4783 日本コンピュータ・ダイナミクス 有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年３月期の１株当たり配当額12円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ゼクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等    （1）売上高                   1,896百万円

                        （2）経常利益                   128百万円

                        （3）当期純利益                  83百万円

                        （4）純資産額                 1,200百万円

                        （5）総資産額                 1,775百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。

①ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。

②ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。

③ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。

当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、2017年３月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに2018年３月期から2020年３月期に向けての３カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。

『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、ＮＣＤグループの願いです。

その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。

具体的な数値目標といたしましては、2020年３月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6％を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。

また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。

ＩＴ関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、課金型ビジネスの拡大を図ります。

パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大等により管理台数50万台達成を目指します。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化、省力化へのニーズの高まりや、旧来の基幹システムの更新需要など、企業のＩＴ投資需要は底堅く推移しております。

一方自転車活用に関する国内の動向につきましては、2017年５月に自転車活用推進法が施行され、2018年６月には自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、着実な進展を見せております。

システム開発事業におきましては、ＩＴ環境の変化に柔軟に対応できる生販一体化した体制をより強固なものとし、更なる受注強化を目指してまいります。コスト削減策の一環でもあるパッケージ、クラウドを利用した提案では、アジア圏を中心とした日系企業や、国内中小型案件を対象に据え、積極的に受注してまいります。加えて、地方拠点である福岡デリバリセンターの活用や第三者検証ツール等を用いた提案等も併せて行ってまいります。一方、収益面につきましては、各プロジェクトの採算、実績、リスク等の管理体制が安定的に稼働しており、これらをより盤石なものとすること、及びストックビジネスの拡大、課金型ビジネスの推進により、安定的に高収益を生み出せる体質への強化を図ってまいります。

サポート＆サービス事業におきましては、効率的な要員配置や業務運営による新規顧客の獲得などが功を奏し、安定した収益が見込める体質となりました。顧客の要望により発足した、ＩＴインフラ全般を包括してサポートするＭＳＣ（マネージドサービスセンター）（注１）の業績が伸び、長崎に第２ＭＳＣを開設するなど、地方拠点の有効活用が進んでおります。更に2020年４月には、五島市に長崎営業所のサテライトオフィスとして新拠点を開設する予定で、現在長崎県及び五島市と連携し、準備を進めております。これらにより引き続き技術要員の確保に努めてまいります。また、働き方改革推進に伴う顧客の省力化需要に対しては、自動化ツールを用いて業務効率化の支援を促進するなど、顧客のＩＴ運用・保守に関する要望に応えるべく、現行サービスの育成と新たなサービスの創出を図ってまいります。

パーキングシステム事業におきましては、無人で管理可能な時間貸し駐輪場システムEcoStation21（エコステーション21）及び利用者がスマ―トフォン等で申込み・支払いが可能な月極め駐輪場システムECOPOOL（エコプール）の展開を強化し、競合他社との差別化を図ってまいります。24時間365日、無人で運用が可能な当社のサービスは、人手不足が続く昨今の国内状況において、駐輪場管理を省力化できることから一段とニーズが高まっております。また、指定管理者制度（注２）が導入されている自治体の駐輪場では、次年度も引き続き複数の公募が予定されており、当社としては、既存案件の継続選定と新規案件の獲得を目指してまいります。地域戦略においては、九州地区における駐輪場事業の拡大を目的に、当社と協業関係にあった矢野産業株式会社を2019年４月に完全子会社化いたしました。また、2018年３月に設立した駐輪場運営に関する巡回・メンテナンス・集金業務等周辺業務を専門に行う子会社ＮＣＤプロス株式会社は、初年度で黒字化を達成するなど順調な立ち上げができました。今後更なる拡大を図ってまいります。

当社グループは働き方改革にも積極的に取り組んでおり、カジュアルエブリデー、時差出勤、在宅勤務等を制度化しております。社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業を目指してまいります。

（注１）ＭＳＣ（マネージドサービスセンター）

顧客のシステム運用部門に代わって、24時間365日、障害監視・復旧、障害原因究明及び是正処置、アプリケーションの維持・メンテナンスまで、ＩＴインフラすべてを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービス。

（注２）指定管理者制度

「公の施設」の管理運営を行う民間事業者等を「指定管理者」として指定することにより、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

