E03823 東京海上日動火災保険 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．第73期の１株当たり配当額（28円35銭）は、現物配当（1円30銭）を含んでおります。

６．第74期の１株当たり配当額（44円48銭）は、現物配当（1円41銭）を含んでおります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数であります。

２【沿革】

１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。

２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。

３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社206社および関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。

　2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他120社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limitedであります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス㈱であります。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

東京海上日動火災保険労働組合　　　　　14,469名

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

①経営理念

　当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

＜経営理念＞

　お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。

　○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

　○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

　○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

　○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

②目標とする経営指標等

　当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。

　2018年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、1,550億円を見込んでおりましたが、自然災害の多発により発生保険金が増加したことを主因として、その実績は、187億円となりました。

　2019年度の事業別利益は、自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,350億円を見込んでおります。

　なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。

事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM（※３）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等

（※１）調整額は税引後の金額であります。

（※２）戻入の場合はマイナスとなります。

（※３）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による景気対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。

　こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の達成に向け、重点課題に取り組んでおります。

　人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する補償を提供し、保険の種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。

　当社の事業を支えていくのは人であり、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。また、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでまいります。

　当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために、全社を挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社は、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)保険引受リスク

①保険商品に関するリスク

　保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等さまざまなリスクを引き受けております。当社は適正な補償内容および保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転しておりますが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②再保険に関するリスク

　保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っていますが、当社も他の損害保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また巨大事故や大規模な自然災害に備えるために再保険を利用しております。再保険は、再保険市場環境の変化により再保険料水準が大きく変動することから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てができないことにより危険の分散を十分に図ることができない可能性があります。再保険を引き受けた保険会社からの再保険金回収には信用リスクが伴います。

(２)資産運用に関するリスク

①株価下落のリスク

　当社は、お客様との中長期的な関係維持の観点等から市場性のある株式を大量に保有しておりますが、今後大幅に株式相場が下落した場合には、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②金利変動リスク

　当社は、資産運用の一環として債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っておりますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の時価額が減少し、評価損の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の変動は、債券等の時価額に限らず、積立保険等の有利子負債の時価額にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に際しては、資産・負債両方の時価額の変動を考慮する必要があります。

③信用リスク

　当社は、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っておりますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり社債や貸付等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、貸倒損失の発生等により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④為替変動リスク

　当社は、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建て資産・負債を保有しておりますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、あるいは負債価値が増加した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(３)流動性リスク

　当社は、台風・地震等の広域巨大災害の発生に伴う支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(４)事業運営リスク

　事業運営リスクは当社の事業に内在しているものであり、例えば、法令違反、ヒューマンエラー、役職員による不正、外部の者による犯罪行為、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられます。事業運営リスクが顕在化した場合、当社の社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により損失が発生する可能性があります。

(５)システムリスク

　システムリスクは当社における様々な事業運営に深く内在しているものです。自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。当社はこれらのシステムリスクを管理し、一定程度に抑え、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、これらのシステムリスクが発生した場合には、当社の事業活動に影響がおよび損失を被る可能性があります。

(６)情報漏えいに関するリスク

　当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数のお客様情報および当社の機密に関する情報を取り扱っております。こうした情報に関しては、情報管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、当社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、SNSを経由した情報拡散等により重大な情報漏えいが発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)規制新設および変更のリスク

　当社が行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、収益の減少または準備金の積み増し等による費用の増加をもたらし、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(８)保険業界および当社に対する風評リスク

　保険業界および当社に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に影響を与える可能性があります。当社は、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の社会的信用が毀損し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(９)事業中断に関するリスク

　当社は、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)人事労務に関するリスク

　当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、人材獲得の競争激化に加え、当社の信頼が著しく低下することで、必要な人材の確保または育成が十分できない場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

(11)海外事業に伴うリスク

　当社は、海外のマーケットにおいても事業伸展を図ることとしております。海外において保険事業を営むことに伴い、当社は、次に掲げるようなリスクにより損失を被る可能性があります。また、こうしたリスクが当社の海外事業に影響を与える可能性があります。

　　ａ．通貨危機

　　ｂ．法的規制等の予期しないまたは不利な変更や適用

　　ｃ．為替の大幅な変動

　　ｄ．現地で生じた利益や投下資本を日本に送金する際の規制

　　ｅ．税制または税率の変更

　　ｆ．自然災害等

　　ｇ．上記以外の社会的、政治的、経済的なリスク

(12)その他

①損害保険事業において競争環境が変化することによるリスク

　当社は、家計分野や企業分野の保険商品の販売における価格やサービスにおいて、他社と厳しい競争に直面しています。

　新規参入企業の増加や損害保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネルの変化への対応が遅れた場合には、当社の収益力が低下する可能性があります。

②予想が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、紛争、テロ、暴動、大規模な事故や災害等予想の困難な外的要因により、当社の業績、財政状態または事業活動の継続等に影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化への不安が高まりました。

　わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響により前年度対比では減速しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年度末に連結の範囲に含めていたTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedについて、その全ての株式を売却し、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,462億円減少し、14兆5,881億円となりました。

　保険引受収益3兆9,988億円、資産運用収益4,830億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1,885億円増加し、4兆5,419億円となりました。一方、保険引受費用3兆3,744億円、資産運用費用713億円、営業費及び一般管理費7,149億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,301億円増加し、4兆1,820億円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて583億円増加し、3,598億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて394億円減少し、2,343億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,547億円増加し、2兆6,508億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて135億円減少し、2,197億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ロ）正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　    [海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,089億円増加し、1兆9,724億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて721億円増加し、1,401億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（参考）提出会社の状況

(1）保険引受利益

　（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2）種目別保険料・保険金

　①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　②　正味収入保険料

　③　正味支払保険金

  （注）　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

(3）利回り

①　運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息および配当金収入相当額を含めた金額であります。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

②　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて94億円減少し、4,984億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて123億円支出が増加し、2,203億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,240億円支出が減少し、2,590億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より139億円増加し、7,579億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

ⅰ）資産除去債務

　法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析については、以下のとおりであ
ります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２　事
業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

　経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,885億円増加し、4兆5,419億円となりました。

　経常利益は、海外保険事業における増益などにより、前連結会計年度に比べて583億円増加し、3,598億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の米国法人税率引下げに伴う繰延税金負債の取崩の反動などにより、前連結会計年度に比べて394億円減少し、2,343億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,547億円増加し、2兆6,508億円となりました。正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて218億円増加し、2兆1,666億円となりました。経常利益は、複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の増加の影響が責任準備金等戻入額の増加により緩和される一方で、為替予約取引等に係る金融派生商品費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて135億円減少し、2,197億円となりました。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,089億円増加し、1兆9,724億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて151億円増加し、1兆2,469億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて729億円増加し、3,847億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて721億円増加し、1,401億円となりました。

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて31.3ポイント低下して696.3％となりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

ロ）単体ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて1.9ポイント低下して825.4％となりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　②　目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、再保険子会社Tokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re（UK）Limited（以下、あわせて「TMR両社」といいます。）の全株式を、バミューダの再保険会社であるRenaissanceRe Holdings Ltd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。

　その後、関係当局の承認を経て、2019年３月22日付で売却手続きが完了いたしました。譲渡価額およびTokio Millennium Re AGから当社への売却前配当等により構成される取引総額は、1,562百万米ドルであります。売却の目的は、以下のとおりであります。

・売却の目的

　東京海上グループは、2000年にTokio Millennium Re AGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、東京海上グループの収益に貢献してまいりました。

　一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収益性は悪化傾向にあります。また、東京海上グループは、2007年以降に複数の大型M&Aを実施し、海外保険事業においてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。

　こうした状況を踏まえ、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直し、株式を売却することといたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、国内損害保険事業における顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として、当連結会計年度中に173億円の設備投資を行っておりますが、その主なものは研修所の建設、国内店舗ビルの改修および情報機器等の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記はすべて営業用設備であります。

２．動産等には、リース資産を含めて記載しております。

３．建物の一部を賃借しております。

４．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

５．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2004年10月１日付の日動火災海上保険㈱との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187百万円を資本準備金に組み入れております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に

　　　　より定めることができる旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスの状況＞

（取締役会・監査役会）

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む16名の取締役（任期１年）で構成されております。また、監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。

（指名委員会・報酬委員会）

　当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、原則として委員の過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社役員（取締役・監査役・執行役員）の選任・解任および選任要件ならびに当社役員の報酬体系、報酬水準および業績評価等（ただし報酬水準および業績評価については社外取締役および監査役を除く）について審議を行い、東京海上ホールディングス株式会社取締役会に答申します。

（役員報酬の内容）

（責任限定契約の内容の概要）

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第202条第３項第２号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

（グループ会社の経理管理に関する体制の整備の状況）

　当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。

（コンプライアンス体制の整備の状況）

　当社では、社外委員（うち１名は委員長であり社外取締役を兼務する）を過半数とする業務品質委員会を設置し、品質の維持向上や適正な業務運営について、社外の視点から評価、提言を行う態勢としております。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、違反行為に関する各種通報・相談制度（ホットライン）を設け、これを運用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、当社の保有するリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。また、リスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理の実施方針について論議するとともに、リスク管理に係る重要事項について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っております。

（持株会社によるガバナンス）

　東京海上ホールディングス株式会社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ各社を適切に統治していくため、「東京海上ホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。

＜内部統制基本方針＞

　適切な内部統制システムを構築することは取締役会の重要な責務であり、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、またそれ以外にも必要と思われる項目を追加し、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり決議しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用しております。

１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ホールディングス株式会社との間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ　グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。

