5334 日本特殊陶業 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は就業人員を記載しています。

４　当社は、第118期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社55社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。

国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。

一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。

国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。

海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社６社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

セラミック関連

当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。

国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。

一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社８社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

＜その他＞

国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っている他、海外ではCAIRE Inc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っています。また、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

上記事項の概略は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。

　　米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、欧州NGKスパークプラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱

３　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノロジー㈱の議決権に対する所有割合100％は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics　Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対する所有割合10％は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKスパークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100％は、タイNGKスパークプラグ㈱を通じて間接所有しているものです。

４　㈱日本エム・ディ・エムは、有価証券報告書の提出会社です。

５　米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。なお、米国特殊陶業㈱と欧州NGKスパークプラグ㈲は在外子会社であり、各数値は「外貨建取引等会計処理基準」により円換算しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟しています。

2019年３月31日現在労働組合員は当社において5,584名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱において432名、㈱日特スパークテックWKSにおいて235名、㈱日特スパークテック東濃において221名が当社労働組合に参加しています。

なお、当社の他、連結子会社であるNTKセラミック㈱において482名、CS中津川㈱において297名、㈱神岡セラミックにおいて94名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 目標とする経営指標

第７次中期経営計画（2021年３月期において）

売上高　　　　　　　 　　　　　　　　　　　5,200億円
営業利益　　　　　　　　　　　　 　　　　　1,000億円
売上高営業利益率                            20％以上
ＲＯＩＣ　　　　　　　　　　　　　　　　    13％以上

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「良品主義」「総員参加」のもと、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを作り上げてまいりました。これこそが当社グループの基本であり、今後もこの基本を守り、さまざまな課題に取り組まなければなりません。

当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分けた長期経営計画である『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、“真価（真の価値）”を提供することを目指しています。

第７次中期経営計画（2016年度～2020年度）では、『日特進化論』の総仕上げとなる「進化」の３年と、その先の“真価（真の価値）”を見据えた５カ年で基本方針と取組課題を掲げています。既存事業の拡大と新規事業への挑戦により社会課題の解決を通して未来への発展に貢献できるよう、鋭意取り組んでいます。

(4) 会社の対処すべき課題

①第７次中期経営計画の推進

当連結会計年度は第７次中期経営計画の３年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してきました。

（基本方針）

(1)既存事業のさらなる強化

(2)新規事業の創出

(3)強固な経営基盤の構築

（取組課題）

(1)既存事業のさらなる強化

自動車関連事業における新興国市場のシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015年に当社グループ企業となったWells社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

半導体関連事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業に再生してまいります。

さらに、2015年に当社グループ企業になったNTKセラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造装置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。

（当連結会計年度までの主な進捗状況）

・自動車関連事業においては、新興国市場での成長戦略として、中国においては新車組付用製品に加え、補修用製品においても内陸の地方都市での販売網の構築を行い、着実に当社製品の取り扱い店舗を増加させています。また、環境規制の世界的な高まりを背景とした、各種センサの需要増加に対応するため、主にタイでの生産体制を強化し、グローバル生産体制の最適化を図っています。

・半導体関連事業においては、生産拠点の集約や製品の選択と集中等の再生計画を計画どおりに実行し、第７次中期経営計画策定時に掲げた当連結会計年度第３四半期での黒字化を達成しました。

(2)新規事業の創出

「次世代自動車」を含めた非内燃機関向けの新製品を立ち上げ、「環境・エネルギー分野」と「医療分野」を中心とした新規事業のポートフォリオを高めてまいります。

（当連結会計年度までの主な進捗状況）

・「環境・エネルギー分野」においては、燃料電池事業で当社セルスタックを産業用・業務用・家庭用のフルラインアップで提供することで、総合セルスタックメーカーを目指し、製品の実用化に向けて注力しています。2019年３月には、㈱ノリタケカンパニーリミテド、ＴОＴО㈱、日本ガイシ㈱及び当社の森村グループ４社の間で、これまで４社が培ってきた固体酸化物形燃料電池に関する技術・ノウハウ等を持ち寄り、各社が有する経営資源を融合することで早急な商品化を実現するため、合弁会社の設立に関する基本合意書を締結いたしました。引き続き、環境負荷が少なく発電効率の良い燃料電池の本格的な実用化に向けて取り組みを行ってまいります。

・「医療分野」においては、2016年にインプラント事業で日本エム・ディ・エム社と資本及び業務提携を行ったことに続き、2018年12月に酸素濃縮装置事業においても、米国Chart社から同種事業を世界展開するCAIREグループを買収し、子会社化しました。グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォリオの強化を行い、グローバルでの拡販を目指してまいります。

