7277 ＴＢＫ 有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第83期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第81期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。

ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.、中国TBK China Co., Ltd.から仕入れております。

（注）「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.及び中国TBK China Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。

（注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社の主要な部門を表示しております。

２．議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.は、現在、事業を休止しております。

６．Qiaotou TBK Co., Ltd.及びChang'an TBK Co., Ltd.、TBK China Co., Ltd.は、３社合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。

７．TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 13,662百万円

（２）経常利益　　　794百万円

（３）当期純利益　　683百万円

（４）純資産額　　7,998百万円

（５）総資産額　 13,754百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会の下部組織日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社であるティービーアール株式会社は同一の労働組合であり、2019年３月31日現在の組合員数は512名であります。

　連結子会社東京精工株式会社の労働組合は上部団体としてＪＡＭに加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は149名であります。

　いずれも労使間は相互信頼を基調として、生産性の向上にも積極的な労働組合であります。

　上記以外の関係会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営戦略等

　業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。

(4）経営環境

①収益力の強化

中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります。

また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。

②先端技術への対応並びに開発力の強化

最先端の技術による高付加価値の創出を目指し、海外での拡販や新規事業、新規開発製品など事業戦略の立案及び推進体制の強化を目的に、2019年4月1日付で「事業戦略推進室」を新設しました。

　また、1994年に「ブレーキ技術契約」を締結した後、良好な協力関係を継続してきた韓国Sangsin Brake Co., Ltd.と2019年4月3日に「技術提携契約」を締結し、両社が持つ技術や知識、ノウハウを相互で補完するなど、先端技術への対応並びに開発力の強化を図ってまいります。

③収益ソースの拡大

　ダクタイル鋳鉄品や可鍛鋳鉄品、ねずみ鋳鉄品などの鋳物製品を提供している木村可鍛株式会社及び自動車を中心に電気や建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供している株式会社サンテックの全株式を取得したことで、新規事業への参入及び当社グループへのシナジー効果による収益ソースの拡大を目指してまいります。

④経営インフラの整備

　コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。

　また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営方針の下、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、第14次中期経営計画の目標である「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。

　また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場の経済動向

　世界経済の急激な減速は当社グループの事業に関連するアメリカ、タイ、中国、インド、日本などの市場におけるトラック及び建設機械の世界的な販売台数の急激な減少となり、当社売上高を減少させる要因となります。今後とも世界経済の動向が当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内トラック販売市場の動向

　当社グループの連結売上高に占める国内普通トラック（積載量４トン以上）新車販売関連の売上の割合を低下させる施策を実施してきたものの依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社の連結売上高は当該市場の動向に左右される可能性が高くなっております。当該市場への依存比率を低下させるべく、海外市場等への販売拡大施策を実施しておりますが、当該市場が縮小した場合に連結売上高が減少する体質を解決するには至っておりません。

(3）依存度の高い販売先の売上動向

　当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達政策の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）有利子負債への依存について

　当社グループは主として金融機関からの借入金により資金の調達を行っており、計画的に返済を進めておりますが、金融情勢の変化があった場合や計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥

　当社グループの製品はIATF16949に基づき十分な品質管理を行っておりますが、製品の不良が発生する可能性があります。このような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材等の調達

　当社グループの生産活動における資材、部品その他の供給品につきましては、現在その必要量が十分確保されておりますが、業界内の需要増加等の原因により、資材の供給遅延や、供給不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の供給品の価格上昇やサプライヤーの設備事故等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）水害・地震・火災等

　当社グループの工場立地は工業団地等にあり、水害による影響を受ける可能性は低いと考えております。地震につきましては、揺れによる被害、土砂災害も比較的軽微な場所に立地しております。火災につきましては火気の少ない工場ではありますが、発生する可能性があり、緊急時マニュアルを作成するとともに、消火設備を定期的にチェックをするなど軽減を図っておりますが、不測の事態により火災が発生し、工場の操業度が低下する可能性があります。

(8）地域の動向

　当社グループは、タイ・中国・インドをはじめとするアジア地域及び北米地域に生産・販売拠点を展開しておりますが、それぞれの国や地域において、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、感染症等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

