E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５　当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理しておりましたが、第74期より百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、百万円未満を切捨てて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

７　当社は従来、千円未満を四捨五入で端数処理しておりましたが、第74期より百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前についても、百万円未満を切捨てて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、

㈱サンエー２１、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、

デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、

みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、

㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、

㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、ＹＬＯ㈱、

ワイ＆アイホールディングス(同)

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

㈱アール・エヌ・エス

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　フィット株式会社及びハイビック株式会社は特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が480名増加しておりますが、主として2019年３月29日にＨＶＣホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社であるハイビック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、385名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。2019年３月31日現在の組合員数は15名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、ビッグ アンド グッドカンパニーへ成長するための３ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。当中期経営計画の最終年度であります2020年３月期では、連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。

＜GRADE70＞

　Global（グローバルな視点での挑戦）

　Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）

　Development（新たな事業領域への展開）

　Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）

　70（設立70周年）

(2) 目標とする経営指標

当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。

(3) 経営戦略等

当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やESG（環境・社会・企業統治）が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。

このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。

①　基本機能戦略

「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される企業グループとなる。

②　エリア戦略

関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。

また、2016年４月に新設した海外事業部を核として、海外事業の拡大を図る。

③　生産性向上戦略

AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）、マテハン（物流機器）等の技術導入を積極的に検討し、生産性の更なる向上を図る。

④　業態戦略

業務・資本提携やM&Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。

(4) 会社の対処すべき課題

当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。

直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。

また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。

このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。

人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。

その他にも、グループガバナンスの強化を目的に全社的プロジェクトを立ち上げ、グループガバナンスの要請を踏まえつつ、当企業グループ全体の成長戦略を策定し効率的に実行する体制を構築しており、働き方改革法案への対応として人事制度についても積極的な改革を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、穏やかな回復基調で推移したものの、相次いだ自然災害の発生による影響や、海外政治・経済の不確実性の高まりなどから先行きが見通しづらい状況が継続しております。

当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド　アンド　ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社29社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、4,887億４百万円（前年同期比14.1％増）となり、603億55百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は35億46百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は38億99百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億20百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が昨年後半から軟調となり相場安、畜産物は牛肉・豚肉相場ともに通期を通して概ね堅調に推移、鶏肉相場は在庫が多く軟調に推移しました。水産物は魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、一昨年６月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫されました。酒類市場は、ウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡・大阪で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。

この結果、売上高は3,705億58百万円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は14億32百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や、食油・調味料・原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料であるトウモロコシが値上げと値下げを繰り返す展開となりましたが、通期での配合価格は前期に比べ値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復などにより秋口から大幅に下落し、鶏卵相場も生産量の増加を受け大幅下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は712億82百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は15億38百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物、内装工事を中心としたマンション物件への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、昨年よりグループ会社に加わった株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は326億28百万円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は18億55百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(その他)

運送事業では、堅調な企業間物流に支えられ取り扱い量は伸びているものの、燃料価格の上昇、深刻な乗務員不足、運行管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することが出来ませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との競合で厳しい状況が続きましたが、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保することが出来ました。

情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービスの提案を継続しました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は142億35百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,031億95百万円（前連結会計年度末は962億４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて69億91百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「受取手形及び売掛金」が58億９百万円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、977億91百万円（前連結会計年度末は832億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて145億88百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が35億70百万円、「土地」が33億32百万円、「建設仮勘定」が28億１百万円、「建物及び構築物」が27億３百万円、「リース資産」が19億76百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,097億92百万円（前連結会計年度末は937億77百万円）となり、前連結会計年度末と比べて160億15百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が60億71百万円、「電子記録債務」が42億14百万円、「短期借入金」が24億32百万円増加したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、372億61百万円（前連結会計年度末は338億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べて33億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「リース債務」が19億66百万円、「長期借入金」が13億26百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、539億32百万円（前連結会計年度末は517億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べて21億99百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が28億17百万円、「非支配株主持分」が５億85百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が11億73百万円減少したためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億92百万円減少し、当連結会計年度末には、255億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は80億76百万円（前連結会計年度比22.0％減）となり、前連結会計年度に比べて22億73百万円の収入の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」67億38百万円、「仕入債務の増加額」43億37百万円、「売上債権の増加額」28億22百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は79億70百万円（前連結会計年度比37.7％減）となり、前連結会計年度に比べて48億16百万円の支出の減少となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」66億円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」41億42百万円、「有形固定資産の売却による収入」37億92百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は12億98百万円（前連結会計年度は資金の収入140億93百万円）となり、前連結会計年度に比べて153億92百万円の支出の増加となりました。これは主に、「リース債務の返済による支出」16億20百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の生産高が8,836百万円増加しております。主として2018年２月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注高が8,330百万円増加しております。主として2018年２月より株式会社日装建を連結の範囲に含めたことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べ、住宅・不動産関連事業の受注残高が3,265百万円増加しております。主とし