現状の先行き不透明な世界経済が停滞し、我が国経済へも波及した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社システム開発事業及びサポート＆サービス事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後の反動不況等により、再開発や商業施設リニューアル等が抑制された場合、当社パーキングシステム事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした景気変動の影響を最小限に留めるためにも、以前からストック型ビジネスの推進を行っております。

(2) 人材確保・技術の進歩

当社グループの属する業界は、技術の進歩や変化が著しい業界であり、新技術への対応の遅れや相対的技術水準の低下が業績及び財務状況に大きく影響をもたらします。更に当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題となっております。このような状況の中、人材の確保が想定通りに進まない場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、当社グループでは現中期経営計画において「社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる」ことを基本方針の一つとし、多様な人材が活躍できる環境づくりをはじめとしたダイバーシティの推進、働き方改革推進に注力しております。また、優秀な人材獲得については、地方拠点（九州地区）での採用及び子会社であるEastAmbition株式会社を通じてのアジア人材（特に韓国）の採用が進んでおり、その成果が顕著なものとなれば、大きな強みとなってまいります。更にパーキングシステム事業での駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。

(3) 特定業界への依存

当社システム開発事業及びサポート＆サービス事業は生損保業界に強みがあり、売上高に占める比率が高くなっております。これは同時に特定業界への依存度が高いとも捉えられ、生損保業界の縮小や国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益が減少する可能性があります。

今後も生損保業界の顧客の信頼を獲得し続けることと並行して、他業界の既存顧客へのアプローチを強化することで、特定業界への依存リスクの分散を図ってまいります。

(4) 不採算プロジェクトの発生

当社グループのシステム開発事業においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。しかしながら、当社グループの責任により納期遅れなどが発生した場合は、顧客に対し責任を負う可能性があります。このように、プロジェクトマネジメントがうまく機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上の大型案件については、役員も含めた受注委員会を開催しております。提案前の審議及び受注後に月次で状況報告会を開催し、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。

(5) システム納入後の瑕疵担保責任

システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責に帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

それらの発生を未然に防ぐため、ISO9001認証を受けているＱＭシステム(Quality Management System)を構築し、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入を進めております。

(6) 外注先

当社システム開発事業及びサポート＆サービス事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。主協力会社とは、連携を密にしてお互いのリソース状況や協業課題の対策を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業や、集金、警備等の周辺業務等についての許認可を有する企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損

当社グループは、設備等の有形固定資産及び、子会社に係るのれん等の無形固定資産について、市場価格の低下や収益の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでの当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、対象事業についての多角的な情報収集と的確な審査を行うと共に、規程に則した取締役会付議による厳正な意思決定を前提としております。また、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。

(8) 法規制及び法改正

当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を順守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注に対しては、下請法の適用を受けます。事業活動を行う上で関連する法規制については万全の体制で遵守していると認識していますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制に抵触し、監督官庁からの業務停止や勧告処分等を受けるような事態が発生した場合、社会的な信用失墜のみならず、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、お客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果当社グループの営業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。

(10) コンプライアンス

法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、コンプライアンス・ハンドブックを全社員に配布するなど、NCD行動規範の浸透をはじめとした、継続的なコンプライアンス推進を図っております。

(11) 自然災害等

地震等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病に見舞われ、当社グループのシステム・インフラ・駐輪場設備・従業員等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした不測の事態発生に備え、BCP（事業継続計画）策定等による体制強化に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、引き続きシステム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益におきましては、中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策等が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、前年同期と比較して増益となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、17,007百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,045百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益1,089百万円（前年同期比34.9％増）となり、８期連続の増収及び２期連続の増益を達成することができました。一方、店舗（STYLE-B）及び駐輪場設備等の減損損失131百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

システム開発事業
　順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収とすることができました。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動の定着や採算管理の強化等が利益率向上に寄与したことにより、前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高6,329百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益726百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

サポート＆サービス事業
　新規業務での効率的な要員配置や業務運営が功を奏し、前年同期と比較して大幅な増益となりました。この結果、売上高4,611百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益374百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

