6869 シスメックス 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等）を含んでおりません。

２．第50期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．第50期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．第49期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当４円が含まれております。

３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当６円が含まれております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等１社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。

　主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

（連結子会社）

（関連会社等）

　また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスRA㈱及びシスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッドであります。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・シスメックス　アメリカ　インク

・希森美康医用電子（上海）有限公司

(2) 関連会社等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて288名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者217名を除き、社外から当社への出向者７名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2019年３月31日現在の組合員数は1,622名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Sysmex Way」を2007年４月１日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

　これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

(2) 経営環境の認識

　今後の見通しにつきましては、国内においては、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善が続き、企業による設備投資も底堅く推移することが見込まれています。また、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、関税の引き上げなどの保護主義的な動きや、各国政策の不確実性を背景とした景況感の低下が見られるものの、全体としては緩やかな回復が続くと予想されています。

　医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりを受け、人口知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が進展しつつあり、さらなる成長機会が見込まれております。このようなヘルスケア分野の安定的な成長見込みを背景に、異業種参入による競争環境の激化も予想されます。

　こうした中、当社グループでは、2019年４月より新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）をスタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営の高度化に向けた変革を推進します。血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野における製品ラインアップの拡充、ライフサイエンス事業の拡大及び個別化医療に資する新たな診断価値創出により、成長力・収益力の強化を図ります。また、グループの目標実現に不可欠な人材の獲得・育成とともに、企業経営の効率化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの変革を推進します。さらに、多様なステークホルダーから支持され続ける会社を目指し、環境へ配慮した製品ライフサイクルの推進、社会への貢献、ガバナンスやリスクマネジメントなどの強化にも取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　グループ中期経営計画におきまして、2022年３月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円を達成することを目指します。

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業を目指して、グローバルに販売・サービスネットワークを構築するとともに、検体検査領域を中心とした製品ラインアップの充実に加え、IoTを活用した先進的なサービス＆サポートをいち早く提供するなど、独自のソリューションを創出し続けることで継続的な成長を実現してきました。

　引き続き、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営基盤強化を推進するため、血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野といったIVD※事業における地域の特性に応じた製品ラインアップの拡充と販売・サービス体制の強化、ライフサイエンス事業における個別化医療に資する新たな診断価値創出に加え、高品質な製品のより迅速な市場導入を実現するバイオ診断薬拠点の稼働や、品質保証体制、薬事・臨床開発機能などの事業を支える体制強化により持続的な成長を実現します。

　また、グループ目標の達成に不可欠な多様な人材の獲得と育成とともに、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革を推進します。

　なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。

＜ポジショニング目標達成に向けた取り組み＞

 ① IVD事業の成長力再強化

　本グループ中期経営計画期間内に、さらなる商品開発力の強化を推進します。

　各分野においては、血球計数検査分野では、マーケットニーズに合わせた製品の市場導入、販売体制の強化によるグローバルにおける高成長の実現を目指します。

　尿検査分野は、尿定性検査製品のグローバル展開を加速し、尿沈査検査とあわせた尿検査の効率的なワークフロー実現により、事業拡大を目指します。

　血液凝固検査分野は、全自動血液凝固測定装置「CN-6000/CN-3000」の導入加速、シーメンス社とのアライアンス、自社試薬のポートフォリオ拡充によりシェア拡大を目指します。

　免疫検査分野は、主に肝疾患領域におけるユニーク項目の開発及び試薬項目の認可数増加により市場における存在感を高めるとともに、中国、アジアにおける機器設置台数の増加、肝臓の線維化検査用試薬であるHISCL™ M2BPGi試薬などの既存ユニーク項目を含む試薬の市場導入を加速することで事業拡大を目指します。また、2019年４月に稼働したバイオ診断薬の原材料、診断薬開発、生産、物流を一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」において、試薬製品の競争力向上、安定供給の強化を図ります。

　FCM事業分野は、クリニカルFCMの早期事業化に向け、機器、試薬の開発・市場導入を加速するとともに、医療資源が限定される国や地域に対して、WHOの事前承認を取得した「CyFlow™ Counter System」の導入を推進します。

