7744 ノーリツ鋼機 有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第61期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期において環境事業を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第61期の関連する数値については、修正再表示しております。

４　第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

５　第64期において株式会社ジーンテクノサイエンスを非継続事業に分類したため、第63期の関連する数値については、修正再表示しております。

６　従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

７　従業員数が第62期において247名増加しております。その主な理由は、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を連結子会社化したことによるものであります。

８　従業員数が第63期において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

９　従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。

10　第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（注）１　第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

６　従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）

　当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

　以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

　2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。

　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（１）ものづくり

　素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社

　　テイボー(株)

　　(株)soliton corporation

（２）ヘルスケア

　医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。

　当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

　　(株)ドクターネット

　レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社

　　(株)ＪＭＤＣ

　歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

　　フィード(株)

　予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

　　ＮＫメディコ(株)

　医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

　　エヌエスパートナーズ(株)

　遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

　　GeneTech(株)

　保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社

　　(株)ユニケソフトウェアリサーチ

　医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社

　　メディカルデータベース(株)

（３）創薬

　バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社

　　(株)日本再生医療

（４）シニア・ライフ

　シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

　　(株)ハルメク

　　(株)全国通販

　少額短期保険事業に関する主要な関係会社

　　健康年齢少額短期保険(株)

　　日本共済(株)

（５）アグリ・フード

　食分野の事業における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社

　　ＮＫアグリ(株)

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

㈱ハルメクについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

㈱全国通販については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

フィード㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

日本共済㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　非継続事業に分類した子会社の従業員は「その他」セグメントに含めております。

４　従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。

５　当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の従業員は、全て「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。

　中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。

［グループ経営の基本戦略］

・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大

・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大

・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール

・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用

［ものづくり分野の事業における課題］

・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続

・研究開発による保有技術の新用途への展開

［ヘルスケア分野の事業における課題］

・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大

・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進

［創薬分野の事業における課題］

・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール

［シニア・ライフ分野の事業における課題］

・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上

・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発

［アグリ・フード分野の事業における課題］

・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産

(2)経営目標

　1951年に写真処理機器を製造販売する会社として創業、その後時代の変化の中でM&Aを通じて事業転換を図ってまいりました。2011年２月には持ち株会社に移行し、成長分野に積極投資を行ってまいりました。

　その結果、複数事業をグループ内に保有し、第二の創業期を迎えました。

　そして、2019年４月より新たに始まる中期経営計画を策定し、この３か年を安定成長しながら事業機会の創出と収益力・組織力を強化する期間と設定し、次に迎える飛躍ステージへの準備を着実に行ってまいります。

　具体的な数値目標としましては、2022年３月期に、事業EBITDA（営業利益－その他の収益＋その他の費用＋償却費）を90億円～100億円とすることを経営目標と定めました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業について

　当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替の影響について

　当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2018年３月期13.1％、2019年３月期10.4％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお2018年３月期及び2019年３月期については、非継続事業に分類した売上は含んでおりません。

(3）カントリーリスクについて

　当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比べ、連結売上収益における海外比率は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）生産活動について

　当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）通販事業について

　当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）医療関連のシステム停止について

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報保護について

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特許及びその他の知的財産について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）企業買収について

　当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）のれんについて

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）許認可等に関するリスク

　当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13）予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク

　当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末の資産合計は1,497億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。

　流動資産は、103億62百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が９億10百万円、売上債権及びその他の債権が５億32百万円、再保険資産が４億34百万円増加したこと、および非継続事業に分類した事業の資産を売却目的で保有する資産に振替えたことによるものです。

　非流動資産は、93億16百万円の減少となりました。これは主として金融資産の公正価値評価の結果、その他の金融資産（非流動）が45億78百万円、非継続事業に分類した事業にかかる無形資産を売却目的で保有する資産に振替えた結果、46億65百万円減少したことによるものです。

　負債合計は２億18百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が27億75百万円、借入金（流動及び非流動）が20億95百万円減少し、契約負債が23億36百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替額が16億90百万円計上されたことによるものです。

　資本合計は、12億65百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益29億53百万円により利益剰余金が30億44百万円、子会社の増資等に伴い非支配持分が17億72百万円増加し、その他の資本の構成要素が33億98百万円減少したことによるものです。

