7723 愛知時計電機 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第94期の１株当たり配当額65.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額60.00円（特別配当10円含む）の合計となります。なお、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。

５．第95期の１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

６．第96期の１株当たり配当額については、創立120周年記念配当10円及び特別配当20円が含まれております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第94期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱アイセイテック、ガーベラ精工ベトナム有限会社及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

４．ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2018年５月10日に2018年度から2020年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。

・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。

・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。

・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。

・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。　

・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野）

・基盤事業分野の競争力向上と収益向上

・経営力の強化

－数値目標－

・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。
 また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。

　②基盤事業の競争力向上と収益向上について

水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤ（品質、コスト、納期）を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。

　③経営力の強化について

スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。

(3) 経済見通しと当社グループの課題

 今後の見通しにつきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善を維持するものの、米中貿易摩擦などの通商問題を背景に輸出の伸びが鈍化し、景気拡大が減速する公算が大きいと見ております。加えて、消費増税、残業時間規制の強化及び世界の株価動向の影響次第では、さらに景気が下押しされるリスクがあると考えております。

海外経済は、米国では景気拡大が続くものの、トランプ大統領による政策運営が大きなリスク要因になると考えております。中国では貿易摩擦の長期化による景気減速が、また、他のアジア諸国でも世界経済の減速を背景とする輸出の鈍化を予想しております。ユーロ圏においても、英国のEU 離脱問題が影響し景気が減速するものと見ております。

こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、国内での家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが2021年3月期から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、原材料費・人件費の上昇、都市ガス自由化や水道事業の民間委託に伴う影響などから、なお厳しい状況が続くものと見ております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客様対応も重なり、低下傾向が続いております。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害による被害

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、東海地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 有価証券の時価下落

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億１千５百万円保有しており、総資産の15.9％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで19億４千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦並びに英国ＥＵ離脱交渉に伴う景気後退が懸念されましたが、雇用や所得環境の改善が続き、年末までは総じて堅調に推移しました。もっとも、年明け以降は輸出や生産の一部に弱さが見られ、横ばいで推移しております。

海外経済につきまして、景気は、米国では拡張的財政政策の追い風のもと着実に回復が続いていると見られております。一方、中国では貿易摩擦の影響などにより緩やかに減速していると見られ、ユーロ圏も一部に弱さが見られております。総じてみると、堅調に推移したといえるものの、その成長ペースは徐々に減速しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は高い水準で推移いたしましたが、新設住宅着工数は横ばいで推移し、公共投資は年度後半にかけて弱含みました。

このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加し、528億８千２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、236億３千９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、292億４千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高467億２千２百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益34億１千４百万円（同7.9％減）、経常利益38億３百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億２千９百万円（同1.5％増）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比1.2％減の466億５千万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連機器は、当期も家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を上回りました。都市ガス関連機器も、国内は前期並みにとどまりましたが、成長分野として注力しております輸出は需要増となったことから、売上高は前期比3.8％増の231億４千４百万円となりました。

水道関連機器

国内市場においては、新設住宅着工数が前期比で軟調な推移となる中、官需・民需ともに更新需要が縮小し厳しい価格競争が続きました。また、輸出も低調に推移し、売上高は前期比6.5％減の151億４百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資の環境は良好で、当社製品も需要増となったほか、海外市場も新市場開拓の取り組みが効果を上げ、売上高は前期比11.2％増の27億５千１百万円となりました。

計装

入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。当期は前期末受注残高減に自然災害による受注減が加わり、売上高は前期比10.2％減の56億４千９百万円となりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比８百万円増収の７千２百万円になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億１千６百万円増加し、65億４千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて49億７千８百万円の収入があり、37億８千２百万円の収入（前年同期比11億５千３百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の積み増しや有形固定資産の取得による支出などにより、22億７千９百万円の支出（前期比２億６千２百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いによる支出などにより、７億７千９百万円の支出（前期比１千万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、 331億３千万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、197億５千２百 万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、528億８千２百万円となりました。

　（負債）

負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て0.6％減少し、236億３千９百万円となりました。

　（純資産）

 純資産は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて7.1％増加し、292億４千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加はあったものの、自然災害の影響等による計装分野の減少に加え国内外の需要減による水道関連分野の減少が重なり、売上高は、前期比1.2％減収の467億２千２百万円にとどまりました。

利益面につきましては、減収による利益減や原材料価格の上昇のほか、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は、前期比7.9％減益の34億１千４百万円となりました。経常利益は、為替差益計上により営業外収支が好転し、前期比1.7％減益の38億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却による特別利益の計上があり、前期比1.5％増益の28億２千９百万円となりました。

なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、売上高は計画値「474億円」に対し、「467億円」と未達となりましたが、引き続き高水準を維持しました。利益面では計画値「39億円」の経常利益に対して「38億円」と計画を下回ったものの、特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益の計画値「27億円」を達成し、４期連続の増益となりました。また、ＲＯＥ（株主資本利益率）も計画値「9.6％」に対して「10.1％」と計画を上回る結果となり、「8％」以上を維持しております。引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は18億３千４百万円、長期借入金の残高は50億５千５百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,315百万円であります。

当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターの開発や、中国市場向け燃料ガス用超音波メーターの機能拡張、都市ガス家庭用超音波メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、ＩｏＴの基盤となる無線通信技術ＬＰＷＡの一つであるＮＢ－ＩｏＴ通信機能の水道メーターへの搭載に向けた研究開発、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張、国内市場拡販に向けた新型積算熱量計の開発等、民需センサー・システム分野では、ＦＡ市場で採用が広がりつつあるＩＯ－Ｌｉｎｋ通信機能を搭載した電磁流量センサーの開発、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計の機能拡張等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。

技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、超音波式流量計の用途拡大に向けた技術開発や新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は819百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など818百万円実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第３　設備の状況」の中の各項目に記載の金額に　は、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額194百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は46,260,000株減少し、5,140,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式10,953株は、「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式53株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり50円の普通配当に加え、１株当たり20円を特別配当といたしまして、１株につき70円としております。なお、中間期において、中間配当１株当たり50円の普通配当に加え、１株当たり10円の創立120周年記念配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり130円となります。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役神田廣一が議長を務め、代表取締役星加俊之、取締役大西和光、取締役高須宏之、取締役杉野和記、取締役辻憲史、取締役吉田豊、取締役安井博司、社外取締役松井信行、社外取締役服部誠一で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。

 ｂ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役築山宗彦、監査役天田義孝、社外監査役神田靖の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務監査、会計監査の充実に努めております。

ｃ．経営会議

経営会議は代表取締役神田廣一が議長を務め、代表取締役星加俊之、取締役大西和光、取締役高須宏之、取締役杉野和記、取締役辻憲史、取締役吉田豊、取締役安井博司で構成されており、監査役も出席し、意見陳述を行っております。

経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、取締役会の決議事項及び経営上重要な意思決定への諮問及び執行状況の監視等について審議しております。

ｄ．執行会議

執行会議は社長執行役員星加俊之が議長を務め、取締役兼務執行役員７名及び取締役兼務以外の執行役員10名で構成されております。

執行会議は「執行会議規程」に則り、原則として月１回開催され、経営の意思決定に基づく業務執行に関わる事項のうち、執行会議にて決定が必要と判断される事項について審議を行っております。

ｅ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長平野達雄及び専任室員２名と兼任室員１名で構成され、リスクマネジメント及びコンプライアンスを包含する内部統制システムについて、その整備・運用状況を監査しております。代表取締役社長に対し、報告・提言・勧告等を行っております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

ｆ．コンプライアンス委員会

当社は、取締役社長星加俊之を委員長とし、関係部門長等12名で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育研修計画の策定、社内意識調査（アンケート）の実施等により、従業員のコンプライアンス意識向上、当社グループのコンプライアンス活動推進に努めております。

ｇ．リスク管理委員会

当社は、取締役社長星加俊之を委員長とし、関係部門長等15名で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」に基づき、当社グループに係るリスクを総合的に識別、評価しております。重要なリスクについては計画的に対策を実施し、「リスク管理委員会」で進捗状況を管理しております。

ｈ．内部統制評価委員会

当社は、取締役管理本部長杉野和記を委員長とし、関係部門長等12名で構成される「内部統制評価委員会」を設置しており、「内部統制評価規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制の整備と運用状況について、厳格な評価を実施しております。

 ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。

また、当社は社外取締役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれ　の職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を編成し、運用に当たっております。また、財務報告に係る内部統制については、内部統制評価委員会による経営者評価を実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、経営と執行の両面から、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。 

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　男性　13名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

　(注) １．取締役のうち、松井信行氏及び服部誠一氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、築山宗彦氏及び神田靖氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会

　　終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会

　　終結の時までであります。

 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　ため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。