 ② ライフサイエンス事業化スピードの加速

　OSNA™法を用いたがんリンパ節転移迅速検査のがん種拡大とグローバル展開に加え、FISH検査試薬を有するオックスフォード　ジーン　テクノロジー　アイピー　リミテッドとのシナジーにより事業の収益拡大を推進します。また、2018年12月に日本で初めて製造販売承認を取得した「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」の保険適用に向けた取り組みや、理研ジェネシスにおける受託アッセイサービスによるがんゲノム医療の体制強化に加え、シスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハーのOncoBEAM™ RAS CRCテストのIVD認可取得や、高感度HISCLのアプリケーション拡大によるリキッドバイオプシー検査市場への参入により、個別化医療に資する新たな診断価値創出を目指します。

 ③ 品質/品質保証機能の強化

　お客様に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に向けて、品質保証体制の強化、商品開発段階における設計品質の向上、量産品質の更なる向上を図ります。

 ④ 事業を支える薬事/臨床開発機能の強化

　関連法規制の厳格化が進む環境下でもタイムリーに新製品を市場へ導入し、早期の事業機会獲得を実現するため、グローバルでの製品性能評価体制の強化などに取り組みます。

 ⑤ デジタル化によるビジネスプロセス改革

　企業体質の強化及び新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤の刷新に取り組みます。

 ⑥ 人材マネジメントの変革

　持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を強化するため、グローバルポリシーの制定など人材マネジメントの変革を推進します。

※　IVD（in vitro diagnostics）：

一般的には、血液や尿などの検体を用いて身体状態を診断する体外診断を示す。ここでは、体外診断を行うために実施される検体検査の領域を示す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

　当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2018年３月期84.0％、2019年３月期85.0％と高い水準で推移しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

(2) 医療制度改革の影響について

　急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス＆サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

(3) 製品の品質について

　当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

　しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

(4) 製品の安定供給について

　当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

　しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

　そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

(5) 情報システム利用におけるリスク対策について

　当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

　そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用及び所得環境は改善を続け、企業の設備投資も底堅く推移しています。海外経済は、米中貿易摩擦の長期化、関税の引き上げなどの保護主義的な動きや、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを背景とした景況感の低下が見られるものの、全体としては緩やかな回復を続けております。

　医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっています。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。

　このような状況の下、当社は、コア事業の成長力の更なる強化と新事業の事業化の加速を推進すべく施策を展開しております。主に血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、研究開発の中核拠点テクノパークに隣接する西神工業団地（神戸市西区）に、タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬（以下、バイオ診断薬）の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を2019年４月に稼働し、高品質なバイオ診断薬を迅速かつ安定的に供給する体制を整備しております。

　血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指して、「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」を2018年12月に発売いたしました。また、検査・医療に携わる方々が取り組む業務効率化、品質強化、患者さんの満足度向上などを支援する新ネットワークソリューション「Caresphere™」の提供を2018年より開始しております。当社関連製品・サービスと連携することで、装置の状態、臨床検査室全体の稼働状況の把握・分析を可能にし、より高度な臨床検査室の運営実現に貢献してまいります。

　また、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」の製造販売承認を2018年12月に取得、2019年１月に発売を開始いたしました（一般的名称：遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリング検査用））。それに伴い、子会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、本システムと次世代シークエンサー※を組み合わせたアッセイサービスを開始しております。新たながん診断法を患者さんにお届けすることで、医療の発展と進化に貢献してまいります。

※　次世代シークエンサー：

遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長いたしましたが、ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は44,071百万円（前期比2.1％減）となりました。

　海外販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野において試薬の売上が伸長いたしました。その結果、海外売上高は249,434百万円（前期比5.3％増）、構成比85.0％（前期比1.0ポイント増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は293,506百万円（前期比4.1％増）、営業利益は61,282百万円（前期比3.7％増）、税引前利益は57,955百万円（前期比0.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,224百万円（前期比5.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　国内において、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しましたが、ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少したこと等により、売上高は47,073百万円（前期比0.7％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費、及び研究開発費が増加しましたが、グループ間輸出も合わせた売上伸長による増収効果等により、セグメント利益（営業利益）は38,996百万円（前期比3.0％増）となりました。

 ② 米州

　北米では、主に血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと、血液凝固検査分野において機器の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は65,957百万円（前期比5.4％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等に伴う売上原価の増加により、セグメント利益（営業利益）は3,580百万円（前期比35.3％減）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　主に血球計数検査分野において機器の売上が増加したこと、ライフサイエンス分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は77,600百万円（前期比2.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果や売上原価率の改善による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,091百万円（前期比42.6％増）となりました。