　また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

　2020年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システム等であります。それらに必要な資金については、自己資金もしくは銀行借入を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。

　その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。

　当社グループの当連結会計年度においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）及び、当連結会計年度に確定した企業結合（日本共済株式会社）の前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。

（売上収益）

　ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は639億24百万円（前期比14.1％増）となりました。

（営業利益）

　全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、中長期の成長のための生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメントでは、台風21号の被災等の影響により減益となりました。一方、ヘルスケアセグメントでは、会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上等の影響があったものの増益、シニア・ライフセグメントにおいても、物流費の高騰の影響があったものの、増益となりました。その結果、全社としても増益となりました。

　一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加、遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産及び水耕栽培事業の有形固定資産の減損損失の計上（その他の費用）により、55億38百万円（前期比7.0％減）となりました。

　全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりです。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　税引前当期利益は54億39百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億53百万円（前期比66.9％減）となりました。減益の主な要因は、前連結会計年度においては一過性の金融収益が計上されていたこと、及び繰越欠損金に対する回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等があったためであります。それらの影響により、前期において税引前当期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益において56億36百万円の一過性の利益が計上されております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して１億79百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で１億５百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①　ものづくり

　ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したことにより、売上収益は118億90百万円と前期と比べ６億22百万円（5.5％増）の増収となりました。

　一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント利益は、30億20百万円（前期はセグメント利益31億91百万円）と前期と比べ１億70百万円の減益となりました。

②　ヘルスケア

　医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は235億56百万円と前期と比べ18億49百万円（8.5％増）の増収となりました。

　当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、31億82百万円（前期はセグメント利益31億12百万円）と前期と比べ69百万円の増益に留まりました。

③　創薬

　当連結会計年度において、創薬セグメントに属していた２社のうちバイオ医薬品事業を営むＧＴＳを非継続事業に分類いたしました。その結果、同セグメントは研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されることとなったため、売上収益はなくなりました。

　上記の影響により、セグメント損失は、２億84百万円（前期はセグメント損失２億79百万円）と前期と同水準で推移いたしました。

　なお、この非継続事業への分類は、ＧＴＳの実施した株式交換契約により当社がＧＴＳに対する支配を喪失したことに起因する会計上の分類であり、当社のＧＴＳ株式の売却を伴うものではありません。また、ＧＴＳは前述の会計上の分類により創薬セグメントに属する子会社ではなくなりますが、引き続き当社グループとＧＴＳは重要な関係を維持してまいります。詳しくは「連結財務諸表に関する注記事項　35．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。

④　シニア・ライフ

　前第３四半期会計期間に少額短期保険事業を営む連結子会社（日本共済株式会社）を企業結合したことに伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は278億64百万円と前期と比べ55億５百万円(24.6％増)の増収となりました。なお、増収のうち日本共済株式会社の寄与は43億29百万円であります。

　上述の連結子会社の増加が寄与したものの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業においては、物流費の高騰、少額短期保険事業においては、西日本豪雨災害による損害率の上昇、上述の企業結合が当連結会計年度に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、43百万円（前期はセグメント利益58百万円）と前期と比べ14百万円の減益となりました。

⑤　アグリ・フード

　台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は３億96百万円と前期と比べ59百万円（12.9％減）の減収となりました。

　セグメント損失は、１億18百万円（前期はセグメント損失76百万円）と前期と比べ41百万円損失が増加いたしました。

⑥その他

　その他の事業におきましては、売上収益が２億15百万円、セグメント利益が13百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加し275億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは70億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益54億39百万円、減価償却費及び償却費18億38百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額15億73百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億71百万円、売上債権及びその他の債権の増加額５億97百万円、利息の支払額１億68百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億83百万円、子会社の取得による支出15億73百万円、その他の金融資産の取得による支出13億17百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億69百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入13億２百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは26億10百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出150億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、資金の増加の主な要因は、短期借入による収入135億円、長期借入による収入16億円となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は標準的販売価格にて算出しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

(2）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

①のれんの償却に関する事項

　日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,737百万円、当連結会計年度2,789百万円減少しております。

②繰延税金資産の回収可能額に関する事項

　IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基準に比べ、繰延税金資産が2,232百万円増加しております。