パーキングシステム事業

　前年同期のような大型案件は少なかったものの、第４四半期においては、中小型案件の受注や駐輪場利用料収入が伸長し増収となりました。この結果、売上高6,026百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益883百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、11,048百万円となりました。減少した主なものは、リース債権及びリース投資資産の136百万円であります。一方、増加した主なものは、受取手形及び売掛金の194百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、7,595百万円となりました。減少した主なものは、退職給付に係る負債の479百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、3,453百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から31.1％となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して120百万円減少し、2,579百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して375百万円減少し、416百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益958百万円、減価償却費234百万円、減損損失131百万円及び仕入債務の増加額100百万円です。一方、主な流出要因は、退職給付に係る負債の減少額659百万円、法人税等の支払額340百万円及び売上債権の増加額194百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して334百万円増加し、219百万円の流出となりました。主な流出要因は、投資有価証券の取得による支出204百万円及び有形固定資産の取得による支出104百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して41百万円減少し、312百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出136百万円及び配当金の支払額116百万円です。一方、主な流入要因は、長期借入れによる収入100百万円です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．金額は、製造原価で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込み額を受注残高に計上しております。

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりを必要とする事象については見積りに与える要因を適切に仮定した上で評価しております。

ア．棚卸資産は、収益性の低下による簿価引き下げの方法によって評価しております。

イ．無形固定資産として計上されている社内利用のソフトウェア資産は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。

ウ．工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。

エ．固定資産を特定の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものは、資産除去債務に関する会計基準に従って、決算日現在入手可能なすべての証拠を勘案して計上しております。負債計上に当たって利用した将来キャッシュ・フローの見積金額、支出発生までの見込期間及び適用した割引率等の前提条件については合理的で説明可能な仮定及び予測に基づくものであります。

オ．繰延税金資産に関しては、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、2018年３月期からスタートして３ヶ年中期経営計画の２年目にあたり経営成績は順調に推移しました。売上高こそ17,007百万円（計画比100.0％）ですが、営業利益は1,045百万円（同110.0％）、経常利益は1,089百万円（同114.7％）と、計画を上回りました。なお親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗及び駐輪場設備等の減損損失が発生し、615百万円（同96.1％）に留まりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは従業員の退職金一時金制度の退職給付信託500百万円の設定等により、前年と比較し375百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、作業の効率性を高めるため、事務所の改修を行ったこと等による有形固定資産の取得等がありましたが、前年は若手社員の福利厚生をより充実させるため独身社宅を購入したことによる379百万円の流出等があったため、前年と比較し334百万円増加しました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、大きな設備投資等は無く、運転資金は前年並みに推移し、現金及び現金同等物の増減額は前年と比較し41百万円減少しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

システム開発事業

プロジェクトの品質・進捗管理を継続して徹底してきたことで不採算案件が減少し、大幅に採算性が向上しました。売上高に対する営業利益の比率は1.9ポイント上昇し、11.5％となりました。

サポート＆サービス事業

新規領域の獲得を積極的に進めてきた戦略が実を結び、先行投資が利益として回収できる段階に入りました。

売上高に対する営業利益の比率は2.2ポイント上昇し、8.1％となりました。

パーキングシステム事業

前年と比較し機器販売の大型案件が少なかったため、売上も前期を下回る可能性もありましたが、ストックとなる駐輪場利用料収入の増加や管理受託業務の拡大が想定を上回り、売上高においては前年以上の結果を出すことができました。売上高に対する営業利益の比率は、0.9ポイント減の14.7％となりました。

また、新規の直営駐輪場開設に伴いリース資産46百万円、工具、器具及び備品38百万円が増加しております。

なお、新たなBtoC事業への挑戦の一環として、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B」をオープンさせましたが採算が合わず、見込みどおりの収益が見込めなくなった駐輪場と合わせ減損損失を計上しました。これにより、建物及び構築物65百万円、リース資産40百万円、工具、器具及び備品11百万円が減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は127,696千円であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．㈱ゼクシスの本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は31,291千円であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社

   主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  ㈱ゼクシスの株式交換完全子会社に伴うものであります。

株式交換比率  １：16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注） 自己株式858,632株は、「個人その他」に8,586単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

 (注)  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は473千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月23日開催の第52回定時株主総会（以下「本総会」という）決議により、取締役に対する退職慰労金制度を本総会終結時をもって廃止すること、及び退職慰労金の打ち切り支給、並びに取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することにいたしました。　

① 本制度の概要　

本制度の導入は、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」（以下「本中期経営計画」という）に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社の取締役等に対して、役位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。

② 本制度の仕組み　

本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である2018年３月期から2020年３月期までの３事業年度といたします。　

本中期経営計画の最終年度の会社業績の数値目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、下記③に記載の算式により求められた交付株式数に相当する金銭報酬債権（※）を付与いたします。