 ④ 中国

　主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は78,114百万円（前期比8.5％増）となりました。

　利益面につきましては、増収効果及びその他の営業収益の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,125百万円（前期比9.6％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　東南アジアでは、前年同期にインド及びバングラデシュで大型の政府入札案件の獲得があったことによる反動のため減収となりましたが、韓国において血球計数検査分野を中心に、売上が伸長したこと等により、売上高は24,759百万円（前期比1.4％増）となりました。

　利益面につきましては、グループ間取引価格の変更による売上原価の増加及び販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は3,112百万円（前期比1.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24,795百万円増加し、346,775百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,382百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権（流動資産）が11,679百万円増加したこと、有形固定資産が8,661百万円増加したこと、その他の短期金融資産が7,430百万円増加したこと、無形資産が3,271百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円増加し、81,592百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が1,199百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて23,739百万円増加し、265,182百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26,492百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,377百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から1.5ポイント増加して76.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より10,382百万円減少し、51,062百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、44,743百万円（前期比7,497百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が57,955百万円（前期比162百万円減）、減価償却費及び償却費が15,842百万円（前期比1,199百万円増）、営業債権の増加額が11,988百万円（前期比4,646百万円増）、棚卸資産の減少額が471百万円（前期は1,962百万円の増加）、営業債務の増加額が269百万円（前期比3,261百万円減）、法人所得税の支払額が17,305百万円（前期比4,808百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、40,128百万円（前期比2,299百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18,726百万円（前期比2,153百万円増）、無形資産の取得による支出が10,252百万円（前期比1,130百万円増）、定期預金の預入による支出が7,737百万円（前期比7,695百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、14,090百万円（前期比2,544百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が14,600百万円（前期比2,106百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比11,571百万円増加（4.1％増）の293,506百万円、営業利益は前期比2,203百万円増加（3.7％増）の61,282百万円、税引前利益は前期比162百万円減少（0.3％減）の57,955百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2,001百万円増加（5.1％増）の41,224百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の17.4％から当連結会計年度は16.3％へと低下しました。

　当社グループは、前中期経営計画において2020年３月期を最終年度として、連結売上高350,000百万円、連結営業利益72,000百万円を達成することを目指し、2019年３月期の目標数値を、連結売上高300,000百万円、連結営業利益59,000百万円としておりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、計画を下回るも増収を達成しており、営業利益は安定的な試薬売上を背景に、計画を達成し、営業利益率20％以上を継続しております。

　こうした中、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて引き続き重要な課題に取り組み、2022年３月期の経営指標（連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円）を達成することを目指します。

 ① 売上高

　当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しましたが、ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少いたしました。

　海外販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野において試薬の売上が伸長しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べて11,571百万円増加（4.1％増）の293,506百万円となりました。国内での売上高は44,071百万円と948百万円の減少（2.1％減）となり、海外での売上高は249,434百万円と12,519百万円の増加（5.3％増）となった結果、海外売上高比率は前期比1.0ポイント増加の85.0％となりました。

　海外の地域別では、米州が70,518百万円（前期比4,158百万円増、6.3％増）、ＥＭＥＡが75,677百万円（前期比1,752百万円増、2.4％増）、中国が78,213百万円（前期比6,123百万円増、8.5％増）、アジア・パシフィックが25,025百万円（前期比484百万円増、2.0％増）となりました。

 ② 売上原価

　売上原価は、前期比8,913百万円増加（7.2％増）の131,899百万円となりました。また、売上原価率は、44.9％（前期比1.3ポイント増加）となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、販売費及び一般管理費の抑制効果及び前年同期の厚生年金基金解散の特殊要因があり、前期比1,314百万円減少（1.6％減）の81,230百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度の29.3％から27.7％へと1.6ポイント減少いたしました。

 ④ 研究開発費

　商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発とともに、臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に研究開発を推進した結果、研究開発費は、前期比2,823百万円増加（16.9％増）の19,578百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の5.9％から6.7％へと0.8ポイント増加しました。

 ⑤ 損益の状況

　営業利益は、原価率の悪化及び研究開発費の増加があったものの、増収効果による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の抑制効果によって前期比2,203百万円増加（3.7％増）の61,282百万円、売上高営業利益率は前年同期と同じ21.0％となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して182百万円の増益要因となりました。

　税引前利益は、主に営業利益が増益となったのの、前期に関連会社株式売却益が1,221百万円発生したこと、持分法による投資損失が前期比733百万円増加したこと、為替差損が前期比313百万円増加したこと等によって、前期比162百万円減少（0.3％減）の57,955百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期2,251百万円減少（11.8％減）の16,789百万円となったことにより、前期比2,001百万円増加（5.1％増）の41,224百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

　運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達します。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

　また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡＡ－（ダブルＡマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

　設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

 ② 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要　(2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 ③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　当連結会計年度におけるIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは、非償却とし毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が462百万円減少しております。

（研究開発費）

　日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が963百万円増加し、研究開発費が2,633百万円減少し、その他の営業費用が556百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

　販売提携契約

５【研究開発活動】

　当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者様の近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。

　個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液からより多くの情報を得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発などに取り組んでおります。

　当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

(1) 2018年４月　当社と国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）が共同で開発を進めてきた“がん関連遺伝子パネル※１検査システム”を用いて行う“個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査”が、先進医療※２として承認されたとともに、本検査を国立がん研究センターにて開始いたしました。

※１　がん関連遺伝子パネル：

がんの診療上重要な複数の遺伝子の変異、増幅や融合を同時に解析できる診断薬のこと。NCCオンコパネルは、国立がん研究センターが中心となり開発された遺伝子パネルであり、日本人に特徴的な遺伝子変異を適切に診断できるように設計されている。

※２　先進医療：

未だ保険診療の対象に至らない医療技術のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを指す。2004年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者さんの負担増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたもの。

(2) 2018年５月　当社が独自に開発したOSNA™法※３を用いて、がんのリンパ節転移を迅速に検出するがんリンパ節転移検査システムの新製品「遺伝子増幅検出装置　RD-200」及び遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」を国内で発売を開始することを発表いたしました。

※３　OSNA™法：

当社が開発した直接遺伝子増幅法（One-Step Nucleic Acid Amplification）。リンパ節へのがん転移の有無を判定できる。

(3) 2018年６月　当社、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構※４及び国立大学法人京都大学は、神戸医療産業都市推進機構が進める「創薬イノベーションプログラム※５—免疫関連疾患の診断技術の開発—」に関する共同研究を開始いたしました。３者は、共同研究を通じて、自己免疫疾患※６や慢性炎症性疾患の早期発見などを可能とする診断システムの創出を目指します。

※４　公益財団法人神戸医療産業都市推進機構：

神戸医療産業都市の中核的支援機関として、産官学医の連携・融合を促進する総合調整機能を担うとともに、先端医療の実現に資する研究開発及び臨床応用の支援、次世代の医療システムの構築を通じて、革新的医療技術の創出と医療関連産業の集積形成に寄与することが基本的なミッション。2018年4月より「公益財団法人先端医療振興財団」から、「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構」と名称を変更。

※５　創薬イノベーションプログラム：

神戸医療産業都市に集積する研究機関や基盤施設などの研究開発機能を結集・連携させたプログラムを国内外の製薬会社などへ提案し、神戸医療産業都市推進機構との共同研究体制により、創薬の開発に必要な研究者、設備、臨床開発などの研究環境を一元的に提供。

※６　自己免疫疾患：

本来、外部から体内へ侵入した異物を認識し排除する役割を持つ免疫細胞が、自身の体内に存在する物質を攻撃することで生じる疾患の総称。

(4) 2018年８月　当社は免疫検査分野の全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/2000i/800で使用可能な細菌性敗血症の主要検査項目プレセプシンの測定試薬「HISCL™ プレセプシン試薬」を発売いたしました。従来の敗血症バイオマーカーと比較し、より早期かつ高精度な診断を補助するプレセプシンの測定試薬を試薬ラインアップに加えることにより、細菌性敗血症の早期診断への貢献を目指します。

(5) 2018年８月　当社と凸版印刷株式会社、株式会社理研ジェネシスは、がん組織内の遺伝子変異を検出する検査を全自動化する「研究用遺伝子測定装置LW-100」及び関連試薬群を共同で開発いたしました。３者は、本システムの研究用としての提供を開始し、臨床用途での早期実用化に向けて、本システムの臨床的有用性の検証を積極的に進め、がん組織標本を用いた遺伝子検査の標準化を目指します。