上席執行役員　中水準二、國島賢治

執行役員　　　大日方敏之、森和久、川田直史、橋本治、丸山覚、渡辺昌徳、原田高行、河上智洋 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役　松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役　服部誠一氏は、海外事業会社の経営に携わられた豊富な経験、また、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待し、選任いたしました。なお、当社は服部誠一氏が代表取締役を務める東海プレス工業株式会社との間に製品の仕入の取引があり、また、同氏が過去に業務執行者であった岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外監査役　築山宗彦氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　神田靖氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、また、財務及び会計に関する知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　　　部門との関係

当社は社外取締役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行機関は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、適確に提供することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。

常勤監査役築山宗彦氏は、金融機関における長年の経験を持ち、幅広い知識と豊富な経験を有しております。常勤監査役天田義孝氏は、当社において開発関連業務、生産関連、品質保証、内部監査等の部署を歴任し、豊富な経験を有しております。非常勤社外監査役神田靖氏は、東邦瓦斯株式会社の財務部長、財務担当取締役及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として監査を実施しております。監査役会は当事業年度中に計10回開催され、各監査役はその全てに出席しているほか、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、営業拠点、工場等の往査を実施するとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行ラインから独立した社長直属の組織として、内部監査室(専任３名、兼任１名)を設置しており、内部監査室はグループ会社を含む各部門の業務に関して、運営状況、コンプライアンスの遵守状況、リスクの管理状況等の監査を行い、代表取締役・取締役・監査役に報告し、必要に応じて改善のための指示を行っています。監査役・内部監査室・会計監査人の間では相互連携、監査状況の共有化及び意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人 トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　西松真人

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋正伸

ｃ．継続監査期間

　　８年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執行部門（被監査部門）から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立ち合い、四半期毎の情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　当社における非監査業務の内容は人事制度構築プロジェクトに関するアドバイザリーサービス業務等であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

　　ｃ．監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｄ．監査役による監査報酬の同意理由

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、役員報酬規程に基づいており、月額報酬、役員賞与及びストックオプションとしての新株予約権付与により構成されております。

取締役の報酬限度額は、2017年６月27日株主総会において年額240百万円以内、監査役の報酬限度額は、2011年６月29日株主総会において年額60百万円以内とそれぞれ決議された上限額の範囲内において各報酬額を決定しております。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給料は含まないものとし、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2011年６月29日株主総会において年額30百万円以内と決議されており、当該新株予約権に関する報酬も取締役の報酬額には含まれないものとなります。

役員の月額報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、当社の経営環境や社員給与とのバランスを考慮し、役員の身分・資格別に決定しており、各取締役の報酬は取締役会議長の代表取締役会長に、各監査役の報酬は監査役会議長の常勤監査役に一任しております。

ストックオプションとしての新株予約権は、株主価値の中長期的な向上を進め、株価変動に関わる利害を株主と共有することを目的に、ストックオプション規程に基づき付与しており、取締役に対して割り当てられる新株予約権の個数と報酬支給額を算定し、取締役会において決議しております。

業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役に支給することとしております。当該業績連動に係る指標は連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,867百万円であり、実績は3,803百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、当社の株主をはじめとしたステークホルダーにとって、当社の企業価値の増大に資する場合は、必要に応じて政策株式を保有することとしております。

　政策保有株式については、当該株式及び政策株ポートフォリオ、双方からもたらされる当社のメリットとそれらの保有に伴う便益やリスクについて、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の政策保有株式の保有目的、その合理性について、毎年取締役会において検証しております。なお、政策株式の見直し基準に合致し、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。

　当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られると判断し、保有を継続としたほか、一部の銘柄については売却を実施しました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であり、当社は、毎年、事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合理性について取締役会において検証しております。

２．日本車輌製造㈱、京葉瓦斯㈱、北海道瓦斯㈱及び㈱御園座の株式数の減少は、当事業年度内における株式併合によるものであります。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数　6社

連結子会社名　㈱アイセイテック
アイチ梱包運輸㈱
ガーベラ精工ベトナム有限会社
大連愛知時計科技有限公司
アイチ木曽岬精工㈱
愛知時計電機ベトナム有限会社

なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は清算手続中であります。

②　非連結子会社数　１社

非連結子会社名　アイテックス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ガーベラ精工ベトナム有限会社、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

④　その他

取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」631百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」743百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる
増加0千株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　  ２．自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

　　　２．2018年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び証券投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(1) ストック・オプションの内容　

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．当社は、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

　　②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

　　ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日

　　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
　　当該承認日の翌日から15日間

　　③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　⑧新株予約権の取得条項

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １．10年間（2008年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2018年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】