8209 フレンドリー 有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用すべき関連会社はありません。

４　第61期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第65期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８　Ａ種優先株式の最高株価及び最低株価は、非上場であるため該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内で展開しております。

ファミリーレストラン事業

　当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストラン フレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、「カフェレストラン ゴッツ」、和食主体の「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」・「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」、都市型居酒屋の「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」・「新・酒場 なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」の８業態を展開しております。

４ 【関係会社の状況】

（１）親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　

　　　注記事項　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。

（２）株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

1983年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。

2019年３月31日現在における組合員数は125人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

なお、労使関係は円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加　　価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

　「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

（２）目標とする経営指標

　資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
　また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
　市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繫がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
　利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。

（４）会社の対処すべき課題

　外食産業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。

　具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。

① 既存店舗の集客力の改善

　営業施策では、店舗におけるＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の強化に、引き続き取組んでまいります。具体的には、ＯＪＴを中心に従業員教育の更なる徹底を図ることで、マネジメント技術による原価・人件費管理の向上、ピークに売り切れる店舗オペレーション力の向上を図っていきます。

　商品施策では、引き続き、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善と、季節感のある「魅力あるメニュー」の開発を進めてまいります。あわせて、新たな販売方法の実験や、販売促進方法の強化を図ってまいります。

② 業態転換による業態の絞り込みと集中

　不採算店舗を、収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」に業態転換し、経営資源の集中と効率化を図ってまいります。

③ コストの適正化

　食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組んでまいります。

④ 戦略的な店舗撤退と出店

　既存店舗のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については、今後も撤退を検討してまいります。一方、業績が好調な業態につきましては、出店をおこなってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 

当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。

また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。

当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。

このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は2019年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下69％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、2011年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消するための施策については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続ける中で、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加により、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。
　当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、
労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
  このような環境のもと、当社におきましては、永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、ＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の見直しに取組んでまいりました。

  クオリティー施策では、提供商品の品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。

　サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすい入店直後のお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。

　クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させてお客様目線で店舗クリンリネス状態の基準確認を実施いたしました。また老朽化した設備に関しては修繕の早期対応を行い、お客様に快適に過ごしていただけるよう店舗環境作りを進めてまいりました。

　ＱＳＣの見直し以外に、コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。

  また、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」では、消費増税に向けて売価の変更を行なうとともに、新たにうどん「１玉２玉３玉」を同じお値段で提供するサービスを2019年３月より開始し、現在、順調に推移しております。

  なお、食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。

　店舗展開につきましては、「なじみ野　天神橋５丁目店」（2018年11月30日）、「なじみ野　天神橋４丁目店」（2019年３月18日）を新規オープンいたしましたので、当期末の店舗数は、前期末比２店舗増加し、77店舗（うち、１店舗は業態転換のため改装中）となりました。
　業態別には、「ファミリーレストラン　フレンドリー」９店舗（うち、１店舗は業態転換のため改装中）、「カフェレストラン　ゴッツ」４店舗、「フレッシュフレンドリー」１店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端　源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや　マルヤス水軍」16店舗、「地鶏と旬魚・旬菜　つくしんぼう」９店舗、「新・酒場　なじみ野」６店舗、「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」14店舗となっております。

　業績につきましては、地震及び台風等の影響に加え、既存店の来店客数が計画未達であったことにより、売上高が減少いたしました。一方、経費面では、労働力不足の影響による人件費の上昇や店舗運営に関わる人材確保の観点から賞与の支給を再開したことなどにより、営業黒字化は果たせませんでした。
　また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、222百万円の減損損失を計上いたしました。
 
　以上の結果、当期の売上高は6,875百万円（前期比374百万円減、5.2％減）、営業損失は209百万円（前期は営業損失109百万円）、経常損失は203百万円（前期は経常損失96百万円）、当期純損失は454百万円（前期は当期純利益37百万円）となりました。