(6) 2018年12月　当社は血液凝固検査分野の「全自動血液凝固測定装置　CS-5100/CS-2500/CS-2400、CS-2100i/CS-2000i/CS-1600」で使用可能な新たな凝固第Ⅸ因子測定キット「レボヘムFIX 合成基質」の発売を開始することを発表いたしました。血友病Ｂ※7の診断・治療補助として用いられる本製品は、合成基質法を測定原理とした血漿中の凝固第Ⅸ因子測定キットとして国内で初の市場導入となります。

※７　血友病:

血友病には血友病Ａと血友病Ｂの２種類が存在し、11種類の凝固因子のうち、８番目の因子（血液凝固第Ⅷ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ａ、９番目の因子（血液凝固第Ⅸ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ｂである。第Ⅷ因子及び第Ⅸ因子の活性が40％未満の場合に血友病と診断され、活性が１％未満は重症、１％以上から５％未満は中等症、５％以上は軽症と分類される。

(7) 2018年12月　当社は生産性・信頼性・操作性を向上させた血液凝固検査分野の新製品「全自動血液凝固測定装置　CN-6000/CN-3000」の発売を開始することを発表いたしました。

(8) 2018年12月　当社は国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で開発を進めてきた「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、がんゲノムプロファイリング検査用のシステムとして日本で初めて製造販売承認を取得いたしました。

(9) 2018年12月　当社はイメージングFCM技術※８を活用し、血液中の細胞を用いて染色体異常を調べるFISH検査※９を自動化する「イメージングフローサイトメーター　MI-1000」及び「ソフトウェア　MI FISH Master」を開発し、研究用として市場導入を開始することを発表いたしました。研究市場において自動化されたFISH検査の有用性検証を推進することにより、臨床用として活用可能なフローFISH検査を早期に確立し、FISH検査の効率化・標準化を目指します。

※８　イメージングFCM：

フローサイトメトリー（FCM）は、微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して個々の粒子を光学的に分析する手法のことで、主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

イメージングFCMは、大量の細胞を処理できるFCMと、細胞形態・蛍光画像の高速撮像及びそれら画像を自動分析する能力を兼ね備えたメルク社独自の技術。

※９　FISH検査：

特定の遺伝子にだけ結合する蛍光物質を使って染色体の中にある目的の遺伝子を検出する方法。通常のFISH検査は、スライドを顕微鏡で観察する必要があるが、フローFISH検査はイメージングフローサイトメーターで撮像し、自動解析を行うことが可能。

(10) 2019年１月　当社は2018年12月に製造販売承認を取得した「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」を発売いたしました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は19,578百万円であります。また、2019年３月31日現在取得の工業所有権の総数は7,697件（海外を含む）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、設備投資の主な内容は、主に血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」の設立を進めたこと及び、顧客貸与用機器の取得を行ったこと等によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．賃借（面積　9,755.87㎡）

２．賃借（面積　4,398.46㎡）

(2) 国内子会社

　特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

（注）賃借（面積　34,199.75㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社の取締役に対する発行に関しては、2007年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものであります。

２．１名退職により、新株予約権の数20個と新株予約権の目的となる株式の数4,000株は失効しております。

　当社は、2019年６月21日開催の株主総会において、以下のとおり決議しております。

「決議事項」

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。

ただし、本株主総会決議の日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(2) 新株予約権の総数

各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は25,000個を上限とする。

(3) 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後８年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。

ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。

(6) 新株予約権の行使条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

(8) その他の新株予約権の内容

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が103,776千株増加しております。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

６．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

７．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式446,168株は、「個人その他」に4,461単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,575千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,320千株であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30％を目処に配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき70円の配当（うち中間配当34円）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は40.5％（連結では35.4％）となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

　現在の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役４名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼任６名）にて構成されております。

　取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

　役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬などの決定に関する取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役３名以上で構成し、必要に応じて開催します。

　監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、３か月に１回開催します。

　グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審議をするため、基本的に毎月１回開催します。

　執行役員会議は執行役員で構成し、グループにおける年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告をするため、基本的に毎月１回開催します。

　リスクマネジメント委員会は担当執行役員と執行役員で構成し、グループのリスクマネジメントオフィサーの諮問機関としてグループの業務リスクに関する重要事項を審議・報告するため、基本的に年４回開催します。

　コンプライアンス委員会は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項に関する審議・報告をするため、基本的に年２回開催します。

　なお、設置する機関における議長及び構成員は以下のとおりであります。

（注）※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2016年６月24日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。

　当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組みます。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。

　また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

・当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、主要な子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。

　なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。

　内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。

・監査費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。

・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。

　また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。

　当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役髙橋政代、太田和男、大西功一及び梶浦和人は、社外取締役であります。

２．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は２名）であります。

　社外取締役（監査等委員を除く）である髙橋政代は、臨床医・研究者として先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、その知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役（監査等委員を除く）である太田和男は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。太田取締役は、当社と提携関係にあります川崎重工業株式会社の出身でありますが、2019年６月26日に同社の取締役を退任予定であります。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役（監査等委員を除く）は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役（監査等委員を除く）は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制を主管する部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。

　社外取締役（監査等委員）である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。なお、大西取締役は、2019年３月末時点において、当社株式を１千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）である梶浦和人は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、グローバル企業の指導や監査等の幅広い経験を通じて海外事情やグローバル経営に明るく、当社の経営環境及び海外事業も理解されており、その専門性と見識をもって、取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。梶浦取締役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2013年１月に同監査法人を退職しており、当社との間に特別な関係はありません。なお、梶浦取締役は、2019年３月末時点において、当社株式を０千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役（監査等委員）と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制を主管する部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

(3)【監査の状況】

 ① 監査等委員会による監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会に加え、グローバル戦略会議及び執行役員会議等に出席する等、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっております。

　また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制を主管する部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

　なお、監査等委員である釜尾幸俊は長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、梶浦和人は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な取締役の監査・監督を行い、経営の健全性を高めてまいります。

 ② 内部監査の状況

　当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。内部統制、管理状況及び執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。

 ③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　松尾　雅芳

　和田　朝喜

　川添　健史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監査人とは異なる監査法人の選定は行っておりません。

　また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

１．会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合

２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）や職務遂行状況の説明を受け、監査法人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切に遂行できるかを判断しております。

 ④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　なお、当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにマーケティングに関する助言等であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は166百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は203百万円であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査契約締結前に、監査公認会計士等より当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は固定報酬と業績連動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定し、業績連動報酬については成果に応じて配分しております。また、監査等委員（社外取締役を除く）及び社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。

　なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程の上、決定しており、監査等委員の報酬額は監査等委員会で審議し決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。なお、2019年６月21日開催の株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額を年額800百万円以内と決定されております。

　有価証券報告書の提出日現在（2019年６月21日）における取締役（監査等委員を除く）の員数は９人（うち社外取締役は２人）、監査等委員の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）に対する固定報酬及び業績連動報酬配分を決定しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。

　報酬委員会は３名以上で構成され、取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する議案を作成し、取締役会に上程の上、決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ２回、取締役会と報酬委員会を開催しております。

　業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであるため、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。

　業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0％以内の変動報酬係数を乗じて変動報酬総額を決定し、その上で、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数及び個人の評価係数を用い、個別配分を決定しております。

　なお、2019年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は39,500百万円で、実績は41,224百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な変動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定いたしました。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。

(5)【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、持続的な企業価値向上のため、経営基盤の強化と安定を図るとともに、地域経済の発展に貢献することを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しております。

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎の株式の買い増しや処分、議決権の行使に際しては、投資先の中長期的な経済合理性、地域経済との関連性や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を定期的に検証のうえ、判断しております。また、四半期毎に、保有銘柄のリストを基に、上記保有目的に照らし合わせて保有継続の適否を、取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

　連結財務諸表は、2019年６月21日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」参照）

・非金融資産の減損（「11．非金融資産の減損」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）

・確定給付負債（資産）の測定（「17．退職後給付」参照）

・収益（「21．収益」参照）

・金融商品の公正価値（「29．金融商品」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（「30．企業結合」参照）

・企業結合による条件付対価の評価（「30．企業結合」参照）

(5) 会計方針の変更

　連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、収益の認識を見直した結果、主として契約の識別及び複数要素取引における取引価格の各履行義務への配分などに差異が生じており、従前の会計基準に基づき認識していた収益との差異を契約資産、契約負債、返金負債として認識し、それぞれその他の流動資産、契約負債、その他の流動負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が344百万円、契約負債が91百万円、その他の流動負債が629百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が189百万円それぞれ減少したことから、利益剰余金が244百万円減少しております。

　当連結会計年度の期末の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が725百万円、契約負債が286百万円、その他の流動負債が629百万円増加し、繰延税金資産が81百万円、繰延税金負債が182百万円減少したことから、利益剰余金が86百万円減少しております。

　また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が191百万円増加したことにより、営業利益及び税引前利益がそれぞれ191百万円増加し、当期利益が158百万円増加しております。

　なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、前受金及びその他の流動負債に含めて表示しておりました前受収益を、流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書において、前受金がそれぞれ4,588百万円、2,661百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ5,697百万円、6,355百万円減少しております。

(6) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△226百万円は、「定期預金の預入による支出」△42百万円、「その他」△184百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

　連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

　連結会社は、IFRS移行日（2015年４月１日）よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

　全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

 (ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 (ⅱ) (ⅰ)以外の資産

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

　減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

　連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

　リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

 ① のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　　　３～20年

その他無形資産　　　　　　２～22年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) 非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

　過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

　のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

 ① 貸手側

　ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。

(11) 従業員給付

 ① 退職後給付

　連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

 (ｉ) 確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

　過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

　数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 (ⅲ) 複数事業主制度

　当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

　なお、前連結会計年度において、当社及び一部の子会社が加入する複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金が、その代議員総会において解散することが決定されました（「16．引当金」参照）。

 ② その他

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

 ① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 ② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

　これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(16) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、連結会社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額で売上原価、販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を売上原価、販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上します。これにより、資産及び負債は適用時に、それぞれおよそ220億円及び230億円増加いたしますが、連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△485百万円、固定資産の調整額△142百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△900百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

　地域別情報は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

(5) 主要な顧客に関する情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ85,783百万円及び90,402百万円であります。

　また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ364百万円及び208百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

　有形固定資産残高のうち借入金に対する担保に供されている金額は、前連結会計年度において96百万円であります。

　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、「32．支出に関するコミットメント」をご参照ください。

　有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

10．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

　ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。

11．非金融資産の減損

(1) 減損損失

前連結会計年度において、減損損失1,073百万円を認識しております。当該減損損失は、ＥＭＥＡセグメントに属するシスメックス　パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものであり、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。

使用価値は、当該資金生成単位の経営者が承認した５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております。

シスメックス　パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、12.2％であります。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した１～５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（前連結会計年度：0.0％～3.0％、当連結会計年度：0.0％～3.0％）。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております（前連結会計年度：6.6％～14.3％、当連結会計年度：6.6％～14.2％）。

　当連結会計年度において、シスメックス　パルテックについては、成長率は3.0％、割引率は11.7％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を358百万円上回っておりますが、仮に成長率が0.3％低下した場合又は割引率が0.2％上昇した場合は、減損が発生いたします。また、オックスフォード　ジーン　テクノロジーについては、成長率は3.0％、割引率は11.4％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を2,755百万円上回っておりますが、仮に成長率が5.0％低下した場合又は割引率が2.6％上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス　パルテック及びオックスフォード　ジーン　テクノロジー以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

12．他の企業への関与の開示

(1) 重要な子会社及び関連会社等

　当社の重要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 持分法で会計処理されている投資

　連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

(3) ストラクチャード・エンティティ

連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。

そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

（単位：百万円）

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金

 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

繰延税金資産（負債）の純額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(2) 法人所得税費用

 ① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

 ② 実効税率の調整

　連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.8％及び30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2017年４月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.8％、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

15．リース

(1) 貸手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、受取最低リース料の現在価値及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(2) 借手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等を賃借しております。

　ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、建物等を賃借しております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、以下のとおりであります。

　費用として認識した支払最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,966百万円及び7,473百万円であります。

16．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

　製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に１年間であります。

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　複数事業主制度における特別掛金に係る負債については、2017年12月５日に、当社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、2018年３月31日をもって解散することが決定されました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの４年間で当社が分割して拠出する予定であります。

　これに伴い、前連結会計年度において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛金に係る負債を1,886百万円取崩しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が補填する積立不足額について長期金融負債に、それぞれ285百万円、143百万円計上しております。なお、当該積立不足額の確定は2019年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。

　同様に、2018年３月28日をもって、大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されましたが、当該基金の解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。

17．退職後給付

　当社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

(1) 確定給付制度

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

　確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

　純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

 ① 確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は11年であります。

 ② 制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

　当社は、翌連結会計年度に535百万円の掛金を拠出する予定であります。

　確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。

　当社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。

　そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。

 ③ 資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。