3116 トヨタ紡織 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期及び第94期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

３　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

４　第94期より国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

５　第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

３　第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

損失であるため記載しておりません。

４　第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

５　第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお

ります。

７　最高株価および最低株価については、東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社80社及び持分法適用関連会社16社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占

める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　212,577百万円

　　　　　　　　　　　　（２）税引前利益　　　　 16,225百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期利益　　　　　 21,710百万円

　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 74,557百万円

　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　151,569百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

　　記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

す。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

 　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

 　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

 　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客様　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期にあり、当社が次の100年も信頼され続ける企業であるために

は、経営環境の変化を的確にとらえて、迅速に対応していく必要があります。お客さまから信頼される車室空間

全体のクリエーターとして、ＣＡＳＥやＭａａＳ※１といった将来の変化に、着実に対応を図ってまいります。技

術革新への取り組みと併せて、モノづくり企業として足許をしっかり固めることにより、競争力を強化してまいり

ます。また、ＩＴ基盤の整備、人材の育成、風土改革などにより経営基盤を強化してまいります。具体的な取り組

みの一例としまして、総合的に業務品質を向上させるために、原点に戻りＴＱＭ※２活動を全社一丸となって推進

しております。

　こうした取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「Quality of Time and Space」を実現し、トヨタ紡

織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。

※１ Mobility as a Service：マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念

※２ Total Quality Management：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という基本理念に基づき、「人」と「組織」の活力を高め、ひいてはお客さまの創造と満足度向上を目指す活動

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがありま

す。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存

在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う

自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、31.0％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.7％、間接所有割合

0.1％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた

め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま

す。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ

要請は、近年特に強まってきております。

　また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災などにより、原材料・部品の不足が生じないという

保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い

商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発

に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不

確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

(8) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない

状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな

い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ

ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは

他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵

害していると判断される可能性があります。

(9) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

　当社グループは、製造中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っており

ます。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に

よる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の

多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可

能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(11) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動及びその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。こ

れらの事象は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組替えて比

較分析を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界情勢は、米国の成長率が前年を上回った一方、ＥＵ圏や中国の経済成長率が低下するとと

もに、一部地域での保護主義的な政策や、それに伴う貿易摩擦、また欧州地域でのＥＵ離脱問題など、不確実性が

高まりつつあります。日本経済も、中国経済減速の影響を受け、輸出の停滞など、景気の減速が懸念されます。

　このような環境の下、当社は、2020年中期経営実行計画に掲げた「社会との調和ある成長」「持続可能な成長」

の実現に向け、ロードマップに沿った取り組みを着実に実行しております。

　既存コア事業であるシート、内外装、ユニット部品の収益性向上のために、足許固めを図るとともに、製品の

付加価値および生産性の向上等の取り組みを継続的に実施してまいりました。

　しかしながら、ＣＡＳＥ※の進展など、当初の予想よりはるかに早いスピードで、大きく市場環境は変化してお

ります。当社はこの変化の対応のために、将来の成長に向けた投資を加速するとともに、世の中のニーズの変化を先読みした新価値の創造にも注力し、取り組みを強化してまいりました。

※　Connected Autonomous Shared Electric：コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化

　この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、アジア・オセアニア地域などの増産により、前連結

会計年度に比べ9,983百万円（0.7％）増加の1,417,376百万円となりました。

　利益につきましては、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因に

より、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17.7％）減少の61,257百万円、連結税引前利益

は、前連結会計年度に比べ14,360百万円（△18.9％）減少の61,489百万円となりました。親会社の所有者に帰属す

る当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円（△38.7％）減少の27,457百万円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連

結会計年度末に比べ16,988百万円増加の793,599百万円となりました。一方、負債は、長期借入金の増加などによ

り前連結会計年度末に比べ13,680百万円増加の464,269百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比

べ3,307百万円増加し、329,329百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によ

るものであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜日本＞

　当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ37,131百万円（

4.8％）増加の799,903百万円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動

の影響や新製品の生産準備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響

により、前連結会計年度に比べ19,218百万円（△74.4％）減少の6,592百万円となりました。

＜北中南米＞

　当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上収益は、前連結会計年

度に比べ18,873百万円（△6.6％）減少の266,896百万円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生