　なお、「第２　事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

４【経営上の重要な契約等】

（株式取得に関する契約）

　創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議をいたしました。

　詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34．後発事象」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は576百万円（売上原価24百万円、販売費及び一般管理費551百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,382百万円となりました。これは主に、ものづくりセグメントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、株式会社ＪＭＤＣのソフトウェアの構築費用によるものであります。

　「第３　設備の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

①　国内子会社

４　従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された内容を記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　1997年５月20日に、1997年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式577,033株は、「個人その他」に5,770単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式577千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２　以下のとおり、提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式を保有している旨の報告を受けておりますが、議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり７円、期末配当として１株当たり８円とし、年間配当金は１株当たり15円としております。

　内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。

　当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。加えて、2018年12月７日の取締役会で社外取締役３名から構成された指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。

　また、当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び危機管理委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上に向け協議を行っております。危機管理委員会では、当社グループ全体の視点で各種リスクを総合的に把握し、適切な対応策について協議を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

（取締役会）

　当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。

　また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。

　なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載しております。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２人は弁護士及び会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。合わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　　なお、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載しております。

（監査等委員会と内部監査部門との連携状況）

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換も定期的に行っております。また、一部の監査等委員である取締役は、中核グループ会社の監査役も兼務しているため当該会社の責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。監査等委員会への報告体制としては、重要会議事項、内部統制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。また、当社は、社長直轄の組織として監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、年間監査計画の説明、監査報告の共有等を通じて、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範・グループ行動規範の他、取締役規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。

②　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行う。

③　社長直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

④　コンプライアンスに関する研修体制を整備する。

⑤　監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。

・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は当社グループを対象範囲とした危機管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は社長を委員長とする「危機管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「危機管理委員会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。

②　重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書（BCP）及び各種マニュアルの整備を進める。

・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

②　子会社は、３ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

③　当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項について意見交換並びに情報交換を行う。

④　当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤　当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。

・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。

②　当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実を当社監査等委員会に報告する。

③　当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

④　法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス委員会規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

⑤　前①号②号の報告した者が、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役と監査等委員会の定期的会合（年２回程度）を継続し行う。

②　監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強等監査機能の充実を図る。

③　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。

・反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行動規範に反社会勢力との関係断絶の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取組んでいる。

②　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行う為、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。

（社外役員との間での責任限定契約について）

　当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

１．自己株式を取得することができる旨

（機動的な経営を遂行するため）

２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３．毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨

（機動的な利益還元を遂行するため）

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　太田晶久、紺谷宗一、伊庭野基明及び大塚あかりの４氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役　太田晶久、紺谷宗一、伊庭野基明及び大塚あかりの４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　太田晶久、委員　紺谷宗一、委員　伊庭野基明

②　社外役員の状況

（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）（役員の状況）①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。また社外取締役４名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく中立・公平な立場を保持していると判断しております。

（社外取締役の独立性に関する考え方）

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社においては、2019年３月31日現在、社外取締役は全て監査等委員で構成されているため、該当事項はありません。提出日現在、監査等委員以外の社外取締役が選任されたため、当該関係の構築につきまして検討しております。

④　社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）（役員の状況）①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。また社外取締役４名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく中立・公平な立場を保持していると判断しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２人は

弁護士及び会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２

ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。合

わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。

　監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士として監査法人における勤務経験を有し、現在は、太田晶久公認会計士・税理士事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。内部監査部門は、年度監査計画の策定において監査等委員会と連携し、監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行っております。また、内部監査部門長は、監査等委員会に定期的に報告し、連携しております。なお、内部監査部門の人員は経理財務業務の経験値が高く、監査業務に相当の知見を有する専任１名であります。

③  会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査等委員である取締役と会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人との連携状況については、年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：矢野貴詳、井上裕之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、公認会計士試験合格者等 15名、その他 27名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査⼈の監査の独立性や実施状況等、相当性を判断しております。

ｅ．監査等委員会による会計監査人の評価

会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社の非監査業務の概要は以下の通りです。

当社においては、前連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。

また、連結子会社においては、当連結会計年度において、業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人における監査活動の適切性・妥当性等の評価に加え、当社と共通点を持ち、監査業務の負担に一定の類似性があると考えられる会計監査人の監査報酬を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったものです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬については、2015年６月29日の株主総会決議に基づき、その限度額を取締役（監査等委員を除く）の合計として250百万円、取締役（監査等委員）の合計として20百万円と定めております。なお、定款において、取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の員数は、それぞれ５名以内と定めております。