　次に部門別の概況をご報告いたします。

　　「ファミリーレストラン フレンドリー」

　「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランで　す。定番のハンバーグメニューに加え、バイキング料理「サラダバー」や「ランチバイキング」を提供しております。当部門の店舗数は９店舗（うち、１店舗は業態転換のため改装中）で、部門売上は677百万円となりました。前期比では、前期中にゴッツへの業態転換４店舗と閉店１店舗をおこなった影響もあり、275百万円の減少（28.9％減）となりました。

　　「カフェレストラン　ゴッツ」

　よりお気軽に品質にこだわったお値打ち商品を、リーズナブルな価格で提供する郊外型ファミリーレストランです。日替りランチ599円、チーズハンバーグ599円などのお手頃な価格の商品を中心に提供しております。

当部門の店舗数は４店舗で、部門売上は314百万円となりました。前期比では、前期中にフレンドリーからの業態転換を４店舗おこなった影響もあり、146百万円の増加（87.4％増）となりました。

　　「フレッシュフレンドリー」

　商品の美味しさと美しさを追求したカジュアルレストランです。清潔感ある雰囲気で心地よい時間を提供するとともに、大人のカップルやファミリーが過ごしやすい接客と商品を提供しております。当部門の店舗数は１店舗で、部門売上は76百万円となりました。前期比では、５百万円の減少（6.4％減）となりました。

　　「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」

　源ぺいの姉妹店として「鮮度感・季節感のある魚介・野菜類を豊富に品揃えし、お手頃価格で提供する」お店です。握り寿司２貫80円からをはじめとし、 500円からのランチ海鮮メニューや天ぷらを中心に営業しております。当部門の店舗数は16店舗で、部門売上は1,505百万円となりました。前期比では、前期に順次源ぺい等からの業態転換を16店舗おこなった影響もあり、379百万円の増加（33.7％増）となりました。

　　「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

　旬の魚と寿司、炉端のお店です。市場(いちば)直送の天然魚や活け〆の魚を使った鮮度の高い刺身を提供しております。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供することで、集客の柱としております。当部門の店舗数は前期末と変わらず18店舗で、部門売上は1,976百万円となりました。前期比では、前期に順次マルヤス水軍への業態転換を15店舗おこなった影響もあり、497百万円の減少（20.1％減）となりました。

　　「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」

　「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こすことのできるノスタルジックな空間と素材にこだわった季節ごとのメニューを提供しております。当部門の店舗数は９店舗で、部門売上は858百万円（前期比63百万円減、6.9％減）となりました。

　　「新・酒場 なじみ野」

　元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとした低価格居酒屋です。定番の刺身・天ぷらは人気のメニューになっています。当部門の店舗数は、前期末比２店舗増加し６店舗で、部門売上は448百万円となりました。前期比では、今期中の開店２店舗の影響もあり、104百万円の増加（30.4％増）となりました。

　　「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」

　国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを“打ちたて・ゆでたて”の状態にこだわり、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせて提供しております。また、新たにうどん「１玉２玉３玉」を同じお値段で提供するサービスを2019年３月より開始いたしました。当部門の店舗数は14店舗で、部門売上は1,018百万円となりました。前期比では、36百万円の減少（3.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,187百万円増加して1,783百万円となりました。その要因は、営業活動により202百万円減少、投資活動により109百万円減少、財務活動により1,500百万円増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比280百万円減少して△202百万円となりました。主な増加要因は、減損損失222百万円、減価償却費129百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失415百万円、未払消費税等の減少70百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比779百万円減少して△109百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△103百万円、差入保証金の差入による支出△15百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比2,251百万円増加して1,500百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(a) 生産実績

記載すべき事項はありません。

(b) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 受注実績

当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(d) 販売実績

当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。

イ　業態区分別品目別販売実績

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 前事業年度期間中に、「産直鮮魚と寿司・炉端　源ぺい」から「海鮮うまいもんや　マルヤス水軍」に15

　　　　店舗、「ファミリーレストラン　フレンドリー」から「カフェレストラン　ゴッツ」に４店舗、業態転換し

　　　　ております。

３ 「新・酒場　なじみ野」は、前事業年度に比べ、４店舗から６店舗に増加しております。

ロ　業態区分別地域別販売実績

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 前事業年度期間中に、「産直鮮魚と寿司・炉端　源ぺい」から「海鮮うまいもんや　マルヤス水軍」に15店

　　　　舗、「ファミリーレストラン　フレンドリー」から「カフェレストラン　ゴッツ」に４店舗,業態転換してお

　　　　ります。

３ 「新・酒場　なじみ野」は、前事業年度に比べ、４店舗から６店舗に増加しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

① 財政状態について

資産は、前期末比996百万円増加して4,981百万円となりました。主な要因は、親会社からの借入による現金及び預金の増加1,187百万円、減価償却及び減損損失による有形固定資産の減少177百万円等によるものです。
　負債は、前期末比472百万円増加して3,387百万円となりました。主な要因は、親会社からの借入による借入金の増加1,500百万円、新株予約権の行使による社債の減少1,000百万円等によるものです。
　純資産は、前期末比524百万円増加して1,594百万円となりました。主な要因は、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使による資本準備金の増加500百万円、利益剰余金の減少454百万円等であります。
　その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比5.2ポイント上昇して32.0%となりました。

② 経営成績の分析と流動性および資金の源泉について

経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」・「第５　経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「２　事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。

③ 財務政策について

当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金及び借入金により調達しております。

④ 今後の方針について

①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。

②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。

「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策

当社は、2011年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。更に、2018年11月に「なじみ野　天神橋５丁目店」、2019年３月に「なじみ野　天神橋４丁目店」をオープンいたしました

また、2018年５月12日に公表いたしました「株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の通り、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。

資金面においても、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載の通り、2019年２月に設備投資を目的とした借入を行い、さらなる業績の改善を図ります。

当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルから資金の借入を行うことについて決議を行い、2019年２月28日付で金銭消費貸借契約を締結しました。

本契約の概要

①借入先　　株式会社ジョイフル（当社の親会社）

②借入金額　15億円

③金利　　　年0.42％（固定）

④借入日　　2019年２月28日

⑤借入期間　８年（借入時より３年間は利払いのみ。４年目以降、期間５年間で元金均等返済）

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、販売力の増強を目的とした新規店舗の開発、並びに既存店のリニューアルなどを継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は180,469千円であり、その内訳は次のとおりであります。

なお、上記設備投資総額は有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産等を含んでおります。

当事業年度の設備の除却損は既存店の改装等による3,220千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 事業所別設備の状況

2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本の帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　無形固定資産には、ソフトウェア、電話加入権を含んでおります。

３  投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。

４ 〔外書〕は賃借設備の面積であります。

(2) 店舗設置状況

2019年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。

①　「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」

②　「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」

③　「釜揚げ讃岐うどん　香の川製麺」

④　「ファミリーレストラン フレンドリー」

⑤　「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」

⑥　「新・酒場　なじみ野」

⑦　「カフェレストラン ゴッツ」

⑧　「フレッシュフレンドリー」

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在計画中の設備の拡充計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）１　2018年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株に併

　　　　　合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

　　　２　Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化　400,000千円）によって発行されたものであります。

　　　３　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　(１) 単元株式数は１株であります。

　(２) 優先配当金

　　①優先配当金
  ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
　Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

　(３) 残余財産の分配

　　①残余財産の分配額
　当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

　(４) 議決権

　　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　(５) 種類株主総会の議決権

　　　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

　(７) 優先株式の金銭対価の取得条項

　　　当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権

　　　Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。

　(９) 優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

　(10) 種類株主総会の決議

　　　定款において、会社法第322条２項に関する定めはしていない。

　(11) 議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.普通株式の減少は、自己株式の無償取得及び消却によるものであります。

２.Ａ種優先株式の増加は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に伴うも　のであります。
　　発行価格　400,000千円　　資本組入額　200,000千円
　　割当先　　株式会社りそな銀行

３.2018年５月14日付で無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が14,957,714株、資本金が500,335千円及び資本準備金が500,335千円増加しております。

４．2018年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は25,701,296株減少し、2,855,699株になっております

５.2018年12月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年１月19日を効力発生日として、資本金を4,575,398千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

　　　①普通株式

2019年３月31日現在

(注)　自己株式3,433株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

　　　②Ａ種優先株式

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　　　①普通株式

2019年３月31日現在

(注) １　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　株式会社ジョイフルは、2018年５月14日から2018年６月11日までに実施した、当社普通株式に対する公開買付の結果、2018年６月15日付で親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。なお、前事業年度末現在主要株主であった株式会社きずなは主要株主ではなくなりました。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。

　　　②Ａ種優先株式

(注) 上記に記載している株式会社りそな銀行所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況　(1) 株式の総数等　② 発行済株式」(注)に記載しておりま

 　　す。

 ２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１ 2018年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

　　 　株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式数250株の内訳は、株式併合前200株、株式併合

       後50株であります。

    ２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

       よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 2018年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

       株式併合を行っております。

　　２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

       による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、中長期的な視点から、企業体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の蓄積及び株主に対する安定配当の継続を基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当性向30％程度を目安に企業収益と安定配当を考慮して決定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、内部留保資金につきましては、販売力の増強を目的とした新規店舗の開発・既存店の改装等と企業体質の強化に役立ててまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めて行くという経営の基本のもとで、経営の透明性や適法性、意思決定の迅速性を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制と経営システムを構築・維持することであります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　企業統治の体制の概要

　イ 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 小野哲矢が議長を務めております。その他メンバーは取締役 八木徹、取締役 和田高明の取締役３名で構成されております。経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会は、社内取締役３名(2019年６月21日現在)の合議制で運営され、頻繁に開催できる体制を保つことで意思決定の迅速性と相互牽制システムを高めること、衆知を結集することで経営の妥当性と効率性を高めること、また、監査役が適宜、意見表明することで健全性を確保することに努めております。更に、企業経営や日常業務については顧問弁護士に、会計上の課題については会計監査人に助言・指導を受けられる体制を採っております。

　ロ 監査役、監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役 若林弘之、社外監査役 渋谷元宏、社外監査役 川畑晴彦の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役には、独立性の高い法務的知見の豊富な弁護士等が就任しております。

監査役全員は取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定及び業務執行の適法性・相当性について監査し必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役との定期的会合や取締役等へのヒアリングにおける意見交換等により、コーポレート・ガバナンスの維持・向上に努めております。

監査役監査の組織、監査実施状況等については、「（３）監査の状況　②内部監査及び監査役監査」に記載しております。

　ハ 経営会議

当社では業務執行における経営課題について情報を共有・協議し、経営意思決定のための協議機関として経営会議を随時開催しております。会議には全取締役・執行役員のほか、各部門の幹部・監査役が出席し、ガバナンスの実効性が高まるよう努めております。

　現状の体制を採用する理由

独立性の高い弁護士等２名を社外監査役に選任することにより、法務の専門知識と幅広い経験と知識に基づく監査が実施されることとなり、その客観的な意見を経営に反映させることで十分に監視機能が果たせる体制が整っていると考えております。

③ 企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項に基づき、当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、2006年５月８日の取締役会において決議し、直近においては、2015年５月15日に一部修正決議しております。

当社では業務監査・制度監査につきましては、社長直轄の内部監査室(課題によってはプロジェクトチーム)が監査役と連携して全部門を対象に問題点の指摘・改善に取組んでおります。