・その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018年４月に米国・シリコンバレーにイノベーションの拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図ります。

(3)強固な経営基盤の構築

「既存事業のさらなる強化」及び「新規事業の創出」を支えるためには「強固な経営基盤の構築」が不可欠であると考えています。具体的には、グローバルな全社最適視点でスピード経営を実行すること、フェアな処遇によるグローバルでの人財活用を実行すること、さらには、責任と権限を明確にし、横串での統括管理機能を目指した組織改編を実行してまいります。

（当連結会計年度までの主な進捗状況）

・既存事業及び新規事業の両輪を支えるべく、グローバルでの最適な仕組みの構築、組織設計及び人財育成を強化しています。

・組織設計では、事業の収益性や将来性を可視化し、事業としての価値を見極めることを目的として、事業本部制を廃止しました。また、米州、EMEA、アジア地域を統括するRHQ（リージョナルヘッドクオーター）を配置し、責任と権限を明確にすることで、経営のスピードアップを図ってまいりました。

・人財育成の取り組みについては、全グループ会社から次世代経営を担う人財の発掘と育成を目的とした、「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を実施しており、当社グループを率いる人財のグローバル化を図っています。またダイバーシティの取り組みの第一歩として、2013年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手し、管理職や女性従業員自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきた結果、2019年３月に当社は「なでしこ銘柄」に選定されました。その他、当連結会計年度より、社内公募の制度化やシニア層の活躍支援を推進しています。これにより、適材適所の人財配置を実現し、事業の活性化へつなげることを目指します。

②コーポレートガバナンス体制の強化

企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが重要な経営課題のひとつと考えています。

当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、効率的かつ健全な企業活動を行い、ステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

（当連結会計年度までの主な進捗状況）

・複数名の独立社外取締役を選任し、取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れることで監督機能の強化を図っています。

・取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構成メンバーとする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。

・取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。

・当社グループは法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 世界的政治経済状況について

当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。今後の世界経済の見通しは米中貿易摩擦の影響や、中東をはじめとした地政学リスク、法律・規則の改廃や労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。

さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っているものの、その全てを排除することは困難であり、経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。また、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、投資有価証券を含む当社グループの保有する金融資産は、その多くが銀行預金並びに日本企業が発行する社債及び株式であるため、日本経済の状況変化を受け当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の動向について

自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。

テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、移動体通信機器をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。特に半導体関連は、製品の世代交代が早く、経営成績に与える影響も大きくなる可能性があります。

(3) 品質問題について

当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客と共に当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合を含め、財政的な負担を負わねばならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の進展及び知的財産について

当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。

また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品の調達及び生産拠点について

当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在します。また、当社グループの日本における生産拠点及び研究開発拠点はその多くが愛知県を中心とした東海地方に所在しています。そのため、不測の事態に対応するための危機管理体制の構築に取り組んでいますが、大規模地震をはじめとした自然災害等の発生により原材料の調達難や電力供給不足で生産活動の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) ITシステムについて

当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、ウィルス感染等のリスクも存在しています。

当社グループは、こうしたリスクに対し、ハード・ソフトの両面で様々な対策を組織的に講じていますが、外的要因又は人為的な要因により、システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予測できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 事業提携・資本提携及び企業買収等について

当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は4,250億13百万円(前連結会計年度比3.7％増)、営業利益586億72百万円(前連結会計年度比12.8％減)、経常利益595億45百万円(前連結会計年度比13.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428億13百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。

この結果、売上高営業利益率（営業利益/売上高）は前連結会計年度16.4％に対して2.6ポイント低下し13.8％となりました。売上高経常利益率（経常利益/売上高）は前連結会計年度16.9％に対して2.9ポイント低下し14.0％となりました。自己資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）は前連結会計年度末の12.0％から10.9％と1.1ポイント低下し、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の209円37銭から205円58銭と３円79銭減少しました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

＜自動車関連＞

当事業は、中国での新車販売が大きく減速しているものの、当社販売は堅調に推移しました。また、補修用製品については、アジアでは好調に推移しましたが、欧米では前年度を下回る結果となっております。

この結果、当事業の売上高は3,566億80百万円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は611億96百万円(前連結会計年度比10.1％減)となりました。

＜テクニカルセラミックス関連＞

　半導体関連

当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めていることから、前年度に比べ赤字幅が縮小し、第３四半期においては黒字化を達成しました。

