1801 大成建設 有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。なお、2017年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00円となります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、(　)にて記載しております。

２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は32社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は38社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社９社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は㈱ユニモール他11社があります。海外では、子会社１社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に４社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  外貨については、次の略号で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,527人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

第２  [事業の状況]における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

建設業界ではここ数年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。さらには国土強靭化施策の継続や、大阪・関西万博、東京都心部の大型再開発事業なども控えていることから、当面の間、国内建設投資は堅調に推移すると見込まれております。

しかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではないと考えております。加えて建設業界が直面している担い手の確保・育成の課題に対応するためにも、生産性向上と働き方改革の一層の推進が求められております。

このような事業環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループでは2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018-2020）」において下記の経営課題の達成に取り組んでおります。

「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）

■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

■ 中長期的に目指す事業規模

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に目指す事業規模を２兆円とする

・2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、成長が見込まれる海外市場への取り組みを強化します。

・生産性向上・要員増強による生産能力の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等により注力分野の成長を加速させます。

・海外事業を含む主な事業セグメントのバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった手法も視野に入れながら、「事業規模２兆円」に向けた施策を中期経営計画（2018-2020）で実施します。

■ 当社グループの重要課題

当社グループが貢献すべき特に重要なESG課題（マテリアリティ）を抽出し、経営課題へ反映させます。

■ 経営課題

① 海外事業の持続的な成長 

海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

② 注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

 （1） 本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化

　　　　注力分野:「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」 

 （2） 高付加価値化につながる技術の研究開発

 （3） 中長期を見据えた営業展開

③ 建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEI i-Innovation」-

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

（1）生産能力の向上

（2）省人化・省力化施工技術の開発

（3）倉友会・協力会社との連携強化

④ 魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEI Lively Plan」-

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

（1）長時間労働の是正

（2）全事業所週休二日の実現

（3）多様な人材が活躍できる働き方の推進

⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-

建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。

（1）重大な災害・事故の撲滅

（2）重大な品質トラブルの防止

⑥ 経営基盤の強化

社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。

（1）人材の育成・強化

（2）グループ連携の推進

（3）ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化

（4）ICT基盤の高度化

■ 成長投資

2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するために、建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

（３）目標とする経営指標

　　　　　中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現金預金

（４）その他経営方針に関する事項

2018年３月にリニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年２月より東京地方裁判所にて公判手続きが開始されました。本件につきましては、公判の場において、当社の主張を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復もみられ、全体として緩やかな回復基調を続けました。

国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比2.8％減の１兆6,938億円となりました。

売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比4.1％増の１兆6,508億円となりました。

営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会計年度比15.7％減の1,533億円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により、同14.8％減の1,579億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同11.2％減の1,125億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.3％減の16.2％となりました。

報告セグメント等の経営成績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

当社グループにおきましては、売上高は概ね前連結会計年度並みの4,686億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同25.8％減の530億円となりました。

②建築事業

当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比6.6％増の１兆1,304億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同9.0％減の876億円となりました。

③開発事業

不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。

当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比1.7％増の1,218億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同0.4％減の129億円となりました。

④その他

当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比1.6％減の121億円、営業利益は同2.7％増の11億円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比3.4％・644億円減の１兆8,461億円となりました。

②負債の状況

未成工事受入金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比9.5％・1,177億円減の１兆1,237億円となりました。

③純資産の状況

自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比8.0％・533億円増の7,223億円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1％増の39.0％となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比299億円減の2,174億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,607億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は710億円の支出超となりました。（前連結会計年度は2,070億円の収入超）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は822億円の支出超となりました。（前連結会計年度は118億円の支出超）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当連結会計年度収支は961億円の支出超となりました。（前連結会計年度は416億円の支出超）

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,375億円（前連結会計年度末比2,497億円減）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注実績

(単位：百万円)

(2) 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3％、3.1％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5％、3.2％であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １  第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３  第158期及び第159期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 手持工事高(2019年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  当社グループは、「建設事業本業の深耕」という基本方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満足を得るとともに、安定的かつ持続的な成長を目的として、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野並びに都市開発分野に重点を置き、技術開発を推進しております。実施に際しては、技術ニーズの高度化・多様化への対応として、AIをはじめとしたIoT等の最先端分野に注力するとともに、投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社等との社外アライアンスを積極的に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費は124億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