それぞれの監査結果は経営トップに報告されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　リスク管理体制の整備状況

　イ コンプライアンス体制の整備について

全役職員が法令の遵守と高い倫理観に根ざした企業活動を行うため、フレンドリー“企業行動指針”“社員行動規範・行動指針”を制定し啓蒙に努めております。

経営全般に関わる様々な法令について理解をし遵守することが、各種リスクの排除に繋がるものと考え、経営会議や取締役会において、法令遵守に絡む各種ケーススタディを取り上げ意識の高揚に努めております。

また、社内の相談・通報の受付窓口として、公益通報者保護法に則り「フレンドリー倫理ホットライン」を設置し、代表取締役社長のもと、社内取締役と監査役よりなる「コンプライアンス委員会」とともに、企業倫理遵守体制の実効ある運用に努めております。

また、個人情報保護法の施行に伴い、義務と責任を果たす為、個人情報保護基本規程を定め、体制の整備を図っております。

　ロ リスク管理体制の整備について

リスク管理規程を制定し、全社リスクマネジメント(ＥＲＭ)の考え方により、リスクを「見える化」いたしました。毎年、コンプライアンス委員会において、リスク評価とその対策をすすめております。

　ハ 品質保証システムの構築について

当社におけるコンプライアンスの第一は「お客様の命(生活)と健康の源である食事を提供している」という使命感・倫理観が全てに優先するものである、つまり、「食の安全・安心の確保」であるとの観点から品質保証基準と衛生検査体制を確立・強化しております。その所管である品質保証センターは、リスク管理・業務監査の一環としてお客様に提供する商品の安全・安心を確保するために、取引先のトレーサビリティーを含む工場視察と指導、店舗の衛生管理と食材管理の指導に努めております。

④ 企業統治に関するその他の事項

　（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合）

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役および会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定により、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合）

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑨ 種類株式について

当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式を発行しております。その引受先はりそな銀行であります。Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。なお、当該Ａ種優先株式に関する内容等については、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」に記述のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　監査役　渋谷元宏及び川畑晴彦は、社外監査役であります。

２　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

イ 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　各社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ 当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（一般株主と利益相反が生じるおそれがない）を参考にしております。

ニ 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 社外監査役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

ロ 社外監査役２名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

    2019年６月21日現在、監査役は３名で、内２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会において定めた当事業年度の監査方針と監査計画に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席する他、重要書類の閲覧、各部門への往査、会計監査人監査の立会い等を通じて、主に取締役の職務執行を対象とした監査活動を行っております。監査役３名は会計監査人と定期的に会合を持ち、ヒアリングの実施や会計監査の結果検証及び会計監査人の評価を行い、課題についての情報交換及び意見交換を行う等、監査の実効性を高めるよう緊密な連携を保っております。
  当事業年度の監査役会は14回開催されたほか、各監査役は、監査役会での業務監査結果の審議を踏まえ、必要に応じ取締役会等の重要会議において発言を行っております。

　また、内部監査部門とも監査計画や監査結果の報告のみならず、種々の課題について意見交換するなど連携を密にしております。

② 内部監査の状況

　　内部監査部門としては、各部門の業務監査を職務とする内部監査室、食品の品質基準の維持・衛生検査を職務とする品質保証センターが、それぞれの職務を通じて、監査役と連携しながら事業経営の有効性と効率性を高め、かつ法令遵守を促すべく活動しております。

③ 会計監査の状況

　  会計監査は、会計監査人による会社法監査、金融商品取引法監査を第一義とし、必要に応じて監査役が立会うことによって会計監査人の独立性、監査の方法の監視・検証を行っております。

   a. 監査法人の名称

仰星監査法人

　ｂ. 業務を執行した公認会計士の氏名

        高田　篤

        許　仁九

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名である。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

 e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　  該当事項はありません。

 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえで監査役会の同意を得て決定しております。

 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手および報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績および職務の遂行状況を評価し、取締役および経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要および監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第１項に基づき監査役全員一致でこれに同意しております。　