この結果、当事業の売上高は170億75百万円(前連結会計年度比4.6％減)、営業損失は15億54百万円（前連結会計年度は25億71百万円の営業損失）となりました。

　セラミック関連

当事業は、工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体製造装置用部品においては年度後半からの半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。

この結果、当事業の売上高は406億77百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は27億96百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、主に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、売上高は105億79百万円(前連結会計年度比71.7％増)となりましたが、同分野において事業拡大のための費用が増加したことで、営業損失は37億65百万円(前連結会計年度は18億97百万円の営業損失)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は売価換算により計算されています。

２　生産高には委託生産高を含んでいます。

② 受注実績

自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。

テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品並びにその他の医療分野の製品は大部分が注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は外部顧客への売上高を示しています。

(2) 財政状態の状況

① 総資産

総資産は、6,289億70百万円であり、前連結会計年度末比289億97百万円（4.8％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有価証券＞

主に債券等の償還により有価証券が減少しています。

＜たな卸資産＞

主に販売量の増加に伴い増加しています。

＜有形固定資産＞

主に設備投資により機械装置が増加しています。

② 総負債

総負債は、2,272億86百万円であり、前連結会計年度末比154億29百万円（7.3％）増加しました。内訳は次のとおりです。

＜有利子負債＞

主に社債の発行並びに長期借入金及び短期借入金による資金調達により増加しています。

③ 純資産

純資産は、4,016億83百万円であり、前連結会計年度末比135億67百万円（3.5％）増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

これらにより１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,837円46銭から1,917円89銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額３億27百万円を加算した純額で131億28百万円減少し、742億50百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から220億３百万円減少の437億４百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から219億58百万円増加の483億80百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から99億19百万円減少し、81億24百万円となりました。これは、主として増配により配当金の支払額は増加した一方で、設備投資向けの資金調達による収入があったことによるものです。

② 財務政策

当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・たな卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。

資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。

４ 【経営上の重要な契約等】

 (1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携

 当社は、下記のとおり資本及び業務提携契約を締結しています。

 (2) CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltdの株式取得

 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,071百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は5,252百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

＜自動車関連＞

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、スパークプラグに求められる様々な性能(始動性、加速性、耐汚損性、燃費等)の向上を図った、２輪用スパークプラグを開発しました。

ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグの開発を行っています。

センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善のほか、４輪向け酸素センサの最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。

また、 プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社補修用プラグの販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発を行っています。当連結会計年度においては、当社排ガスセンサを利用した簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器の販売を開始しました。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、543百万円です。

＜テクニカルセラミックス関連＞

半導体関連

半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動運転や航空宇宙、産業用デバイス等、特殊用途向けパッケージの開発を行いました。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,851百万円です。

セラミック関連

機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ステンレス鋼の高速加工、長寿命加工を可能とする新材種の開発や、航空機部品加工用工具の材種の拡充を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、製品の性能向上に取り組んでいます。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,611百万円です。

＜その他＞

その他の分野では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、重点課題である耐久性の向上に取り組んだ他、低コスト化に向けた新たな設計仕様のスタックの開発を行っています。また、医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っていることに加え、産業技術総合研究所との連携ラボ（日本特殊陶業-産業技術総合研究所 ヘルスケア・マテリアル連携ラボ）において、抗体医薬品等に向けた抗体精製カラム用粒子等、将来に向けた次世代品の開発を進めています。その他、新規事業領域として次世代自動車や家庭用蓄電池の需要が高まる中、既存のリチウムイオン電池に対して、より安全で小型化が期待できる全固体電池の開発に取り組んでいます。

なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,245百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は56,587百万円です。主な内訳は自動車関連45,614百万円、テクニカルセラミックス関連のうち半導体関連3,817百万円、セラミック関連6,072百万円、その他の事業1,083百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

２　貸与中のものは、主として㈱日特スパークテック東濃(岐阜県可児市)、セラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックＷＫＳ(愛知県小牧市)、CS中津川㈱(岐阜県中津川市)、㈱神岡セラミック(岐阜県飛騨市)に貸与中です。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。

(3) 在外子会社

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）における設備投資は524億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)１　自己株式322,900株(3,229単元)は「個人その他」の欄に、55株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式416,400株(4,164単元)が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　１ 上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2019年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年３月18日現在当社株式を18,429千株(8.82％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている13,143千株(6.29％)については、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２ 野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年２月15日現在当社株式を10,712千株(5.13％）保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には、自己株式55株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分95株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託保有の当社株式416,400株(議決権4,164個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。 