産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結

会計年度に比べ9,785百万円（88.2％）増加の20,869百万円となりました。

＜アジア・オセアニア＞

　当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上収

益は、前連結会計年度に比べ13,500百万円（3.9％）増加の352,863百万円となりました。営業利益につきまして

は、増産の影響や合理化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に

比べ7,649百万円（△22.5％）減少の26,200百万円となりました。

＜欧州・アフリカ＞

　当地域におきましては、一部車種の生産終了に伴う減産の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ

1,667百万円（△1.6％）減少の99,278百万円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影

響などにより、前連結会計年度に比べ379百万円（5.2％）増加の7,613百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、158,192百万円と前連結会計年度末に

比べ20,179百万円(△11.3％)の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は60,720百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額

26,028百万円、棚卸資産の増加17,566百万円などによる資金の減少はありましたが、税引前利益61,489百万円、

減価償却費及び償却費35,153百万円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は58,915百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得

による支出55,735百万円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は19,526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収

入23,000百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出20,054百万円、配当金の支払

額10,582百万円、社債の償還による支出10,000百万円などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）

連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま

す。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ9,983百万円

（0.7％）増収の1,417,376百万円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ13,172百万円

（△17.7％）減益の61,257百万円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ14,360百万円（

△18.9％）減益の61,489百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ

17,360百万円（△38.7％）減益の27,457百万円となりました。

　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

ａ．売上収益

　売上収益は、アジア・オセアニア地域などの増産により、前連結会計年度に比べ9,983百万円（0.7％）増収の

1,417,376百万円となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、

前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17.7％）減益の61,257百万円となりました。

ｃ．税引前利益

　税引前利益は、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ14,360百万円（△18.9％）減益の61,489百

万円となりました。

ｄ．法人所得税費用

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ4,136百万円（17.8％）増加の27,352百万円となりました。ま

た、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の30.6％から44.5％となりました。

ｅ．非支配持分に帰属する当期利益

　非支配持分に帰属する当期利益は、主にアジア・オセアニア及び北中南米地域の連結子会社における利益の

減少などにより、前連結会計年度に比べ1,136百万円（△14.5％）減少の6,678百万円となりました。

ｆ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円減少の27,457百万円となり、基

本的１株当たり当期利益は147円85銭となりました。

③資金の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品

購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを

財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の

発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機

関からの借入によって調達しております。

　資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに

より、グローバルな資金効率の向上を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　2018年５月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率５％以上確保できる事業基盤の確立のために、売上高１兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。当連結会計年度の売上収益は１兆4,173億円、営業利益612億円となっており、営業利益700億円の達成に向けて努力してまいります。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（連結子会社の事業年度等に関する事項）

　決算日が連結決算日と異なる会社のうち、トヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件

㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア　他  計18社の連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現

在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました

が、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より決算日に仮決算を実施

する方法へ変更しております。

　また、連結子会社であるＴＢカワシマＵＳＡ㈱については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開

示を行うため、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

　これら仮決算の実施及び決算日の変更に伴う当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ

月の損益については、利益剰余金で調整する方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけ

るこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．ＩＦＲＳへの移行

に関する開示」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(のれん)

　日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却

を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が1,325百万円減少していま

す。

(従業員給付)

　ＩＦＲＳの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、売上原価が

904百万円、販売費及び一般管理費が165百万円減少しています。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全

親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」といいます。）を株式交換完全子会社と

する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以

下「本株式交換契約」）を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　34．後発事象」をご覧ください。

５【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術

や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、

及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品

開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、46,965百万円であり、セグメント別の

活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

①日本

　新型セダンに当社の高耐衝撃軽量発泡ドアトリムが採用されました。世界トップレベルの耐衝撃性能を有する樹脂素材「高耐衝撃プラスチック」を活用し、発泡成形技術を用いることで、高い衝撃性能を維持しながら、従来の基材と比較し約20％の軽量化を実現しています。

　共同研究の分野においては、2019年３月に国立大学法人岩手大学と「生産技術開発を中心とした連携と協力に関す

る包括協定」を締結しました。

　将来のモノづくり革新に向けた生産技術力強化を中心に、金型技術開発において最先端の研究を行う岩手大学と、

自動車内装システムやパワートレイン機器などを開発・生産する当社が連携することにより、大学の教育研究と当社

の生産技術力向上を通じて地域の発展に寄与することを目標としています。

　また、世の中のニーズの変化を先読みし、安全、快適で魅力的な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度

も多くの展示会に積極的に参加しました。

　2019年1月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「ＣＥＳ2019」に初出展し、モビリティーで過ごす時間のラ