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　 当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。

　 個々の報酬については、取締役会決議により代表取締役に一任され、代表取締役は会社業績、各取締役の担当

 業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定しております。

 監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、その配分は監査役の協議で決定します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、金融機関取引の安定的・継続的な維持、原材料調達先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。
　その保有・処分については、原則として縮減の方針でございますが、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有

　　　の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有

　　　方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日　内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 　　

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。また、仰星監査法人との会計基準等の情報交換を密に行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　  その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　店舗閉鎖損失引当金

　　　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　　(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。これにより、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供されている資産

　　　担保付債務

※２　事業用土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　(1) 再評価の方法

　　　　　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

　　　(2) 再評価を行った年月日

　　　　　　2002年３月31日

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。2019年６月15日付にて、株式会社ジョイフルによる当社の普通株式に対する公開買付の成立に伴い、終了しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、上記契約は、2019年６月15日付にて、株式会社ジョイフルによる当社の普通株式対する公開買付の成立に伴い、終了しております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,970千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店19,970千円(内建物9,925千円、工具、器具及び備品7,476千円及びその他2,568千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222,859千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店222,859千円(内建物153,997千円、工具、器具及び備品53,447千円及びその他15,413千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,600株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、2018年５月14日付で無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことによる増加14,957,714株（株式併合前）であります。

減少数の主な内訳は、2018年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行ったことによる減少25,701,296株であります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加250株（株式併合前200株、株式併合後50株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加10株（株式併合後）であります。

減少数の主な内訳は、2018年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行ったことによる減少30,364株であります。

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

減少の主な内訳は、第１回無担保転換社債型新株予約件付社債の新株予約件の権利行使による減少14,285,714株、第１回新株予約件の権利行使による減少672,000株であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　 新株予約権の行使

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    前事業年度（2018年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

   当事業年度（2019年３月31日）

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年11ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。　

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

   前事業年度（2018年３月31日）

   当事業年度（2019年３月31日）

（※）長期借入金には１年内の返済予定分及び関係会社長期借入金を含んでおります。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資　産
(1)現金及び預金
　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
　売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
　差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　負　債

    (1)買掛金
　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 未払金
　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の決算日後の償還予定額

  　 前事業年度（2018年３月31日）

  　 当事業年度（2019年３月31日）

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　 前事業年度（2018年３月31日）

　　 当事業年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

   前事業年度（2018年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度（2019年３月31日）

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定拠出年金制度を採用いたしております。
　また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。

　　 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１月に解散いたしました。当事業年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明について記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　(3) 補足説明

　　前事業年度（2018年３月31日現在）

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168,247千円及び当年度不足金9,489,073千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,022千円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 

　　当事業年度（2019年３月31日現在）

　　　該当事項はありません。

２　退職給付費用の内訳

　　　退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期別の金額

　　     当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  2019年１月19日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の30.62％から34.09％に変更されております。
　この税率変更による繰延税金負債の金額の影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
　　（1）当該資産除去債務の概要
　　　　 営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～17年と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率（-0.097％～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,627千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は156,600千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は8,987千円（特別損失に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,549千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸不動産の売却（658,437千円)と減価償却費であ
ります。当事業年度の主な減少は、減価償却費であります。

３  期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【関連情報】

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

(1)売上高

   当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　　３　主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

      当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　　㈱ジョイフル（福岡証券取引所に上場）

  (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　 ２  当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち〔　〕内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４　当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

５　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)回収状況

(注) １　算出方法

２　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)たな卸資産

(ａ)商品

(ｂ)貯蔵品

②　投資その他の資産

差入保証金

③　流動負債

(イ)買掛金

(ロ)未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度

        の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社ジョイフル

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月21日

株式会社フレンドリー

取締役会　御中

仰星監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フレンドリーの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フレンドリーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。