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

①本制度の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

②本制度の内容

③取締役等に取得させる予定の株式の総数

433,200株

④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

　　 ２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、安定的な配当の継続を基本方針として株主の皆様の期待に応えていきます。一方で収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還元性向を意識しつつ、連結での配当性向30％以上を目標にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間及び期末配当を継続的に実施していく方針です。また、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していきたいと考えています。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

2019年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を35円、期末配当を35円とし、年間70円としました。

なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。また、投資者への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義する等、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。更に、全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに、正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。

経営上の意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織と情報管理・内部統制機能の体制は以下のとおりです。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社は企業としての社会的責任を果たしながら会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社を選択しています。監査役会は、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。また、監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、複数の独立社外取締役を選任することとしています。

ロ　取締役会は10名(うち３名が社外取締役)の取締役で構成され、定例の他必要に応じて随時開催され、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。この他、取締役等で構成する経営会議を月１回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。なお、取締役の任期は１年としています。

また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として執行役員制度を採用しています。執行役員25名(うち、取締役の兼務者は６名)は、取締役会により選任され、執行役員会を月１回開催して、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員の任期は取締役と同様に１年としています。

取締役の員数については、13名以内としています。また、取締役の選任方法については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

ハ　当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ニ　当社は取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しており、取締役の指名及び報酬に関する方針・手続・制度内容の妥当性及び個別の取締役候補者の指名並びに取締役の報酬の妥当性について審議を行い、取締役会に答申します。

なお、有価証券報告書提出日現在の連結会計年度における諮問機関の構成は次のとおりです。

「指名委員会」　委員長　代表取締役会長　尾堂真一、委員　代表取締役社長　川合尊、社外取締役　大瀧守彦、安井金丸及びMackenzie Donald Clugston、社外監査役　永冨史子、湊明彦

「報酬委員会」　委員長　代表取締役会長　尾堂真一、委員　代表取締役社長　川合尊、社外取締役　大瀧守彦、安井金丸及びMackenzie Donald Clugston、社外監査役　永冨史子、湊明彦

ホ　当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

また、会計監査人による監査への監査役の立会いや、監査役・会計監査人・内部監査室による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることによって、監査の実効性向上に努めています。

ヘ　各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　取締役は当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導・管理するとともに、当社グループの企業価値の向上を目指すための共通の指針である「日特グループ規程」に基づいて、グループ各社が社内規程を整備することにより、健全な経営システムの構築・維持を図っています。また、当社グループのメンバーで構成する各種会議体・委員会を開催する等、情報交換・PDCAの水平展開を推進することで子会社との効率的な連携体制をとり、経営課題に取り組んでいます。

ロ　取締役は当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合には、コンプライアンス委員会指揮のもと、徹底した調査による原因追究、迅速な予防措置の立案と実施、周知教育とモニタリングを行う他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。

また、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和等に積極的に取り組むため、ＣＳＲ委員会等の各種会議体を設置してＣＳＲ推進活動を行っています。

ハ　リスク管理に関しては、リスクマネジメント規程に基づき主幹部署を通じて社内規程やガイドラインを制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めています。また、リスクが現実化した場合には、原因を明らかにし予防措置を取る体制を整えています。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

⑤ 株主総会の特別決議事項

当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　常勤監査役堀田泰彦氏及び監査役永冨史子氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査役松原佳弘氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役湊明彦氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏及びMackenzie Donald Clugston氏は、社外取締役です。

６　監査役永冨史子氏及び湊明彦氏は、社外監査役です。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、Mackenzie Donald Clugston氏、社外監査役永冨史子氏、湊明彦氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、Mackenzie Donald Clugston氏には外交官としてのグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する見識を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これら全ての基準を満たす者として、上記社外取締役３名、社外監査役２名を独立役員に指定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査役と社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は４名（うち２名が独立役員届出済の社外監査役）の監査役で構成されています。常勤監査役２名は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役、執行役員等との定期的な意見交換や主要な事業所及び子会社の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、社外監査役は主に取締役会に出席し、監査役会で常勤監査役からの監査結果の報告を受けると共に、専門的知見を通じた見解及び社外の有用な情報を提供し、自らの監査意見を表明しています。

なお、常勤監査役堀田泰彦氏は、長年当社経理部に勤務した経験から、社外監査役湊明彦氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

② 内部監査の状況

内部監査室には10名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、更に内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行う等、お互いの監査の品質向上に努めています。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　大北尚史、時々輪彰久

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　11名、その他　14名

ハ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を招く事象があったと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とします。当連結会計年度において会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認し、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制の適格性について問題が無いことから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。