て2019年３月よりハイビック株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ603億55百万円増加し、4,887億４百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、食品関連事業及び住宅・不動産関連事業におけるM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が75.8％、糖粉・飼料畜産関連事業が14.6％、住宅・不動産関連事業が6.7％、その他事業が2.9％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ69億91百万円増加し、440億６百万円（前年同期比18.9％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、9.0％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運搬費及びM&Aによる連結子会社の増加により、前連結会計年度に比べ65億99百万円増加し、404億59百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、35億46百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億76百万円減少し、７億52百万円（前年同期比19.0％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し、３億99百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億44百万円増加し、38億99百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関係費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。そのほか、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。2019年３月31日現在の短期借入金残高は78億60百万円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在の長期借入金残高は323億49百万円で原則として固定金利で調達しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

中期経営計画「GRADE70」の2019年３月期の達成・進捗状況

売上高は、4,800億円の計画に対し、実績4,887億４百万円となり、87億４百万円増（計画比1.8％増）となりました。これは主に、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップ及びM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。

目標とする経営指標の状況

自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では24.4％（前年同期比2.0ポイント減）となり、継続的に企業価値を高めるためのROA（総資産経常利益率）は、当連結会計年度では2.1％（前年同期比0.3ポイント減）及びROE（自己資本当期純利益率）は、当連結会計年度では6.7％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。これは主に、M&Aによる連結子会社の増加により、「のれん」を計上したことによるものであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額10,364百万円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、鹿児島県鹿児島市に常温物流センター2,877百万円を取得し、熊本市東区に物流センター建設に伴う2,635百万円の設備投資を行う等総額8,294百万円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、8百万円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、309百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、1,752百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度の食品関連事業において、鹿児島県鹿児島市の建物71百万円、土地435百万円、住宅・不動産関連事業において、福岡市博多区の建物123百万円、土地45百万円を売却しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額3,013百万円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物９百万円、熊本市南区の土地68百万円(16,066.51㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：1995年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式329,397株は「個人その他」に3,293単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  2019年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式 97株

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり20円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は13.07％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
　経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っており、議長は取締役会長網田日出人が務めております。取締役の総数は11名（うち、監査等委員である取締役５名）であり、構成員は網田日出人、大森礼仁、今山賢治、矢野友敬、中村隆、手塚勝己、齋藤浩美（監査等委員）、草場信之（監査等委員）、廣瀬嘉彦氏（社外監査等委員）、中西常道氏（社外監査等委員）、下坂正夫氏（社外監査等委員）であります。
　常務会は、取締役会長・社長・専務執行役員・常務執行役員の６名で構成され、議長は取締役会長網田日出人が務めております。構成員は網田日出人、大森礼仁、今山賢治、矢野友敬、中村隆、手塚勝己であります。原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。

・経営監視体制
  監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）であり、うち３名は独立社外取締役であります。構成員は齋藤浩美、草場信之、廣瀬嘉彦氏（社外）、中西常道氏（社外）、下坂正夫氏（社外）であります。

　監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行い、議長は監査等委員齋藤浩美が務めております。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

・内部監査体制
  当社は、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。

③　企業統治に関するその他の事項

   イ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法第399条の13第１項１号ロ、同ハおよび会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。

  なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
  内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会および監査等委員会に内部監査の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 ・取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

   ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

  社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
  コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。

　また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。 

   　ハ. 責任限定契約の内容

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ニ. 取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨 を定款に定めております。

ホ. 取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

ヘ. 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト. 自己の株式取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　廣瀬嘉彦氏、中西常道氏、下坂正夫氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の17名であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。
  社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、GRCコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

  当社の監査等委員監査の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査等委員会と会計監査人の連携状況として、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。具体的には監査等委員会と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関しての意見の交換等を行います。