　 （土木事業）

(1)   UFC（Ultra Fiber Concrete;繊維補強コンクリート）の長期耐久性の性能検証と鉄道架替工事への導入

　普通コンクリートに比べ約４倍の強度と優れた耐久性をもつUFCにより、国内で初めて施工されたPC歩道橋「酒田みらい橋（2002年竣工）」及びモノレール軌道桁「東京モノレール軌道桁（2007年竣工）」が、竣工から十数年経過した現在においても、構造物の優れた耐久性能が健全に維持されていることを経年調査により確認しました。また、当連結会計年度においては、国内で２例目となるUFCを用いた鉄道橋４橋の架替工事を京王井の頭線の下北沢駅付近で実施しました。今後、本技術を鉄道、高速道路、空港等交通インフラ施設へのより一層の導入を拡大してまいります。

  (2)   山岳トンネル工事におけるIoT技術を利用した「切羽プロジェクションマッピング」の開発

山岳トンネル工事における切羽（トンネル最先端の掘削面）をスクリーンにして、地盤情報を投影する装置「切羽プロジェクションマッピング」を㈱富士テクニカルリサーチ、マック㈱、古河ロックドリル㈱と共同で開発しました。吹付コンクリートで覆った切羽に、クラウドサーバー経由で実物大写真やスケッチ、地盤の硬軟等がわかるコンター図等を投影して、作業員が最新の地盤情報をリアルタイムで共有することが可能となるため、作業の安全性や効率性が向上します。今後、本技術を山岳トンネル工事だけでなく、様々なプロジェクトに活用し、作業の安全性と効率性の向上を推進してまいります。

      (3)   気象・海象を考慮した作業船運航管理支援システム「Ｔ-iOperation船ナビ®」の開発

　海洋工事において、現地の気象・海象を考慮して作業船を安全かつ効率的に運航するためのナビゲーションシステム「Ｔ-iOperation船ナビ®」を開発しました。複数の作業船により数百kmもの遠方から建設用資材等を輸送する場合等において、運航状況確認が一元化されるため、気象・海象の変化に合わせてきめ細やかな運航支援が可能となります。今後、国内外における海洋工事の設計・施工案件への導入を図るとともに、作業船以外の船舶への導入拡大についても検討を進めてまいります。

(4)   ICTの活用により生産性向上への貢献が期待される「Ｔ-CIM®/Concrete打重ね管理システム」

及び「Ｔ-CIM®/Dam」の構築

　既に導入済の場所打ちコンクリート工事管理システム「Ｔ-CIM®/Concrete」の機能を拡張し、コンクリート打重ね状況をリアルタイムに把握できる管理手法「Ｔ-CIM®/Concrete打重ね管理システム」を開発しました。本システムによって、各々の施工計画に対して最適な打重ね打設手順の選定と、工事全体の打設状況の把握・管理が実現されるため、工事の更なる品質と生産性の向上を図ることが可能となりました。また、ダム工事の作業領域に応じたデータを自動収集し、ダム堤体３次元モデルに集約・紐づけて一元管理する「Ｔ-CIM®/Dam」を開発しまた。本システムにより、ダム工事現場の作業効率化、省人化・省力化、品質及び安全性の向上を図ることが可能となりました。今後も情報通信技術を活用した施工システムと、３次元モデルを統合した当社独自のCIMシステム「Ｔ-CIM®」シリーズの機能拡張を進めながら、対象となる現場において導入・運用してまいります。   

 (5)   建設用3Dプリンタ「Ｔ-3DPTM (Taisei-3DPrinting)」の開発

  セメント系材料を使用する建設用3Dプリンタ「Ｔ-3DPTM（Taisei-3D Printing)」を㈱アクティオ、国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校、太平洋セメント㈱と共同で開発しました。コンクリートの施工に必須であった型枠に頼ることなく、3Dデータから様々な形状の建設部材を迅速かつ高精度に自動製作することが可能となります。今後は、セメントを使用した建設部材の製作や、現場での大型構造物の施工を実現するため、補強方法や品質管理手法、構造的な評価技術の確立等の課題解決に取り組み、積極的に本技術の研究開発を推進してまいります。

