9889 ＪＢＣＣホールディングス 有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)【提出会社の経営指標等】

（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためそれぞれ記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの比較指標としては、㈱東京証券取引所が発表している東証第１部情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

　　　　無印　連結子会社　　※１　関連会社で持分法適用会社

　(注)１. JBSG PTE.LTD.は、2018年10月８日付で会社を清算したため、上記事業系統図からは除外しております。

２. Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ＪＢＣＣ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。

４．特定子会社であります。

５．2018年10月８日付で、JBSG PTE.LTD.は清算したため、上記の表からは除外しております。

６．Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

当グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当グループは、1964年の創業以来２万社以上のお客様にＩＴ活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。当グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、当グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。

＜当グループの業績目標＞

※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

①収益性の向上

当グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については超高速開発による高品質化や効率化、クラウドネイティブ開発を推進してまいります。サービスビジネスについては当グループの運用センター（ＳＭＡＣ：Solution Management and Access Center）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：Security Operation Center）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。

②新規ビジネスの拡大

厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、新たなテクノロジーや手法を取り込み、お客様と新しいデジタルビジネスを共創し、サービス利用型のビジネスモデルを確立していく取り組みを始めました。この取り組みにより、当グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。

③グループ力の発揮

当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。

④企業体質の強化

今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、当グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。また、お客様のビジネス形態、組織体制に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況などに関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 情報漏洩に関するリスク

当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなＩＴサービスをご提供しております。このＩＴサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当グループの信頼を失う可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

(2) システム開発に関するリスク

当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。

このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

(3) 売掛債権の貸倒について

当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が発生する場合があります。

このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるＣ＆Ｃビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。

(4) 大規模な自然災害等に関するリスク

当グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数個所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(5) 法令・規制に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(6) 人材の確保・育成に関するリスク

当グループは、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、クラウドコンピューティングの普及、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等のデジタル技術の進展を背景として、ビジネスにおける優位性や競争力を高めるために必要なＩＴ投資や、働き方改革への取り組みを含めた企業の生産性向上を目的とした新たなビジネスモデルの創出に加え、企業の既存システム更新等も相まって、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。

このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕をビジネスの柱とし集中的に取り組むことで、ビジネス拡大やお客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等を推し進め、更なる収益力の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。

なお、財政状態の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.経営成績等　1)財政状態」に記載の通りであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,631百万円（前期比27.7％増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。

事業分野別の経営成績は次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。

なお、事業分野別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ454百万円増加し、7,496百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金の増加は1,837百万円（前期は647百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費478百万円、その他に含まれている受注損失引当金の増加131百万円、仕入債務の増加473百万円、未払費用の増加712百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少259百万円、売上債権の増加843百万円、たな卸資産の増加716百万円、法人税等の支払い970百万円等によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金の減少は178百万円（前期は96百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円等によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金の減少は1,194百万円（前期は484百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い603百万円、自己株式の取得による支出509百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当グループの当連結会計年度の経営成績等は、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」をビジネスの柱として集中的に取り組むことで、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等の推進、グループ経営の最適化及び継続的な収益の向上への取り組みに加えて、サーバー更新やWindows10更新に関わるビジネスの拡大により、売上高、営業利益とも目標を達成することができました（2018年10月25日に上方修正した目標値に対し売上高は102.8％、営業利益は107.2％を達成）。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の実績が加算されていることもあり、売上高は前期比で6.7％減少しておりますが、この影響を除いた場合は前期比4.5％増となっております。また、より付加価値の高い事業に注力した結果、営業利益は前期比27.7％の増加、経常利益は前期比34.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.2％の増加となりました。また、当社は2019年４月に創業55周年、2019年10月には東京証券取引所への上場20周年を迎えることとなり、株主の皆様のこれまでのご支援、ご協力に感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当を実施することとし、年間配当額につきましては、前期比で１株当たり14円の増配を行っております。

財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況については以下の通りであります。

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金が416百万円、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が231百万円、並びに投資その他の資産のうち投資有価証券が225百万円、繰延税金資産196百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が712百万円、未払法人税等が357百万円、受注損失引当金が131百万円、前受金が128百万円、並びに固定負債のうちその他に含まれている繰延税金負債が131百万円増加した一方、退職給付に係る負債が252百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,782百万円増加した一方、自己株式の取得により509百万円、配当金支払いにより603百万円減少したこと等によるものです。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,207百万円減少し、58,899百万円（前期比6.7％減）となりました。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の売上高6,758百万円が加算されている影響により前期比減となっておりますが、ビジネス全般で増加傾向にあったことに加え、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要もあり、株式会社イグアスの売上高を除いた前期比では4.5％増となっております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ770百万円増加し、16,972百万円（前期比4.8％増）となりました。利益率の低いディストリビューション分野に属していた株式会社イグアスを連結除外したこと等により、売上総利益率についても28.8％となり前連結会計年度と比べ3.1ポイント上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ200百万円増加し14,340百万円（前期比1.4