取締役等は、当社の自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。　

（※）金銭報酬債権の金額については、対象期間終了後の取締役会において決定するものとし、当該取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所の当社普通株式終値に、各取締役等に対する交付株式数を乗じて算出するものといたします。　

③ 本制度に基づき各取締役等に対して交付される当社株式数　

以下の算式に基づき、交付する株式数を算出いたします。　

（算式）　

　イ 基準交付株式数　

　　 ＝取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額 ／ 基準株価（※）× ３（事業年度分）　

　　　（※）基準株価：2017年６月23日開催の当社定時株主総会前日の当社普通株式の終値　

　ロ 各取締役等に対する交付株式数（※１）

　   ＝基準交付株式数 × 業績連動支給率（※２）

（※１）算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

（※２）業績連動支給率は、各取締役等の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。

なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を１億５千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当等によって増減した場合、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整いたします。

④ 本制度の株式交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合、取締役等に対して当社普通株式を交付いたします。

イ 対象期間中に取締役等として在任したこと

ロ 一定の非違行為がなかったこと

ハ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

ａ 対象期間中に取締役等が退任する場合（死亡による退任の場合を除く）においては、１年単位（１年に満たない場合は、切り捨てる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

ｂ 対象期間中に新たに就任した取締役等においては、１年単位（６ヶ月以上在籍した場合は、１年に切り上げる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

ｃ 取締役等の対象期間中の死亡による退任の場合においては、１年単位（６ヶ月以上在籍した場合は、１年に切り上げる）で在籍年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。

なお、剰余金の配当については、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開に投資してまいりたいと考えております。

上記方針に基づき、2019年３月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移したことや配当性向などを総合的に勘案した結果、普通配当を１株当たり７円といたしました。
これにより、2019年３月期の年間配当は、既に実施した中間配当７円と合わせ、１株当たり14円となります。
なお、2020年３月期の年間配当は、１株当たり普通配当14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定しております。　

また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実につとめることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。体制の概要につきましては、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

代表取締役社長が招集し、原則として毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会では、当社の重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。

また、当社取締役及び執行役員の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬委員会」を設置することにより、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。なお、提出日現在の「指名・報酬委員会」は以下３名で構成されております。

・委員長　：高木洋二[当社独立社外取締役]

・委員　  ：中山かつお[当社独立社外取締役（監査等委員）]及び下條治[当社代表取締役社長]

＜監査等委員会＞

監査等委員会は４名で構成され、監査等委員は常勤監査等委員長である和津田保が招集し、原則として毎月開催しております。監査等委員会では、監査の基本方針及び実施計画等の審議、決定を行っております。

＜執行役員会＞

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、社外を含む取締役、内部監査室長、子会社役員及び代表取締役から指名された部門長等で構成され、原則として毎月開催しております。執行役員会においては、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針等の審議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

又、当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、議決権を有す監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2008年12月20日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しております。この基本方針につきましては、内容の適宜見直しを行っており、現在の内容は以下のとおりであります。

（内部統制システムに関する基本方針）

１．内部統制システム構築に関する基本方針

(1)  当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に各種対策を講じる。

(2)  内部統制システムの整備・運用のため、内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うとともに、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施する。

２．内部統制システムに関する体制の整備

(1)  取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社グループ（当社およびその子会社からなる企業集団をいう）は、企業倫理の確立ならびに取締役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「ＮＣＤグループ行動規範」を制定し、その周知徹底を図る。

②  取締役は、重大な法令違反その他会社規程等の違反に関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

③  内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員に報告する。

(2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①  取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関係書類等）は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を行う。

②  取締役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。

(3)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  事業上発生しうる損失の危険（以下「リスク」という）に備えるため、各種損失に関する規程（内部情報管理規程、機密情報保護規程、個人情報保護規程等）を制定する。

②  内部統制委員会は、各種規程に基づき内部統制システムの整備、リスクの未然防止について検討、対処する。

③  取締役会は、リスク管理の状況について監視し、必要に応じて指示を行う。

(4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。

②  取締役会規程を定め、毎月開催される取締役会において経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況について報告する。

③  取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、毎月の執行役員会で執行役員より職務執行に関する報告を受ける。

(5)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①  子会社に対し取締役の派遣や「ＮＣＤグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うとともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

②  当社は、当社グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を、会社毎に実施させる。

③  子会社の取締役は、当社が毎月開催する執行役員会、あるいは必要に応じて取締役会に出席し、当該子会社の経営活動について報告する。

④  経理部は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、子会社から定期的に事業および経理に関する報告を求める。

(6)  監査等委員の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項

①  監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助する社員を指名するものとする。

②  指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査等委員に移譲されたものとし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。

③  当該社員の人事異動、評価等については監査等委員の意見を尊重し対処するものとする。

(7)  取締役および社員が監査等委員に報告するための体制および監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査等委員は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めることができる。

②  取締役および社員は、監査等委員から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに当該事項の報告を行う。

③  当社は、当社グループ各社の取締役、監査役または社員が、当社グループ各社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員に報告を行う体制を整備する。

④  当社は、当社グループ各社において、上記③の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑤  当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当社が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、これを支払う。

(8)  財務報告の適正性を確保するための体制

①  財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため関連諸規程および内部統制システムを整備する。

②  内部統制システムは取引の発生から財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因を洗い出し、これらリスクがコントロールできるように設計する。

③  内部統制システムの有効性を整備面および運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正するとともに、期末時点での状況について適正な開示を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役に関する事項

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任決議要件＞

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥　株主総会決議に関する事項

＜取締役会で決議することができる事項＞

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役高木洋二、取締役宮田晴雄、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役和津田保の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役（和津田保を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  和津田保、委員　中山かつお、委員  奥野滋、委員  圓角健一

６．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員数は６名（取締役による兼任を除く）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、提出日現在において５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役である高木洋二、宮田晴雄及び圓角健一は、それぞれ当社の取引先である商船三井システムズ株式会社、メットライフ生命保険株式会社及び東京ガスiネット株式会社等の出身ですが、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）である中山かつお氏及び奥野滋氏とも、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役それぞれの企業統治において果たすべき機能及び役割は以下のとおりであります。

・高木洋二　　：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任であると判断しております。

・宮田晴雄　　：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任であると判断しております。

・中山かつお　：公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。

・奥野滋　　　：弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。

・圓角健一　　：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待し、社外取締役として適任であると判断しております。

　なお、当社は、社外取締役等を選任するための独立性に関する当社独自の基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、執行役員会において内部監査室より内部監査および内部統制の計画、監査結果について説明・報告を受けております。

社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査等委員が実施した監査について相互に説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室より内部監査および内部統制の計画・監査結果について説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。会計監査人との相互連携に関しては、定期的な会合（年５回）において、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、監査の状況と結果についても説明・報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社における監査等委員監査は、監査等委員会の体制を、常勤監査等委員を1名及び非常勤監査等委員を3名とし、監査等委員は、監査等委員相互の協議に基づき作成された監査計画に従い、分担して監査を行うとともに、適宜、会計監査人や内部監査室との情報交換を行い、ガバナンスの確立を図っております。また監査等委員は、取締役会、執行役員会等社内重要会議に出席し、それぞれの専門能力と豊富な経験を活かし、意見を述べるとともに、内部統制強化に資する助言、提言を行っております。なお、非常勤監査等委員の中山かつお氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室（室長及び専任者１名）により実施しております。内部監査室は、監査計画に基づき、各部門及びグループ子会社の監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。監査状況に関しましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部監査室長は執行役員会に出席しており、各監査等委員、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 横 内 龍 也 小 野 原 徳 郎

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名及びその他17名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

イ　役員報酬の全体像

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動型報酬としての株式報酬から構成されます。役員区分ごとの具体的な報酬構成は、以下の通りであります。

a. 役員の基本報酬は、役位ごとに基準額を定めており、当社の財務内容、取締役個人の会社への貢献度等を考慮のうえ算定しております。

b. 賞与は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、会社の各事業年度の営業成績に応じた当社内規に定める基準に基づき算定しております。

（算定方法）

取締役の月次報酬額 ／ ２ × 業績連動支給率※

※業績連動支給率は、各取締役の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。

ｃ. 業績連動型株式報酬は、2017年６月23日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画「Vision2020」に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。