（6）  連結子会社における研究開発の主なもの

　大成ロテック㈱において、生産性向上に寄与する技術として「i-Pavement／ICT対応技術の開発」、舗装の耐久性向上を目指した技術開発として「適用箇所の要求性能に応じた改質アスファルトの開発」、維持修繕・メンテナンス技術として「アスファルト舗装やコンクリート舗装用の高耐久な補修材料の開発」を行っております。また、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与する舗装技術として「アスファルトの再生利用技術の高度化に関する研究」、夏季の歩行空間の快適性向上に関する技術として「虫が寄りつきにくい舗装技術の開発」等の研究を行っております。

（建築事業）

(1)   異業種との協業を推進するオープンラボを備えた次世代研究開発棟の運用開始

  異業種との協業を推進するオープンラボを備え、材料・環境分野の研究・開発拠点となる「次世代研究 開発棟」を技術センターに完成させ、運用を開始しました。本施設は、既存躯体をリニューアルした施設でありながら、民間研究関連施設では国内初となる「Nearly ZEB（正味で75％以上の省エネルギー効果がある施設） 」の達成を目標としております。本施設には、実験室内の環境を最適に制御するシステム「Ｔ-Labo.® Next」を導入して、次世代型の実験室の環境制御に求められる要素EHS（Environment（環境）、Health（健康・衛生）、Safety（安全））を一体的に管理し、省エネルギーの実現と本施設で働く研究者の安全と健康の確保を両立しております。今後、新設・既設に問わず研究関連施設を対象として展開してまいります。

   (2)   高性能振子式大型制振装置「Ｔ－Mダンパー®」の性能検証

  当社と三菱重工機械システム㈱が共同で開発した屋上設置型の高性能振子式大型制振装置「Ｔ-Mダンパー ®」について、大型三軸振動台を使用した検証試験により解析結果と同等の制振効果が得られることを実証しました。検証試験にもとづく解析の結果、高さ200m（50階建て相当）の超高層建物の場合、長周期地震動で生じる建物の揺れを最大で30％低減できることを確認しました。今後、長周期地震対策の制振技術として、本装置を新築・改築問わず対象となる超高層建物に対して積極的に展開してまいります。

(3)   力触覚伝達型遠隔操作システムと第５世代移動通信システム（5G）及びAIとの連携

　当社が開発した力触覚伝達型遠隔操作システム（ロボットアームが物を把持する際の力加減を操作者が感じながら遠隔操作するシステム）について、第５世代移動通信システム「5G」による動作をソフトバンク㈱と共同で実現しました。また、操作者の力触覚伝達遠隔操作データを蓄積しAIのディープラーニングにより、自律的にロボットアームが人間の操作に合わせて動作することを㈱エクサウィザーズと共同で実証しました。今後、製薬工場や食品工場など生産施設での実装に向け、遠隔操作データ利活用のIoTネットワークの開発を進めてまいります。

(4)　 AIを用いた建物周辺の風環境予測技術の開発

　AIを活用し、複数の建物が林立する市街地を対象として、建物周辺で発生する複雑な風環境（風速・風向）について、簡易な操作によって高速で予測する技術を開発しました。本技術により、設計の初期段階から風環境を考慮した検討が可能となり、設計検討時の関係者間の打合せの合理化及び検証に関わるコストの削減が実現されます。今後、本技術を用いた風環境の予測精度を更に向上させるとともに、風環境を考慮した設計支援ツールとして構築し、積極的に展開してまいります。

(5)   大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法「Ｔ-EAGLE®杭工法」を開発

　杭の中間部と底部の杭径を大幅に拡大した大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法「Ｔ-EAGLE®杭工 　法」をシステム計測㈱と共同で開発しました。本工法により場所打ちコンクリート杭の中間部と底部の杭径を約２倍に拡大することで支持力の更なる強化を実現しました。本技術については、現場施工試験により本工法の施工手順及び施工管理手法を確立し、（一財）ベターリビングより建設技術審査証明（BL審査証明-043）を2019年１月に取得しました。今後、都市部で計画される高さ300m級の超高層建物の基礎工事に対して、積極的に展開してまいります。