％増）となりました。売上高販管費率は24.3％となり、前連結会計年度と比べ1.9ポイント上昇いたしました。売上総利益率の伸びと比べると販管費率の伸びは抑えております。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

利益率の高いビジネスの伸長により売上総利益が増加したことに加え販管費も前年度並み抑えたことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ570百万円増加し2,631百万円（前期比27.7％増）となりました。営業利益率は4.5％となり前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇いたしました。経常利益は、前連結会計年度と比べ703百万円増加し2,738百万円（前期比34.6％増）となりました。経常利益率は4.6％となり前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ595百万円増加し1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。当期純利益率は3.0％となり、前連結会計年度と比べ1.1ポイント上昇いたしました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

業界及び市場動向につきましては、ＩＴに関する技術が日進月歩で発展し、クラウドコンピューティングによるサービスの提供、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を活用した新たなビジネスモデル等が社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透しております。これらの新しいビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下をまねき、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術研究への積極的な取り組みや更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。

取引先の動向につきましては、当グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,550百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、Ｍ＆Ａの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。なお、2018年度については株主還元及び資本施策の一環として自己株式の取得を行いました。

今後につきましても、当グループにシナジーをもたらすＭ＆Ａ等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは11.6％と10％を超えることが出来ました。引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。サービスビジネスについては、セキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長いたしました。クラウドにおいてはＡＩ関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移いたしました。システム開発については、大型案件のサービスイン等もあり前年と同水準で推移いたしました。特に超高速開発やクラウドネイティブ開発等のＮｅｗＳＩ（新システム開発）の取り組みは前年を上回りました。システムについては、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要により大きく伸長し、次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率に貢献いたしました。

これらの結果、売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。ＪＢソフトウェアについて、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat 2.0」シリーズ及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツールのビジネスが伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う入れ替えのビジネスが伸長いたしました。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターは年間を通じての需要が縮小傾向にありましたが、ビジネスパートナーとの協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組み、利益を確保することができました。

これらの結果、売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1) 経営指導等に関する契約

当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

（連結子会社）

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当グループでは、お客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費金額は445百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。

(1) 情報ソリューション分野

当グループの情報ソリューション分野は、ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。今後ますます重要となるクラウドコンピューティングの技術を取り入れ、様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人口知能（ＡＩ）の活用に関する研究開発を進めるとともに、製品のバージョンアップに伴う機能強化や各種オプションサービスの充実に関する研究開発についても併せて行っております。また、当グループの中核となるＪＢＣＣ株式会社においては、「未来ラボ」を設置し、急速に進歩する新たなテクノロジーや手法を取り込み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）によるお客様との新たなビジネスモデルの共創をめざした活動を展開しております。

なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は60百万円です。

(2) 製品開発製造分野

製品開発製造分野は、当グループのオリジナルソフトウェアである、情報連携支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、プリンティング支援ソリューション、ユーザー支援ソリューションを提供しております。そのサービスのほとんどにおいて、新製品開発及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に機能強化の面では、オプティマイズソリューションやＯＳＳ（オープンソース・ソフトウェア）活用による新ソリューションの創出、クラウドサービスでの提供等に注力し、その製品ラインナップを充実させております。また、当グループのオリジナル・ソフトウェア（ＪＢソフトウェア）の開発を担うＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社においては「先進技術研究所」を設置し、近年技術革新が著しいＡＩやＩｏＴ関連技術の活用のための研究開発や全く新しい発想での新製品及びサービスを開発するために必要な最先端の技術情報の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。

なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は384百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は297百万円であります。その主なものは、情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備194百万円、事務所関連設備62百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）その他の内訳は機械及び装置ならびに車両運搬具であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　　　発行価額　　838円

　　　資本組入額　419円

　　　割当先　　　当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式1,273,935株は、「個人その他」に12,739単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社（現：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び

会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当社の役員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間46円（うち中間配当18円、

期末配当18円、期末記念配当10円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、『「ＩＴの可能性を経営の可能性に」を実現するベスト・サービスカンパニー』を経営理念としております。グループ経営方針は、１）透明性の高いグループ経営、２）企業価値の増大、３）日本のＩＴ活用促進に貢献、の３項目とし、ステークホルダー(お客様、株主、お取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提供し、企業価値を継続的に向上できるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。

ａ．取締役会

取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役（山田隆司、東上征司、谷口卓、三星義明、高橋保時、吉松正三、長谷川礼司、井戸潔、赤坂喜好、今村昭文、渡辺善子）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当グループの経営方針の決定、法定決議事項等重要な意思決定、及び当グループの業務執行の監督を行っております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（赤坂喜好、今村昭文、渡辺善子）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（赤坂喜好）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

ｃ．役員人事報酬委員会

役員人事報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。２名の社外取締役を含む３名の取締役（山田隆司、長谷川礼司、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役会長（山田隆司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、当グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（山田隆司、三星義明、高橋保時、吉松正三、赤坂喜好）及び注力分野の担当で構成されております。

ｅ．グループ経営会議

グループ経営会議は、連結子会社各社の重点施策及び予算進捗の確認、当グループの経営に関わる情報共有等を実施しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（山田隆司、高橋保時、吉松正三、赤坂喜好）及び連結子会社各社の社長で構成されております。

ｆ．海外事業推進会議

海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役会長（山田隆司）が務め、取締役（東上征司、高橋保時）及び海外連結子会社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。

ｇ．グループ監査役会

グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（赤坂喜好）が務め、連結子会社各社の監査役で構成されております。

ｈ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リスクと下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、ＢＣＰ委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。

イ．ＢＣＰ委員会は、当グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は取締役（三星義明）が務め、ＢＣＰに関連した社員で構成されております。

ロ．情報セキュリティ委員会は、当グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのＩＴ・セキュリティ担当が務め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携しております。

ｉ．人財育成委員会

人財育成委員会は、当グループ全体の人材育成に係る施策の検討及び推進、次世代経営者及び高スキル技術者の育成策の検討及び推進、並びにＥＳ方針の作成及び推進を実施し、代表取締役社長に答申しております。議長は当社コーポレートスタッフ人事担当が務め、関連する社員で構成されております。

ｊ．ＣＳＲ委員会

ＣＳＲ委員会は、当グループ全体としてのＣＳＲ関連施策の検討及び推進を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのコーポレートコミュニケーション担当が務め、関連する社員で構成されております。

（組織体制）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下の通りであります。

当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則って業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、当グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。

当グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、法務・コンプライアンス担当執行役員がこれを管掌し、財務担当取締役執行役員及び人財・コーポレート・ガバナンス担当取締役執行役員とも適宜協議を行いながらこれを実施しております。

当グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するために当グループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口として社外弁護士を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをホームページで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され安全と利益が保障されます。法務・コンプライアンス担当執行役員は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。また、代表取締役社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらに当グループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底いたします。

代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役とも協議のうえ、当グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフ（当社において当グループ全体にわたるスタッフ業務を司る部門）の各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、リスク管理委員会で検討し、代表取締役社長に答申します。それに基づいて、必要に応じ、代表取締役社長は取締役会もしくは経営会議に答申し、最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準など、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。

有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体制の整備を行います。

ＢＣＰ委員会は、リスク管理委員会の下部組織として、当グループの事業継続に関する施策の検討、推進を行います。情報セキュリティ委員会は、リスク管理委員会の下部組織として、グループのセキュリティに関する施策の検討、推進を行います。

ｃ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約

当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

ｄ．取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。

イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。

ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。

ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。

以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。

イ．対応責任部署、責任者

ロ．情報の収集・管理方法

ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン

ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１. 長谷川礼司、井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　委員長　赤坂喜好、委員　今村昭文、委員　渡辺善子

　　　なお、赤坂喜好は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当グループ　での豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂　くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2018年６月20日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役）が選任されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役長谷川礼司は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者ですが、同社を1993年５月31日付で退任しており、退任後26年以上が経過しております。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ株式会社の取締役副会長です。同社と当社連結子会社の株式会社アイ・ラーニングとの間で取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.01％未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　監査等委員である取締役今村昭文は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ13年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後６年以上が経過しております。現在、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を兼務しております。同社と当社連結子会社のＪＢＣＣ株式会社との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して0.5％未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　社外取締役井戸潔は、企業経営やＩＴ分野で培った豊富な経験と実績を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である取締役の渡辺善子は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、取締役会のほか、常勤の監査等委員である取締役が経営会議、グループ経営会議等の重要な会議にも出席し、経営の意思決定の監督を行っております。

　また、監査等委員会の事務局を内部監査部門が兼務しており、監査等委員会と内部監査部門とは適時に相互の監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。

　なお、会計監査人から監査等委員会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役の直属の組織として３名が担当しております。内部統制システムの有効性評価の主導的役割を担うとともに、主にリスクマネジメントの一環としてのモニタリング、会計監査人から指摘された「内部統制及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査等委員会監査の支援そして経営トップからの特命事項等を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　市　原　順　二

　指定有限責任社員　業務執行社員　　鵜　飼　千　恵

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人として監査等委員会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、従前より当社の監査業務を行ってきた経験及び知見の蓄積によるＩＴ業界に関する理解度の高さにより、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人であると判断したことによります。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明ならびに提出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の決定に関する方針

（方針）

　当社の取締役、監査等委員である取締役の役員報酬は、純粋持株会社体制のもとに、優秀な人材を確保し、業績への貢献、また企業価値の向上につながるよう、職責、役位に応じて決定しております。

（報酬の構成と内容）

　報酬の構成と内容については以下の通りです。

イ．報酬の構成と割合

　役員報酬は、固定的な基本報酬と年度の業績を反映する業績連動報酬（あわせて「基準年俸」という）及び中長期のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成し、種類ごとの支給割合は下記の通り設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしております。

ロ．基準年俸は、産業規模別、同業他社等の水準を考慮し、職責、役位ごとに設定しております。

ハ．業績連動報酬の評価と指標

・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。

・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および１株当たり当期純利益のいずれかが100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。

・上記の指標（売上高、営業利益、１株当たり当期純利益）を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。

ニ．指標の目標と実積

　当該年度の上記ハの指標につきましては、収益力向上等の取組みにより全てを達成いたしました。

ホ．譲渡制限付株式報酬

・2017年６月21日開催の第53期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

・譲渡制限付株式報酬は基準年俸の10％をベースに設定し、３年間の譲渡制限期間を設けることにより株価向上へのインセンティブ報酬と位置づけております。

ヘ．その他

・取締役、執行役員については、当社株式の保有持株数のガイドラインを設定し、各報酬より役員持株会を通じて購入する仕組みを採用しております。

・役員退職慰労金制度は、2003年６月に廃止しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容

　役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い以下の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2017年６月21日の第53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。

ｃ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者等

　当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会より一任された代表取締役社長（東上征司）となります。代表取締役社長は、役員人事報酬委員会の答申をもとに決定いたします。役員人事報酬委員会は、代表取締役会長（議長：山田隆司）と社外取締役（長谷川礼司）及び監査等委員である社外取締役（渡辺善子）の３名で社外取締役が過半数の構成となっております。この委員会により、株主総会決議によって定められた報酬金額の範囲で、役員報酬の内規に基づき役員報酬を審議・答申いたします。

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定いたします。

　役員人事報酬委員会の手続きについては、取締役の報酬については、議長により年俸案を作成、また各役員の評価を実施し、業績連動報酬案を作成、これらを委員会で審議いたします。

　2018年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、同年４月からの役員年俸および前年度業績連動報酬に関する評価案の作成、同年６月の定時株主総会における新たに選任された役員の報酬等、同年８月に付与した譲渡制限付株式報酬案を作成し審議決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※譲渡制限付株式報酬のみ対象となる役員の員数は２人となります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしています。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。具体的な検証方法は以下の通りであります。

イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。

ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。

ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。

　以上の判定により保有の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

　ＪＢＣＣ株式会社

　ＪＢサービス株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたJBSG PTE. LTD.は清算した為、当連結会計年度中において連結の範囲から除外しております。 

(2）非連結子会社の名称等

　Innovasity, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　亀田医療情報株式会社 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　　　主要な非連結子会社　　　　　　　Innovasity, Inc.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から47年であります。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

……工事完成基準

 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は122百万円であります。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,047百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,934百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が56百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「短期借入れによる収入」1,890百万及び「短期借入金の返済による支出」△600百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,290百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

※３　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内容は以下の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得145,400株及び単元未満株式の買取263株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、役員退任による無償買取5,833株及び単元未満株式の買取291株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分52,600株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

 (2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債権の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日でありますが、一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引については、当連結会計年度においては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務（１年内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　204百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　185百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券10百万円（その他有価証券１百万円・関係会社株式９百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社５社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び連結子会社６社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95％、当連結会計年度94％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度330百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除却債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。