　役員の報酬については、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「賞与」の２種類で構成され、その合計額は株主総会の決議による取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会への諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、「基本報酬」については、それぞれの職位に応じて世間水準及び経営環境並びに社員給与等とのバランスを考慮し、また「賞与」については、会社の営業成績及び業績等への貢献度を考慮しそれぞれ内規に基づき決定しています。

　なお、当社では2018年12月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。従って、当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定にあたりましては、指名・報酬諮問委員会の手続は行っておりません。

　また、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役は３名であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式数の異動は、主に2019年３月１日付に普通株式１株につき２株の割合で行われた株式分割の影響によるものです。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

連結損益計算書

③【連結包括利益計算書】

連結包括利益計算書

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2019年６月20日開催の当社取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

　当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(8）非金融資産の減損」）

　有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。

　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。

　もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。

②　企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。

③　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。

　もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

④　金融商品の評価の前提

　金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

　IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2020年３月期期首時点において資産が69億12百万円増加、負債が70億５百万円増加するとともに、資本(利益剰余金)が93百万円減少すると見積もっております。なお、2020年３月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。

　なお、以下のうちIFRS第17号「保険契約」の適用による影響は検討中であるため、見積もることができません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。

・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

　取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～16年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。

②　無形資産

１．個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

２．研究開発費

　研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。

　当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。

３．企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　５年

・顧客関連無形資産　　 13.75年-15年

・技術関連無形資産　　13－19年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。

(9）売却目的で保有する資産

　継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(10）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。その概要は以下の通りです。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、当該資産の帳簿価格は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTOCIの負債性金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下「FVTOCI」）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

FVTOCIの資本性金融資産

　資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として純損益に認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。

FVTPLの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化にもとづいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値にもとづいて測定しております。

④　金融収益及び金融費用

　金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

⑤　デリバティブ取引

　当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。

　当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

　一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。

２．資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

３．損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。

　確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(13）保険会計

①　保険会計一般

　保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び本業法施行規則を基礎にIFRS第４号「保険契約」において要求される修正を反映した会計処理を適用しております。

②　保険契約準備金

　従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。

(14）株主資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(15）新株予約権

　当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

　また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

(16）収益

　当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

（当社グループへの本基準適用による影響）

　当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして一定の期間にわたり認識した結果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。

　上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしました。

　また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客に移転したとみなされる資産を契約資産として認識いたしました。

　その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上いたしました。

　なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。

　これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、契約資産を76百万円、契約負債を19億３百万円（うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円）、繰延税金資産を１億69百万円計上し、利益剰余金が３億84百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、契約資産は97百万円、契約負債は23億36百万円（うち従来の前受金を振替えた額は15億37百万円）、関連する繰延税金資産は２億21百万円となっております。また、当連結会計年度において、売上収益は従来の会計基準に比較し１億99百万円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益については１億５百万円減少しております。

　適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(18）非継続事業

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(19）支払配当金

　親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は758百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引13百万円が含まれております。

２　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は930百万円であります。

３　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

４　借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

(4）製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

①　外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（注）　持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(6）主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

５．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。

　有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は「15．借入金及び担保に供している資産」に記載しております。

（単位：百万円）

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。

　調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高となります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。

　当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。

　上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。

　想定元本を一定とし、変動金利が１％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

各年度のFVTOCIの金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　市場価格が１円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において１百万円、当連結会計年度において４百万円であります。

④　信用リスク管理

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

信用リスク・エクスポージャー

売上債権及びその他の債権

　当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。

前連結会計年度（2018年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、6,500百万円であります。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

１．流動資産

２．非流動資産

　長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資は、公正価値が帳簿価額に近似しております。

②　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

１．流動負債

２．非流動負債

　なおリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しております。

③　定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

④　連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

　なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

　前連結会計年度におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことにより、上場日に振替を実施しました。

⑤　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

⑥　評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

⑦　評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(4）金融資産の譲渡

１．FVTOCIの金融資産の譲渡

　主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。

２．認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。