ニ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、グループ監査体制、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(注) 上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬を３百万円支払っています。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及びコンフォート・レターの作成です。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。

当連結会計年度

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にM&Aに関するデューデリジェンス及び税務アドバイザリー業務です。

ハ　監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　第117回定時株主総会(2017年６月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。

また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期までの４事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。

２　第106回定時株主総会(2006年６月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。

３　上記には第118回定時株主総会終結の時をもって退任した３名の取締役及び１名の監査役に対する報酬等を含んでいます。

４　株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

５　当社は、2008年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

　ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ　基本方針

役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。但し、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。

また、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を３回開催しています。

　ロ　賞与の決定方針

賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結売上高営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定されます。

なお、連結売上高及び連結売上高営業利益率の目標値は4,360億円及び16.5％、実績値は4,250億円及び13.8％です。

　ハ　業績連動型株式報酬の決定方針

当社は、2017年６月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しています。なお、本制度の対象期間は2018年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度としています。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じてポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき設定しています。

単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,360億円及び720億円であり、実績値はそれぞれ4,250億円及び586億円です。

中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年３月期における目標値は、連結売上高5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0％以上としています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。

個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 富士精工㈱は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしています。

 ２ ㈱御園座は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしています。

 ３ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　 ２ みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　49社

主要な連結子会社名

連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

なお、株式を取得したことにより、CAIRE Inc,、CAIRE Medical Limited(旧社名:Chart BioMedical Limited)、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名:Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)及びその子会社５社を連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社名

PARTSFIT SDN. BHD.

にっとくスマイル㈱　　　

㈱Sharing FACTORY

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　　    3社

持分法適用関連会社名

　友進工業㈱
　　東海耐摩工具㈱
　　㈱日本エム・ディ・エム

(2) 主要な持分法非適用会社

非連結子会社　PARTSFIT SDN. BHD.

にっとくスマイル㈱

㈱Sharing FACTORY

関連会社　　　早川精機工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しています。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、特殊陶業実業(上海)㈲、メキシコNGKスパークプラグ㈱、㈲NGKスパークプラグユーラシア他10社であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法によっています。
　(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

③デリバティブ

時価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　８年～50年
機械装置及び運搬具　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ
　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部管理規程に基づき、為替及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップを行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(概ね５年～10年)で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用時期は検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,427百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの7,797百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,672百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は169百万円として表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製品補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた746百万円は、「製品補償費」117百万円、「その他」628百万円として組み替えています。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において919百万円及び433,200株、当連結会計年度末において884百万円及び416,402株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれています。

  ５　偶発債務

　(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。

(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の主な内訳は次のとおりです。

※６　環境対策費

環境対策費の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　発行済株式総数の減少11,000,000株は、自己株式の消却による減少です。

２　自己株式数の増加2,335,168株の内訳は、単元未満株式の買取1,168株、2018年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,900,800株及び役員報酬BIP信託による当社株式の取得433,200株です。

３　自己株式数の減少11,000,036株の内訳は、自己株式の消却11,000,000株及び単元未満株式の売渡36株です。

４　自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式433,200株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注) 2017年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　発行済株式総数の減少3,633,200株は、自己株式の消却による減少です。

２　自己株式数の増加1,733,576株の内訳は、単元未満株式の買取1,176株、2018年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,732,400株です。

３　自己株式数の減少3,650,107株の内訳は、自己株式の消却3,633,200株、単元未満株式の売渡109株及び役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少16,798株です。

４　自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式416,402株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注) １　2018年４月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２　2018年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たにCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.（以下「CAIRE社」という。）及びその子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCAIRE社株式の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として自動車関連事業における開発用設備(工具、器具及び備品)です。

・無形固定資産

主として社内通信システム(ソフトウエア)です。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については経理規程に従って短期的な預金や、信用格付及び流動性の高い債券に限定しています。資金調達に関しては、銀行等金融機関のほか社債の発行等を通じた直接資本市場から調達しています。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用に応じて支払期限の調整を行うことや、担保を受入れることで、そのリスクを軽減しています。有価証券は、主として譲渡性預金及び債券、投資有価証券は主として株式であり、上場株式及び債券に関しては四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップ取引を利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前連結会計年度(2018年３月31日)

※１　社債には、１年内償還予定の社債を含めています。

２　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

４　リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

３　リース債務については、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価は、債券については取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっています。

負　債

 　(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 　(3)社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

 　(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　 前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,369百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,573百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３ 減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づいています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社において、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社において確定拠出型制度を設けています。また、当社における確定給付型の企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額