②　内部監査の状況

  当社における内部監査部門である監査室の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

　監査室は、当社および当社子会社を対象に内部監査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しております。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　有限責任　あずさ監査法人

  b．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　三浦　勝
    指定有限責任社員　業務執行社員　　阿部　與直

  c．監査業務に係る補助者の構成
    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。

e．監査等委員会による監査法人の評価

　当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査室と行っており、その結果を監査等委員会で審議しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である非監査業務である財務デューデリジェンス支援業務等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の該当事項はありません。

　　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、基本給、業績給で構成されております。基本給は、役職毎に定額を設定しており、業績給は、代表取締役との面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給を増減させ固定報酬とし、取締役会の決議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとしており、監査等委員である取締役の協議で決定します。

なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億30百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額55百万円以内とするものであります。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取得時の意思決定における取得経緯によって区分しております。
  純投資目的である投資株式については、原則として保有しない方針としております。純投資株式の取得を行う場合には、当該株式の売却または、配当による収益性を合理的な判断基準で検討した上で、取得の意思決定を行います。
  純投資目的以外の目的である投資株式については、事業競争力の維持と強化や取引関係の維持と強化等の合理性があると認められる場合を除き、原則として保有しないこととし、現在保有している当該株式については、毎期保有意義の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について投資先企業の状況等を勘案した上で売却を進めるものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有意義の薄れた当該株式については、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという基本方針のもと、保有の意義、経済的合理性等を当社常務会において検証し、保有継続の可否および保有株式数見直しを行っております。

経済的合理性については、各銘柄の取得価額を基準として、これに対する発行会社が当事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体３年平均ROAを下回る場合には、当該株式を売却検討対象としております。また、より正確な保有意義判定を行うために、資本コスト率を用いた検証方法の確立を現在検討しております。

売却検討対象銘柄については、取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しております。これらの検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄はありませんでした。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式(資本金の100分の１を超える銘柄)

特定投資株式(資本金の100分の１以下の銘柄)

みなし保有株式

(注) １　当社が保有する特定投資株式および、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定

 投資株式について記載しております。

２　定量的な保有効果については、詳細を記載することが困難であります。保有の合理性については、取得原

 価に対する利益寄与額の割合と、当社単体３年平均ROAの比較による検証の結果を踏まえ、定性的情報によ

 る検証と併せて総合的に判断しております。

３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。また、端数処理については、千円未満を四捨五入して記載しておりましたが、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更したことに伴い、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更し、百万円未満を切捨てて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

　31社

連結子会社名につきましては「第１　企業の概要　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2018年11月15日にＹＬＯ㈱を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、2019年３月29日にＨＶＣホールディングス㈱の発行済株式のすべてを取得し、同社及びその子会社であるハイビック㈱を連結の範囲に含めております。

一方、当社の連結子会社であった㈱トウヤマは、2018年４月２日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

1社

ORIGINAL JAPAN S.R.L.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

　　　1社

ワイ＆アイホールディングス(同)

2018年12月７日にワイ＆アイホールディングス(同)を新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称

　1社

ORIGINAL JAPAN S.R.L.

持分法を適用していない理由

連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、決算日を㈱ＴＡＴＳＵＭＩは４月30日から、㈱日装建は５月31日から、それぞれ３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

　…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　…個別法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④厚生年金基金解散損失引当金

　　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,537百万円であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1：顧客との契約を認識する。

 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

 ステップ3：取引価格を算定する。

 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）

（1）概要

　　 対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

（2）適用予定日

　　 2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月26日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」891百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,849百万円のうちの743百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,107百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計がそれぞれ743百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 15,437百万円 17,762百万円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の金融機関等からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※４　債権流動化

連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※７　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連

結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結

の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維

持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単

体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体

の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維

持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の金額」という。

）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２

期連続してマイナスとしないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

　※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　（経緯）

事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

　（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法）

事業用資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

　※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　（経緯）

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

　（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法）

事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

※５　経費負担調整金

経費負担調整金は、取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 150株

連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加 15,768株

連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,032株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 32株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 32,640株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たにみのりホールディングス株式会社（その子会社７社を含む。）、株式会社春日や、株式会社日装建、株式会社ＴＡＴＳＵＭＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  ① みのりホールディングス㈱

　② ㈱春日や

　③ ㈱日装建

　④ ㈱ＴＡＴＳＵＭＩ

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにＨＶＣホールディングス株式会社（その子会社１社を含む。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

(1) 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式移転により新たに連結子会社となった株式会社惣和、双葉産業株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

　① ㈱惣和

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物491百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　② 双葉産業㈱

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物361百万円が含まれており、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　前連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について59百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)