)

  当事業年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

④【キャッシュフロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主要な設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

用役又は期間に応じた均等償却によっております。　

４  引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

ハ　ポイント引当金　

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)

　①概要

　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　②適用予定日

　　2022年3月期の期首より適用予定であります。

　③当該会計基準等の適用による影響

　　財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,624千円は、「受取保険金」509千円、「その他」6,115千円として組み替えております。

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,698千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118,694千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
　①担保に供している資産は以下のとおりであります。

②担保に係る債務は以下のとおりであります。

※３　固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  財務制限条項

前事業年度(2018年3月31日)

借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,604,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

当事業年度(2019年3月31日)

借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,056,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  受取補償金

前事業年度(自　2017年1月1日　至　2018年3月31日)

東京電力ホールディングス株式会社からの補償金収入であります。

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

該当事項はありません。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2017年1月1日　至　2018年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。

上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2019年3月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる40,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,215千円、機械装置449千円、器具備品400千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年1月1日　至　2018年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式(普通株式)の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式(普通株式)の減少は、2017年2月27日を払込期日とする第三者割当により、同日付で61,394株を処分いたしました。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式(普通株式)の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

宴会場改修工事（建物付属設備）等であります。

・リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

空調熱源設備（建物付属設備）等であります。

（無形固定資産）

全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。

・リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は株式であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、変動リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前事業年度(2018年3月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(2019年3月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務(流動)、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）、(10)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため本表には含めておりません。

(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2018年3月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(2019年3月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2018年3月31日)

　(単位：千円)  

　当事業年度(2019年3月31日)

　(単位：千円)  

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度63.1％、当事業年度63.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度55,724千円、当事業年度49,847千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2017年1月1日  至  2018年3月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

当事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

(1株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　 　なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　1年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後6年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　１　計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
３　退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高の中には消費税等が含まれております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

②　負債の部

流動負債

買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．「株主に対する特典」に記載の事項は、2019年3月末日現在の株主に対し発行している株主優待の内容であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第99期)(自　2017年1月1日　至　2018年3月31日)2018年6月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年6月29日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第100期第1四半期)(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)2018年8月13日近畿財務局長に提出。

(第100期第2四半期)(自　2018年7月1日　至　2018年9月30日)2018年11月8日近畿財務局長に提出。

(第100期第3四半期)(自　2018年10月1日　至　2018年12月31日)2019年2月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の

規定に基づく臨時報告書

2018年6月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年6月19日

株式会社京都ホテル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2018年4月1日から2019年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京都ホテルが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。