イフスタイルを変え、快適価値を高める提案をしました。

　自動運転を想定し、内装やシートで乗員の生体情報を検知して眠気や感情を推定し、音楽や光などで快適を提供す

る技術を紹介したほか、ビジネスやエンターテインメントなど様々なサービスで空間が活用されることを想定し、自

由自在なシートレイアウトでサービスの価値を向上する車室空間モデルを紹介しました。

　当地域に係る研究開発費は、46,786百万円であります。

②北中南米

　特に記載すべき活動状況はありません。

　当地域に係る研究開発費は、178百万円であります。

③アジア・オセアニア

　特に記載すべき事項はありません。

④欧州・アフリカ

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施い

たしました結果、61,341百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものでありま

す。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに27,348百万円の投資を行いまし

た。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに16,989百万円の投資を行いました。

　アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに13,258百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,743百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　(1) 重要な設備の新設等

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

　（注）2019年３月31日現在の自己株式は1,958,513株であり、「個人その他」欄に19,585単元、「単元未満株式の状況」欄に13株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に

お応えしていきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ３円増配の１株につき28円、期末

配当金は前期と同額の１株につき28円、年間の配当金としては前期に比べ２円増配の１株につき56円とすることに決

定いたしました。

　内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

     （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を

目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が

重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責

務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計

画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま

す。

　さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、

適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定及び

取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

　また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに

関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メン

バーは 社外取締役 小笠原剛、小山 明宏、佐々木一衛、伊奈博之、取締役会長 豊田周平、取締役社長 沼毅であ

り、議長は取締役会長があたっております。

　業務執行体制として、当社は、４つの分野（コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分

野）による簡素な組織としております。それぞれに専任の組織長として配置し、役員の役割・責任・権限の明確化

を図るとともに、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営

の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略及び製品事業や地

域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとと

もに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、および各分野の組織長の情報

共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決

定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。

　当社は監査役制度を採用し、社外監査役２名を含み、４名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主

要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況

を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。

　さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手

続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言

とともに経営者に報告する体制としています。

　また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理機能会議を中心

に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理

規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク

管理体制の整備に取り組んでおります。

※当社は、2018年７月に経営課題などに関し、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に、社外取締役を　主要なメンバーとする「経営諮問会議」を設置いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ

Ｗay」「社員の行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組

みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。

以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。なお、本方

針につきましては、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年４月28日開催の取締役会において一部改定のうえ

決議したものであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を

行う。

・取締役は、業務の執行権限を本部長、領域長、センター長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。

・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。

・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室員の人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。

ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役へ報告する。

・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。

ｋ．監査役へ前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。

ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の該当職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。 

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規

定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく

して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 ⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決

議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定

めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め

ております。

ｃ．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第

459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ

うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注） １　取締役小笠原剛、取締役小山明宏、取締役佐々木一衛、取締役伊奈博之は、社外取締役です。

　　　 ２　監査役横山裕行、監査役藍田正和は、社外監査役です。

  　　 ３　2019年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

　　　 ４　2016年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

　　　 ５　2019年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定

める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定

めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名

選任しております。

　小笠原剛は㈱三菱ＵＦＪ銀行の顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。

　小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

　佐々木一衛は㈱豊田自動織機の取締役副社長であります。同社は当社の株式を4.2％保有しており、当社との取

引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　伊奈博之は㈱デンソーの経営役員であります。同社は当社の株式を5.5％保有しており、当社との取引関係があ

ります。その他、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　横山裕行は現在、ダイハツ工業㈱のエグゼクティブ・アドバイザーであり、過去に取締役副社長に就任しており

ました。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　藍田正和は過去に、中部電力㈱の取締役及び㈱テクノ中部の取締役社長に就任しておりました。その他、特別な

利害関係はありません。

　当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役２名を選任しております。そして、独立した立場

から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実

効性を強化しております。

　なお、横山裕行、藍田正和は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生

じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ

いては、内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動

を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

　監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の

業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明

を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互

連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について

意見交換をするなど相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含み、４名体制で取締役の経営を監査しております。

　常勤監査役 山本 直は、当社において生産管理、海外事業部門の経験に加え、米国や中国地域での統括会社にて経

営に携わってきた経験を有しております。

　常勤監査役 水谷 輝克は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行において融資部や海外拠点での要職の経験に加え、当社におい