総資産については、前年度末比2.0％減の55,341百万円（前連結会計年度末は、56,483百万円）となり1,142百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加640百万円に、現金及び預金の減少561百万円及び未収還付法人税等の減少838百万円、投資有価証券の減少577百万円を加味したことによるものであります。

負債については、前年度末比4.4％減の24,393百万円（前連結会計年度末は、25,524百万円）となり1,130百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。

純資産については、前年度末比横ばいの30,947百万円（前連結会計年度末は、30,959百万円）となり11百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加559百万円に、その他有価証券評価差額金の減少356百万円を加味したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から55.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度は、国内における普通トラック（積載量４トン以上）の需要が、緩やかな景気回復や排ガス規制の強化を背景に、また、海外においてはアセアンを中心に、需要が堅調に推移いたしました。

　建設・産業機械業界は、総じて堅調であったものの、中国経済の減速感が強まる中、年度後半にかけて弱含みで推移いたしました。

　また、欧州および中国経済の景気減速や各国における排ガス規制の強化の動きを背景に、エンジン関連加工部品を取り巻く事業環境は、弱い動きとなりました。

結果、売上高は53,637百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,507百万円（同20.5％減）、経常利益は1,554百万円（同27.9％減）となりました。また、投資有価証券売却益として75百万円を特別利益に、事業再編損として109百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（同0.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本におきましては、売上高は33,949百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,110百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

　アジアにおきましては、売上高は20,284百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。

　北米におきましては、売上高は3,094百万円（前年同期比38.6％増）、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,440百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,256百万円（前年同期比147.3％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,509百万円に減価償却費4,137百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,491百万円（前年同期比193.8％減）となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出3,079百万円及び子会社株式の取得による支出789百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,317百万円（前年同期は4,138百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で2,408百万円減少したことと配当金の支払額469百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー / 利払い

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要の一方で、一部商権の消失などもあり、前連結会計年度に比べて3,429百万円減（前年同期比11.7％減）の25,781百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて5,713百万円増（前年同期比25.8％増）の27,855百万円となりました。

ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて192百万円増（前年同期比0.9％増）の21,856百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,091百万円増（前年同期比7.0％増）の31,781百万円となりました。

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて317百万円減（前年同期比3.2％減）の9,710百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて585百万円減（前年同期比9.8％減）の5,409百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて61百万円減（前年同期比2.1％減）の2,858百万円、ＵＤトラックス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて904百万円減（前年同期比44.2％減）の1,142百万円となりました。

地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.7％増の33,949百万円となりました。アジアにおきましては、タイ及び中国での受注が堅調に推移するなどにより売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.1％増の20,284百万円となりました。北米におきましては、北米向けの売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比38.6％増の3,094百万円となりました。

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,998百万円増（前年同期比4.4％増）の47,290百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.2％となりました。増加の主な要因は、売上増による変動経費などが増加したことによるものであります。

販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて675百万円増（前年同期比16.2％増）の4,839百万円となりました。増加の主な要因は、売上増による人件費や運搬費などの費用が増加したことによるものであります。

営業外損益につきましては、46百万円の利益（前年同期は258百万円の利益）となりました。これは、為替換算の影響による利益の減少が主な要因であります。

特別損益につきましては、44百万円の損失（前年同期は480百万円の損失）となりました。これは、投資有価証券売却益として75百万円を計上する一方で、事業休止中であるTBK TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD. に係る事業再編損として109百万円を計上したことによるものであります。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では563百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては435百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として447百万円及びタイ国での修正申告による追加納税として70百万円を計上する一方で、繰延税金負債を取り崩したことによる法人税等調整額として82百万円の利益を計上したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,549百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,440百万円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

このような企業を実現するためには、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは、「第13次中期経営計画」を策定し、2016年4月より実行してまいりました。

第13次中期経営計画では、「連結売上高550億円」、「連結経常利益率8％」を目標に掲げてまいりました。この3年間を振り返りますと、不動産賃貸事業の売却もありましたが、国内新製品・新分野における拡販の推進やアジアの成長に合わせた海外売上高の拡大により、連結売上高536億円（前年度比4.4%増）での着地となりました。

また、中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、このような状況に対応するため、第12次中期経営計画から取り組んできた生産合理化への投資や軽量化ブレーキの開発など、しっかりと利益が出せる筋肉質な経営体質の実現に努めてまいりました。しかしながら、国内事業における製品構成の変化や北米事業における損益悪化などにより、経常利益は1,554百万円（前年度比27.9％減）の減益となり、連結経常利益率は2.9％（前年度比1.3ポイント減）の結果となりました。

業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」の達成を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術提携契約

（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。

(2）技術援助等を与えている契約

　（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。

２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。

現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは77名で、グループ総従業員の約3.7％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,174百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は144百万円であります。

①　ブレーキ部門

国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。

さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は507百万円であります。

②　エンジンコンポーネント他部門

小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。

また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、米国のＴｉｅｒ４、ＥＵのＳｔａｇｅ４規制に対応したポンプの量産化が完了しており、次期排ガス規制に向けた開発を進めております。

さらに、海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。

また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。

その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費総額は666百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は144百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において3,260百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では1,936百万円、「アジア」では1,205百万円、「北米」では118百万円の投資をいたしました。

　主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポーネント他生産設備であります。

　また、当連結会計年度において、68百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）本社建物は賃貸借契約に基づくものであります。

４．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

３．従業員数の（外書）は臨時従業員の雇用人員であります。

４．Qiaotou TBK Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、生産能力の拡大・合理化及び品質向上等を総合的に勘案し、「一本社三工場」体制において提出会社を中心に総括的に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式98,911株は「個人その他」に989単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数の割合は自己株式（98,911株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしました。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　この有価証券報告書提出日現在において、本制度の取得株式の総数又は総額は未定であります。

　なお、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に対応する必要資金として、720百万円（うち取締役分として420百万円（うち社外取締役分10百万円））を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結業績の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の方針及び、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を１株当たり８円、期末配当金を８円、そして、2019年11月１日に創立70周年を迎えることを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、１株につき記念配当４円を加え、年間配当は１株当たり20円とさせていただきました。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を計るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の企業統治に関連した体制は以下のとおりであります。

当社の取締役会は６名の取締役で構成され、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。

また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締役２名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、独立した立場から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られております。

さらに、取締役会の監督機能の強化を目指し、取締役会の下部委員会として社外取締役を委員長とする任意の指名委員会を設置し、適宜開催しております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せることで、適法性監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しております。監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席しております。また常勤監査役は、執行役員会、各種委員会等に参加するとともに、業務執行部門の監査を子会社を含めて日常的に実施しております。

なお、当社が監査役会制度を採用している理由は、株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品等製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と判断しているからであります。

執行役員会は13名の執行役員で構成され、原則として月２回開催し、業務執行に関する個別経営課題の審議・決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。

また、取締役（社外取締役を除く。）及び各子会社社長で構成された経営会議を半期に３回開催し、内外子会社の業務計画や業務執行状況について報告を受け、トップマネジメントが業務執行状況をフォローするとともに、合わせて各部門におけるコンプライアンス、リスク管理の状況について確認しております。このようにして内外子会社の経営状況・経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。

こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。

なお、当社は中期経営計画を策定、実施しておりますが、このために上記とは別に中期経営計画会議（構成メンバーは執行役員会と同じ）を必要に応じて開催しております。

　　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）監査役は構成員ではありませんが、取締役会に出席しております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は、コンプライアンスの推進及びリスクマネジメント等を基礎として、内部統制システムを構築しております。

・コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実効性を高めるため、役員及び全従業員が、法令・定款及び経営理念を遵守した行動をとるようコンプライアンス推進体制を構築しております。具体的には、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、各部長・室長をリスク・コンプライアンス責任者、各課長をリスク・コンプライアンス推進者とし、部門が所管する業務に係る法令の調査・分析を行い、社内規則等を制定しております。役員及び従業員の法令・定款等の違反行為に対する勧告と教育の実施について、責任及び推進を担っております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、コンプライアンス全般や内部通報等について審議し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の整備のために、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会、同部会を四半期に１回定期的に開催し、子会社から報告のあったリスク全般も含めて審議し、その内容を定期的に取締役会に報告することで、リスクへの対応とチェックを行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、グループ会社管理規則を定め、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の当社に対する報告体制を明確にするとともに、決裁規則に基づき、当社における事前承認事項及び報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングします。

　子会社は、経営目標や経営課題の達成状況を経営会議において当社に対し報告し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が適宜把握できる体制とします。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を定め、グループ内で発生することが想定されるリスクを把握し管理する体制を整備します。

　子会社は、リスク管理に関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制とします。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、必要に応じて当社取締役及び従業員を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監督します。

　子会社の意思決定について、グループ会社管理規則及び決裁規則に明文化し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行います。

ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化したコンプライアンス行動指針を定め、子会社の取締役等及び従業員に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵守を周知徹底します。

　子会社はコンプライアンスに関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については、当社の取締役会において、報告、審議する体制とします。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役髙橋浩、山崎正之の２名は、社外取締役であります。

２．監査役福本啓介、大塚啓一、遠山彰の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役の任期は、2016年６月16日開催の定時株主総会から４年であります。

５．監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会から２年であります。

６．当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、社長　岸高明、常務執行役員　山田健次、同　小豆畑智、同　丁旭威、同　尾方馨、執行役員　佐藤勉、同　傍士武、同　町田茂、同　佐々木茂輝、同　小林正登、同　倉村雅彦、同　滝口利久、同　八賀利久で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役遠山彰は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また社外取締役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査について、監査役３名は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。常勤監査役は、執行役員会、各種委員会に参加し、適宜必要な意見を述べることで、業務執行部門の監査を、子会社を含めて日常的に実施しております。また、監査方針・計画に従って取締役の職務執行及び業務執行部門の監査ならびに内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。

監査役大塚啓一は、1982年８月に公認会計士登録をし、長年、監査法人で監査実務に携わるとともに代表社員を務められ、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は業務監査室が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率について、品質・環境対策も含めて監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しております。

　また、業務監査室、監査役及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。

③会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：川端美穂、江森祐浩

・会計監査業務に係る補助者

公認会計士９名、その他９名

・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由

　監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日改正）に基づき、監査法人の選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能力、監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期待できると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会により委任された代表取締役社長岸高明であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の業務分担を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は６名。）と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第70回定時株主総会において、年額40百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。この有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

　当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当該業績連動型株式報酬制度につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容　①本制度の概要」に記載しております。なお、業績連動型株式報酬額の決定方法や指標の目標につきましては、現在策定中であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業取引等の維持及び強化又は安定取引を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される取引先について、株式を政策保有します。

　個別の政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に保有目的やリスクの適否を検証し、保有の合理性が認められない場合には、さらに縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないこと示しております。

（注）２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社が保有する政策保有株式については取締役会にて政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを定期的に確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

東京精工株式会社

ティービーアール株式会社

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

TBK America, Inc.

なお、当連結会計年度において、株式の取得に伴い、株式会社サンテックを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他４社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社サンテックの決算日は、３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の木村可鍛株式会社の決算日は従来９月30日であり、前連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては15か月決算を行っておりますが、決算期変更に伴う影響額は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  有価証券

  その他有価証券

 時価のあるもの

　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

 法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　期間内均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  製品保証引当金

　製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金

　ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　 ヘッジ対象…借入金の支払金利

ハ  ヘッジ方針

　通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が302百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が298百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

②担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（単位：百万円）

(注)連結損益計算書においては、183百万円が「事業再編損」に含まれております。

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（単位：百万円）

(注)連結損益計算書においては、68百万円が「事業再編損」に含まれております。

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。

※８　事業再編損の主要な内訳

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業再編損の主な内訳は、減損損失183百万円及び解体撤去費用等150百万円であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業再編損の主な内訳は、固定資産の減損損失68百万円及び在庫の廃棄費用等40百万円であります。

※９　仕損費用

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　仕損費用は、連結子会社であるTBK TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD．における製造工程で発生した費用によるものであります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、当社が、2018年２月１日付で木村可鍛株式会社を子会社としたため、同社が保有していた当社株式3千株を自己株式として取得したもの及び、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、子会社の木村可鍛株式会社が保有していた当社株式3千株の売却による減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サンテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンテック株式の取得価額と株式会社サンテック取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

  これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

  これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