ａ．当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ホールディングス株式会社の事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ホールディングス株式会社に報告する。

　ｂ．当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。

（２）当社は、「東京海上グループ　資本配分制度に関する基本方針」に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を整備する。

（３）当社は、「東京海上グループ　経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信

　　　頼性を確保するために必要な体制を整備する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するため

　　　の体制を整備する。

　　（６）当社は、「東京海上グループ　グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管

　　　理体制を整備する。

　　２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　（１）当社は、「東京海上グループ　コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライア

　　　ンス体制を整備する。

　　　ａ．役職員が「東京海上グループ　コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。

　　　ｂ．コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。

　　　ｃ．コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。

　　　ｄ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。

　　（２）当社は、「東京海上グループ　顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を

　　　図るための体制を整備する。

　　（３）当社は、「東京海上グループ　情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体

　　　制を整備する。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対

　　　応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等

　　　とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当

　　　部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

　　３．リスク管理に関する体制

　　（１）当社は、「東京海上グループ　リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。

　　　ａ．リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。

　　　ｂ．リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理

　　　　部署を定める。

　　　ｃ．リスク管理についての年度アクションプランを策定する。

　　　ｄ．取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク

　　　　管理を推進する。

　　（２）当社は、「東京海上グループ　統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格

　　　付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の

　　　一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。

　　（３）当社は、「東京海上グループ　危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を

　　　整備する。

　　４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（１）当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含

　　　む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。

　　（２）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定

　　　めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。

　　（３）当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につ

　　　いて協議・報告を行う。

　　（４）当社は、「東京海上グループ　ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。

　　（５）当社は、「東京海上グループ　人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公

　　　正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。

　　（６）当社は（１）～（５）のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

　　５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る

　情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。

　　６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項

　　（１）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。

　　（２）監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

　　（３）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

　　７．監査役への報告に関する体制

　　（１）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告

　　　を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

　　（２）当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。

　　（３）当社は、当社および子会社において、監査役に（１）または（２）の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。

　　（４）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

　　８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること

　　　ができるものとする。

　　（２）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつで

　　　も閲覧することができるものとする。

　　（３）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

　　（４）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。

　　（５）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

以上

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

男性19名　女性２名　（役員のうち女性の比率　9.5％）

　（注）１．國廣　正および畔柳信雄の両氏は、社外取締役であります。

 ２．武石恵美子、大薗恵美および西川郁生の各氏は、社外監査役であります。

３．2020年３月31日まで。

４．2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

８．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め57名であります。

②社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております（定款上は６名以内）。なお、監査役のうち西川郁生氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

②内部監査の状況等

　当社は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ管理を含む）等の適切性、有効性について内部監査を実施しております。また、内部監査に関する規程により内部監査部の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告がなされ、業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、内部監査業務従事者は83名です。

　また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。

　当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けております。

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提供しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

荒川　進

出澤　尚

原田優子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他47名です。

ｄ．監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。

　2019年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められることから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）および税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

　前連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準

（ASU 2018-02）の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　144社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他７社は株式の取得等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK) Limited 他３社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC Insurance Holdings (International) Limited 他７社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス㈱

　　東京海上キャピタル㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企

業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて

おります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　9社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関

連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

④　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑤　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　　当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　　当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

(6) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は305百万円（前連結会計年度末1,256百万円）、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円（前連結会計年度3,241百万円）であります。

②　為替関係

　　当社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

適用予定日は未定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更)

　一部の海外連結子会社において、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて保険数理に関するプロセスおよび体制等の変更を行い、従来に比べてより実態に沿った保険負債の分類が可能となったため、当連結会計年度より一部の保険種目の保険契約準備金に係る表示を変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度において「支払備金」として表示していた保険契約準備金の一部を「責任準備金等」に組替えを行っております（前連結会計年度19,738百万円、当連結会計年度19,481百万円）。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※３　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

  ５　現先取引等により受け入れているコマーシャルペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　８　当社は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においては関係会社清算益1,394百万円であり、当連結会計年度においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円、関係会社株式売却益103百万円および関係会社における事業譲渡益83百万円であります。

※３　減損損失について次のとおり計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
　一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
　遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減25,515千株は、東京海上ホールディングス㈱から同社の子会社株式を取得するために、当社が自己株式を取得後、当該子会社株式の現物出資を受けたことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　  現物出資受け入れによる株式の取得により新たにTokio Marine Asia Pte. Ltd.（以下「TMAsia」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにTMAsia株式の取得価額とTMAsia取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited（以下「Safety」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR両社」という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。

　お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っております。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。

　満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しております。

　その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めております。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

　なお、他の連結子会社においても、ＡＬＭを軸とした運用を行っております。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク・信用リスク等の管理

　当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。

　これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　社債については、店頭取引による価格等によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の定めのないもの4,203百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）