本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

（算定方法）

①基準交付株式数

 ＝取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額 ／ 基準株価（※）× ３（事業年度分）　

（※）基準株価：2017年６月23日開催の当社定時株主総会前日の当社普通株式の終値　

②各取締役等に対する交付株式数（※１）

 ＝基準交付株式数 × 業績連動支給率（※２）

（※１）算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

（※２）業績連動支給率は、各取締役等の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。

ロ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関しましては、明確な方針はございませんが、数値目標に対する達成度合いに応じて、短期業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外（基本報酬）の割合は、０：100から概ね１：16の範囲となります。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）に関しましては、当社の今後の株価により変動いたしますが、算定方法による基準交付株式数に相当する金銭価値を、仮に2019年３月31日の当社株価（終値）を基に試算した場合、中長期業績連動型報酬（株式報酬）と業績連動報酬以外（基本報酬）との割合は、０：100～概ね１：１の範囲となります。

ハ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬に係る指標につきましては、短期業績連動報酬（賞与）は事業年度ごとの売上高及び営業利益率目標の達成率、中長期業績連動型報酬（株式報酬）は中期経営計画最終年度（2020年３月期）の売上高及び営業利益率目標の達成率としております。当該指標を選択した理由は、会社業績と収益性の計測に関し一般的に認められたものであり株式価値との連動性についても合理的であるものと判断したためであります。なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は、当社の内規において目標数値である売上高達成率及び営業利益率達成率のマトリクスによる支給率を定めております。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針につきましては、短期業績連動報酬（賞与）に関して明確な基準は定めておりませんが、基本報酬及び中長期業績連動型報酬（株式報酬）の算定に関しましては、役位別基準額を設定しております。

ホ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2015年６月24日開催の第50回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬等の額は、月額20百万円以内となっております。また、2015年６月24日開催の第50回定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬等の額は、月額３百万円以内となっております。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）につきましては、2017年６月23日開催の第52回定時株主総会決議により、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は上限を150百万円としております。

ヘ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会の手続き等の概要

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、独立社外取締役が過半数で構成する指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

ト　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会、委員会等の活動内容

当事業年度における役員の報酬等の額の決定におきましては、2018年６月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会及び取締役会において、審議・決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式（上場株式）を保有します。個別の政策保有株式の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。

2018年度については、2019年３月度の取締役会において上記の基本方針に基づき、個別銘柄毎に保有適否の検証を行い２銘柄の売却を決定いたしました。この結果、2019年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2018年３月末時点の８銘柄から６銘柄となりました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.特定投資株式の高砂熱学工業㈱及び西部瓦斯㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。

　　２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　３.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）は、全て特定投資株式であり、みなし保有株式はございません。

　　４.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当社取締役会において検証を行っております。

　　５.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ信託銀行は、当社株式を保有しております。

　　６.西部瓦斯㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      5社

連結子会社の名称

ＮＣＤテクノロジー株式会社

株式会社ゼクシス

天津恩馳徳信息系統開発有限公司

East Ambition株式会社

ＮＣＤプロス株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物            10～34年

    工具、器具及び備品        ５～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、経済的耐用年数（３年）に基づく定額法によっております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作ソフトウェアの計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

    工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

    その他のもの

    検収基準　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203,699千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」783,186千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた155,177千円は、「資産除去債務」106,573千円、「その他」48,604千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「減損損失」17,212千円は「その他」から組み替えております。

２.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,709千円は、「投資有価証券の取得による支出」△4,393千円及び「その他」△12,315千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　減損損失

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュフローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位・各店舗単位としております。

上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,156千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを6.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　48株

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、パーキングシステム事業における、駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位：千円)

②  投資その他の資産

(単位：千円)

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①  流動資産

②  投資その他の資産

（転リース取引）

(1) リース投資資産

(単位：千円)

(2) リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門の営業部と共に経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金について、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

      なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、流動資産のリース債権及びリース投資資産を含めて表示しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には流動負債のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

    (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

   なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
 全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
 減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び子会社ＮＣＤテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度4,980千円、当連結会計年度11,585千円支払っております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度53,427千円　当連結会計年度51,285千円

（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度5,169千円、当連結会計年度2,270千円支払っております。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,601千円、当連結会計年度38,958千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.60％（2017年３月31日現在）

　当連結会計年度　0.60％（2018年３月31日現在）

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円）及び剰余金（前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

      不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として10～40年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務及び固定負債の資産除去債務の合計額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート＆サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３．リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債権及びリース投資資産を計上しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

Ａ  システム開発事業売上原価明細書

(注)

Ｂ  サポート＆サービス事業売上原価明細書

(注)

Ｃ  パーキングシステム事業売上原価明細書

(注)

Ｄ  その他事業売上原価明細書

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)