　 （土木事業・建築事業共通）

　　(1)　 効率的分解菌を利用した1,4-ジオキサン汚染水浄化技術

  1,4-ジオキサンは、化学産業での溶剤等として広く使われている化学物質ですが、人体や生態への影響が明らかとなり、現在では環境省が定める地下水の水質汚濁に係る環境基準や排水基準の規制対象となっております。しかし、分解が難しい物質であるため、複数の酸化剤を併用する促進酸化法等の化学的処理が従来は行われてきましたが、処理に要する環境負荷やコストが大きな課題でした。当社では、様々な環境から1,4-ジオキサン分解菌の探索を進め、極めて効率的に1,4-ジオキサンを分解できる新たな微生物を発見しました。既に、この分解菌を用いた水処理プロセスを構築し、汚染地下水や工場排水での検証を完了しております。今後、国内外の水環境保全に貢献するために、本技術を積極的に展開してまいります。

(2)   地域環境に適合した在来種植物を組み合せた「群集マット®」の開発

　都市部の緑地創出や生物多様性への関心の高まりを受け、地域本来の生態系に配慮した在来種の植物を組み合せた「群集マット®」を、㈱グリーンエルムと共同で開発しました。あらかじめ多様な草を本マットで育成することにより、都市部の外構計画において、地域に適合した緑地を容易に創出することが可能となります。今後、本技術をさまざまなプロジェクトで積極的に展開し、地域に適合した緑地の創出を支援し、豊かな生物多様性を備えた社会の実現を目指してまいります。

     (3)   建物内部の浸水リスク評価・診断システム「Ｔ-Flood® Analyzer」の高度化

　2016年に開発した豪雨・洪水・津波等による建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断システム「Ｔ-Flood® Analyzer」に、建物利用者の避難経路と避難に要する時間を算出する機能を追加しました。本技術により、建物の形状と浸水の深度に従って、歩行速度低下を考慮した避難時間算出等が可能となり、効果的な止水対策や浸水リスク対策の検証が可能となります。今後、浸水リスクが想定される地下街や建物地下階を対象に、積極的に活用してまいります。

第３ 【設備の状況】

第３  [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は112億円であります。

（開発事業）

当連結会計年度は、東京都千代田区の賃貸用ビル取得等を行い、その総額は376億円であります。

（その他）

当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は3億円であります。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はありません。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしております。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（海外募集））発行価格693円、発行価額664.12円、
資本組入額332.06円

２  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　株式併合による減少であります。

５　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  １  自己株式6,419,832株は、「個人その他」に64,198単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり70円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となり、2017年10月１日付で実施した株式併合考慮後の前期配当及び直近の配当予想に比べ５円の増配となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2019年５月10日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,300千株（280億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2018年12月21日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

①会社の機関の内容

当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、監査役制度を採用しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

イ．取締役会・執行役員制度

経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っております。

取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名）で構成されており（議長：代表取締役社長　村田誉之）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、新任の村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏には、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化への貢献が期待できるため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

執行役員の員数は現在59名（うち、取締役兼務者が７名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しております。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成し（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、前田晃伸氏は、長年にわたり株式会社みずほフィナンシャルグループ等において金融業務に、また、斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に、それぞれ携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日及び2015年４月22日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本規程、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

③責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

④その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名  女性1名  (役員のうち女性の比率6％)

 (注) １ 取締役 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。 

２  監査役  前田晃伸氏、森地茂氏、宮越極氏及び斉藤邦俊氏は、社外監査役であります。

３  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2019年４月１日現在)は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

 社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた卓越した見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団（現阪神高速道路株式会社）から建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役（社外監査役を含む）、監査部（内部監査部門）及び会計監査人の緊密な連携の下に監査が実施されております。

①監査役監査の状況

監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を聴取するなど取締役から独立して取締役の職務執行の監査を行い、また、経理部等の内部統制部門より報告を受けております。監査役６名中４名を専門的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客観的な監視体制を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、報告を受けております。なお、取締役から独立した監査役業務部（スタッフ６名）が、監査役の業務をサポートしております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ14名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

金子　寛人氏

塚原　克哲氏

大津　大次郎氏

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士協会準会員４名、その他５名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

二．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、当社の会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。また、当社監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社監査役会は、当監査法人の監査体制及び活動状況などを総合的に勘案した結果、同法人が適任と判断したため選定致しました。

ホ．監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準」に準拠した基準を策定し当監査法人を評価した結果、当社監査役会は同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の子会社における会計・税務等に関するアドバイザリー業務等及び海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

二．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬等は2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、2019年6月10日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（当時の委員長は代表取締役社長  村田誉之であり、社外取締役３名を含む７名で構成されております。提出日現在の当委員会の構成は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要  ①会社の機関の内容  ロ．取締役会委員会」をご参照ください。）にて検討の上、2019年６月26日に開催された取締役会にて取締役報酬等の総支給額及び役位別の支給額について決定しました。また、監査役報酬等については2019年６月26日開催の監査役会にて協議の上決定しております。

（業績連動報酬）

当社の取締役報酬等は、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）ごとに定めた、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、役位に応じて累進するように報酬額を決定することとしております。また、業績連動報酬に係る指標は、直近事業年度の個別損益計算書における税引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額であり、当該指標が当社の付加価値に近似した指標であることを理由として選択しております。業績連動報酬の額の決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。

(1)取締役報酬等の総支給額及び役位別への支給額

(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定

なお、業績連動報酬に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。

③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する

取締役会等における検証内容

純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において資本コストとリターン・リスクとの定量的な比較等を踏まえて検証しており、検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式の全てについて中長期的な経済合理性・将来見通しがあるものと判断し、保有を継続することとしております。

なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

　下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至  2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    32社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、従来、持分法適用関連会社であった大成フィリピン建設については株式の追加取得により、また、大成コンセッション㈱他１社については新規設立等により、それぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、清算したワイビー浜町開発特定目的会社他１社については、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    20社

　　　　 主要な会社名

㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

(2) 持分法適用の関連会社数        38社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、連結の範囲に含めた大成フィリピン建設及び株式を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・未成工事支出金

主として個別法による原価法

・たな卸不動産

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

その他事業支出金

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①建物・構築物

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②その他の有形固定資産

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③無形固定資産

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤独占禁止法関連損失引当金　

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
 （追加情報）

連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。

⑧環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

③ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）　

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

・連結貸借対照表

１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」24,776百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」6,557百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ20,227百万円減少しております。

・連結損益計算書

１ 支払手数料に係る表示方法の変更

　従来、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた793百万円は、「支払手数料」44百万円、「その他」749百万円として組み替えております。

２　訴訟和解金に係る表示方法の変更

　従来、区分掲記していた営業外費用の「訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「訴訟和解金」15百万円は、「その他」として組み替えております。

３　固定資産除却損及び投資有価証券評価損に係る表示方法の変更

  従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた511百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「投資有価証券評価損」３百万円、「その他」233百万円として組み替えております。

 ・連結キャッシュ・フロー計算書

１　固定資産除却損及びその他のたな卸資産の増減額に係る表示方法の変更

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「その他のたな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,930百万円は、「固定資産除却損」274百万円、「その他のたな卸資産の増減額」704百万円、「その他」8,950百万円として組み替えております。

２　未収入金の増減額に係る表示方法の変更

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の流動資産の増減額」7,441百万円は、「未収入金の増減額」4,085百万円、「その他の流動資産の増減額」3,356百万円として組み替えております。

３　為替差損益及びその他の流動負債の増減額に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」145百万円、「その他の流動負債の増減額」△2,566百万円は、「その他」として組み替えております。

４　たな卸不動産評価損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸不動産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「たな卸不動産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「たな卸不動産評価損」279百万円は、「たな卸不動産の増減額」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。

・再評価を行った年月日

2001年11月30日及び2002年３月31日

(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11月30日に再評価を行っております。

　(注) △は含み益を表しております。

※３  担保に供している資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。

債務の内訳

担保差入資産

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

　５  偶発債務

　　・追加出資義務

連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っておりましたが、2019年３月29日に解消しております。

なお、上記の追加出資義務については連結会社の負担額を記載しております。

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※７  ノンリコース債務に対応する資産

※８　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等７件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,631百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円（土地3,221百万円、その他305百万円）、事業用資産103百万円（土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他２百万円）、遊休資産１百万円（土地１百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、遊休資産等10件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（339百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、遊休資産163百万円（機械装置163百万円）、賃貸用資産125百万円（土地125百万円）、事業用資産50百万円（機械装置34百万円、建物13百万円、その他２百万円）であります。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。

※７　関連事業損失の内訳

※８  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2017年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少922,211千株は、株式併合による減少917,402千株及び2017年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株（株式併合前の24,047千株に相当）であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加24,067千株は、2017年５月12日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加24,047千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株（株式併合前15千株、株式併合後３千株）及び2017年10月27日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加２千株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少25,186千株は、株式併合による減少20,375千株、2017年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株（株式併合前の24,047千株に相当）及び単元未満株式の買増請求による減少１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額