て法務、2015年６月より監査役の経験を有しております。

　社外監査役 横山 裕行は、トヨタ自動車株式会社における品質保証部門や海外拠点での経験に加え、ダイハツ

工業株式会社において副社長としての経験を有しております。

　社外監査役 藍田 正和は、中部電力株式会社取締役、株式会社テクノ中部取締役社長を歴任され、長年にわたる経

営者としての経験と高い知見等を有しております。

② 内部監査の状況

　内部監査専門部署（監査改良室）が、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施

しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告しています。

③ 会計監査の状況

　　a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　b. 業務を執行した公認会計士

中嶋 康博

氏原 亜由美

　　c. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等４名、その他７名であります。

　　d. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再

任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確

認したたため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査

役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正

な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しな

いことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。

　　e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

　期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項

目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立

性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の

「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しておりま

す。

　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　監査公認会計士等に対して、ＩＦＲＳに関する助言、指導業務等及び社債発行に係るコンフォートレター等の

作成業務を委託し、その対価を支払っております。

　　b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 （前連結会計年度）

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他38社は、当社の公認会計士等と

同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、237百万円の監査証明業務に基づく報酬及

び125百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他39社は、当社の公認会計士等と

同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、357百万円の監査証明業務に基づく報酬及

び107百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　　c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

　　d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした

理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、

過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項

が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切

であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

基本的な考え方

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員等の報酬制度は、役割と職責に照らし、合理的かつ体系的な仕組み

とし、会社業績との連動性の高い報酬体系としております。

　報酬は月額報酬（固定給）と賞与（業績連動給）で構成し、特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、中

長期の企業価値（社会的価値・経済的価値）向上度、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び過去の支給実績な

どを総合的に勘案しております。

　社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞与の支

給はありません。

　なお、当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は、2012年６月14日であり、取締役の報酬限度額は月額

50百万円以内、監査役の報酬限度額は月額８百万円以内と定めており、各役員の報酬はこの総額の範囲内で決定

しております。

　役員の報酬等については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議で審議し、その結果を踏まえて取締役会に

提案し、決議しております。

　2019年３月期の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年３月29日に経営諮問会議を実施しております。

（当社の役員報酬体系）

1）月額報酬

　取締役及び執行役員としての役割と職責に見合った職位間格差に応じて金額を決定し、月額固定報酬とし

て支給しております。

　その設定方法は、基準となる役員の報酬額から、職責に応じて一定額の比率を乗じて合理的に月額報酬を

決定しております。

　なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額

を設定した月額固定報酬額を支給しております。

2）賞与

　賞与に係る指標は、連結営業利益と中期の企業価値向上度の成果としており、その達成度を総合的に勘案

しております。この指標による賞与が報酬に占める比率は基準値で約35％以上となります。

　賞与の評価は、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度を反映させており、また、中長期の企業価

値（社会的価値・経済的価値）向上度も賞与支給の評価に取り入れております。

　その設定方法は、会社業績を反映する指標として、連結営業利益額を用い、全社一律で金額設定し、また

個人別には方針達成度に従い、査定評価を行っております。当社の賞与の算定の基礎となる指標は連結営業

利益額であり、2019年３月期（日本基準）の実績は580億円です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、2018年６月13日開催の第93回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名及び監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と

考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協

力関係を維持しております。毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変

化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式に

ついては売却を進める等、縮減に努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全12銘柄について記載

しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

方法について記載いたします。毎年、政策保有株式については、保有の目的、事業環境の変化、その

他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有

する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま

で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限

責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社

及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対

する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」、

「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生

産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて

満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへ

の移行日は2017年４月１日となります。ＩＦＲＳにおいて開示が求められている調整表については、注記

「35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。当社グループの会計方針は、早期適用しな

かったＩＦＲＳの規定及び注記「35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載の免除規定を除き、2019年３

月31日現在有効なＩＦＲＳに準拠しております。当社グループは、従来日本の会計基準に準拠した連結財務

諸表を作成しており、当該基準に従った認識、測定、表示からの修正及び組替については、注記「35．

ＩＦＲＳへの移行に関する開示」にて開示しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月21日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、

取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し

ております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に

より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ

り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断

しております。

　子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支

配を喪失した日に終了しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸

表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引

から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社

グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま

す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接

認識しております。

　支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資

産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識

しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの

の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初

認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、

投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他

の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の

正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め

ており、償却は行っておりません。

(2）企業結合及びのれん

　企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取

得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正

価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な

純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと

して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しておりま

す。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず

減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債（又は資産）はＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。

・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん

は認識しておりません。

　企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未

完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額

に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため