6741 日本信号 有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

　　（注）第136期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第136期の

 　　期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後

     の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2019年３月期の１株当たり配当額18円には、創立90周年記念配当１円00銭を含んでおります。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第136期の

　　期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後

　　の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社11社（非連結子会社８社、関連会社３社）で構成され、鉄道信号、スマートロード、ＡＦＣ、スマートパーク等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、埼玉ユニオンサービス㈱を非連結子会社としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

交通運輸インフラ事業

ＩＣＴソリューション事業

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2019年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中951名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数133名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。

「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。

（２）目標とする経営指標

当社は、2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」をスタートいたしました。

長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10％、ＲＯＥ９％を達成することを経営目標に設定しています。

（３）中長期的な経営戦略

2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。

「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。

長期経営計画「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。

（４）対処すべき課題

「21中計」では以下の４つの重点課題に取り組みます。

＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」

セキュリティ分野の強化等を行う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ※ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。

※Ｏ＆Ｍ：オペレーション・メンテナンス（運用・保守）

＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」

収益性の要である「設計改革」と国際事業の事業基盤強化を図り、設計・ものづくりにおける工程の整流化と海外のものづくり体制強化に取り組みます。

＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」

中期経営計画の実効性を担保するため、人材の獲得・育成や人材リソースの適正化、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組みます。

＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」

社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。

「21中計」では、長期経営計画「EVOLUTION 100」の達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。

当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。

   (当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

（１）基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

　①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、創業90周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を使った「３D距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。

　②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

　③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、2019年度より新たな長期経営改革「EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しております。「EVOLUTION 100」では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを目指しております。

「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号の構造改革期と位置付け、足元の収益性の課題を解消しつつ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」「競争力あるＱＣＤ実現」「成長のための人材育成・確保」「持続的な企業価値向上」の４つの重点課題に取り組みます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

 買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役３名及び社外の有識者１名の合計４名により構成されています。

本プランの有効期間は、2022年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2019年５月７日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.signal.co.jp/ir/index.html）

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

 前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載をしております。

なお、企業経営において、より確実かつ継続的に企業価値を向上させるために、当社グループでは定期的なリスクの洗出しに努め、企業活動におけるさまざまなリスクを統合的に把握し、より的確な経営判断を実現したいと存じますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の主要な生産品

当社グループの販売している主要な製品は、顧客からの個別受注生産品であり、顧客の設備投資の抑制や、更新需要の先送り等によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、近年の参入業者の増加による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える場合があります。

（２）業界の特性に基づくリスク

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」及び「駅務自動化システムを中心とするＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。

そのため、国内鉄道路線の新設計画及び設備更新動向並びに公共投資動向等により、市場規模の変動を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える場合があります。

また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

（３）当社の製品の特性に基づくリスク

当社グループで製造・販売しております「鉄道信号」「スマートロード」「駅務自動化システムを中心とするＡＦＣ」等の製品は、鉄道・道路等社会基盤のひとつである「交通」を支える極めて公共性の高い製品であります。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命に関わる事態を招く恐れがあり、各関係者よりそれぞれの被害に関する損害の賠償請求を受ける可能性があります。

（４）海外展開、新事業等に関する課題

当社グループは、前述のような既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭＥＭＳ、地中埋設物探知システムといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。

しかしながら、海外展開の不首尾、技術開発の遅れによる新事業よりの撤退等の事態に陥った場合、依然としてこれらのリスクが残存することになります。

（５）災害等による影響

当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。

従いまして、関東地方北部において大規模地震災害等、操業停止を余儀なくされる事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響から、先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、中国経済の減速を受けて外需が弱含んでいるものの、設備投資は底堅さを保っており、緩やかな回復基調のうちに推移しております。

このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。

当期の経営成績といたしましては、受注高は113,347百万円（前期比13.8％増）、売上高は99,857百万円（前期比19.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益は7,900百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。

以上のとおり、増収増益という結果になり、受注高・受注残高も過去最高を更新いたしました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。　

　〔交通運輸インフラ事業〕

「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中制御装置（ＣＴＣ）など、各種信号保安装置の受注・売上がありました。また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置（ＡＴＯ）の拡販に努めました。

海外市場においては、アジアの新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組みました。急激な経済成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２号線のほか、老朽化が進み、輸送サービス機能向上が喫緊の課題となっているミャンマーのヤンゴン環状線及びヤンゴン・マンダレー線の信号システム改修事業を受注いたしました。

道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、警察本部向け交通管制システムの更新や道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターの拡販を進めました。また、災害などで電力供給が断たれた場合でも交通信号灯器をバックアップし点灯する自動起動式発動発電機の受注・売上があり、さらには来るべき自動運転社会の到来に向けて、信号情報を自動運転車両に提供する等様々な実証実験に参加いたしました。

結果といたしましては、受注高は57,695百万円（前期比5.4％増）となり、売上高につきましては52,176百万円（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では6,369百万円のセグメント利益（前期比435.0％増）となりました。

　〔ＩＣＴソリューション事業〕

駅務自動化システムを中心とする「ＡＦＣ」では、首都圏を中心に整備が進むホームドアにおいて、多様なラインナップを強みとした受注・売上がありました。また世界的にテロの脅威が増大する中、イベント会場等不特定多数が集まる場所での利用が期待されるＸ線手荷物自動検査装置の開発・実証実験に努めました。

また海外市場では、ダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加えＡＦＣシステム及びＰＳＤ（ホームドア）システムの一式を受注しております。

パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、盗難防止機能を強化した駐車場管理システムの受注・売上がありました。また、ロック板をなくしスムーズな駐車・乗降を可能にしたフラップレスシステムについて、低コスト型などのラインナップを拡充し、拡販に努めました。

結果といたしましては、受注高は55,652百万円（前期比24.2％増）となり、売上高につきましては47,680百万円（前期比19.2％増）となりました。また、損益面では3,900百万円のセグメント利益（前期比0.2％増）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、時価の下落等による投資有価証券の減少988百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加8,887百万円、たな卸資産の増加1,942百万円、現金及び預金の増加1,249百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,320百万円増加の137,643百万円となりました。
　負債は、繰延税金負債の減少903百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の増加3,819百万円、短期借入金の増加1,781百万円、未払法人税等の増加1,397百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,587百万円増加の55,508百万円となりました。
　純資産は、配当金の支払1,566百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,003百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,306百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加の82,135百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。
　各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△8,887百万円、たな卸資産の増加△1,942百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益7,916百万円の計上、仕入債務の増加3,944百万円、減価償却費2,128百万円の計上等により、3,291百万円の資金の増加(前年同期は305百万円の資金の減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入108百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△2,033百万円、投資有価証券の取得による支出△395百万円等により、2,437百万円の資金の減少(前年同期は4,153百万円の資金の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,566百万円等がありましたものの、短期借入れによる資金の増加1,775百万円等により、426百万円の資金の増加(前年同期は3,111百万円の資金の増加)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2020 3E」に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んだ最終年度となりました。

売上高については、交通運輸インフラ事業においては海外案件の増加や管制センターの更新案件があったこと、ＩＣＴソリューション事業においてはホームドアがけん引したことにより99,857百万円（前期比19.2％増）と増加しております。

損益面につきましても、売上高の増加及び原価率の改善などによって利益は大幅に増加し、営業利益7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益7,900百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業を目指し、2020年度を最終年度とする長期経営計画「Vision-2020 3E」を推進してまいりました。その実現に向けた戦略シナリオを３つの中期経営計画として描き、遂行してきました。

2015年度～18年度の中期経営計画（14中計）では、「時代変化への適応」と「事業成長の加速」を２大テーマに掲げ、価値ある商品・サービスの提供を通じて「世界のお客さまから必要とされる企業」、成熟する国内市場にあって新たなイノベーションを創出し「国内外の交通インフラニーズに応えるリーディングカンパニー」を目指して活動してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高998億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ6.6％となり、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で、「Vision-2020 3E」で掲げた目標である「連結売上高2,000億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上」から大幅な未達という結果になりましたが、国内外において、さまざまな成果を得ることができました。

アジアを中心とする新興国で信号システム、AFCシステムの拡販が進み、戦略商品として営業活動に取り組んできた無線式信号保安システム「SPARCS」も受注が拡大し、当社の国際事業は大きな飛躍を遂げました（売上高：2009年3月期10億円→2019年3月期100億円超）。また国内でも、新技術を核とした未来志向型の新事業創出への挑戦が「3D距離画像センサ」の製品化などに結びつき、駅ホームの安全性向上に寄与する「ホームドア」も大幅なシェア拡大を実現し、業績面でも上昇に転じました。

今後は、急激に進展したグローバル化やIoT・ビックデータ・AIといったデジタル技術の発展に対応する「コトづくりの強化」、サービスやソリューションを提供し新たな価値を創造する「ワンストップソリューションプロバイダーへの転換」、グループ会社を含めた「国際事業基盤の確立」が、さらなる成長への課題と認識しております。

2019年度より新たにスタートした長期経営計画「EVOLUTION 100」及び中期経営計画「21中計」への不断の挑戦により、国内外の交通インフラの発展に引き続き貢献するとともに、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発センターにおいて、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。

研究開発センターでは、自動運転オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、画像解析技術等の開発を行っております。

セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

　　　・次世代無線式列車制御システム

　　　・センサーメンテナンスネットワーク

　　　・次世代踏切システム

・管制システムの次世代ネットワーク

・高度化歩行者等支援情報通信システム

・警察向け集約回線用無線部

研究開発費の金額は1,197百万円であります。

［ＩＣＴソリューション事業］

・次世代ホームステップ

・多段式ホームドア

・Ｘ線手荷物自動検査装置

・顔認証対応セキュリティゲート

・フロアプロジェクションマッピング

・フラップレス駐車システム

・スマホ決済・予約システム

研究開発費の金額は1,204百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額1,932百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、889百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、869百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に173百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

（２）国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率　日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式3,051,451株は、「個人その他」に 30,514単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,051千株があります。

     ２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 4,071千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 3,212千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを利益配分に関する基本方針とし、連結配当性向の当面の目標を30%前後に定めております。

本方針のもと、期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、創業90周年記念配当１円を含めて前期比で１円増配し、１株当たり18円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり25円となります。

なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第136期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制

      a.コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に制度設計し、十分な独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しています。

取締役会は９名で構成しており、うち３名が社外取締役（うち２名が女性）となっています。原則として月に１回開催し、重要事項の決定のほか、各執行役員から業務執行報告を行っております。

監査役会は４名で構成しており、うち３名が社外監査役（うち１名は女性）となっています。内部監査部門、会計監査人と連携した監査体制のもと、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。

「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指名に関する基本方針や代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針について助言・提言・勧告を行い、決定プロセスの客観性と透明性を高めています。同委員会は、代表取締役会長の降旗洋平氏が議長を務め、社外取締役である米山好映氏、松元安子氏及び井上由里子氏を委員とし、合計４名で構成しています。

当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入しております。現在14名の執行役員（うち５名は取締役兼務。全員男性）が取締役会により選任されております。執行役員は、役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けた業務執行を遂行しております。中でも役付執行役員は、取締役会にも出席して必要に応じ意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行っております。さらに、取締役会直轄で代表取締役を委員長とするリスク管理委員会（委員長及び委員長が指名する副委員長・委員により構成）を設置し、コンプライアンスも含めたあらゆるリスクに対する管理体制を強化しております。

また、代表取締役を２名体制として意思決定の迅速化を図っているほか、代表取締役の諮問機関として、高い専門知識を有する社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、事業活動に関する助言を得ています。

当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を重視しつつ、業務執行の適法性と妥当性を確保する観点から、指名・報酬諮問員会を設置するなどして決定プロセスの客観性と透明性を高めており、監査役会設置会社を基本に指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれた上記のガバナンス体制が最適な体制であると考えております。

  b.内部統制システムの整備の状況

  ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。

（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。

（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。なお、役員会は、現場の状況を把握するため事業所の開催を優先する。

（エ）各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。

（オ）常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。

（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。

（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。

ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。

（イ）取締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。

ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。

（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。なお、監査役はリスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができるものとする。

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認及び適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。

（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。

（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。

（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。

ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。

（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。

（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。

（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。

（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。

（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。

ⅵ.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査役の意見も踏まえてこれを行う。

ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。

（イ）取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。

ⅷ.監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。

ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

（イ）監査役は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

なお、従来より当社倫理憲章に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。

なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。

  c.リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。

＜基本目的＞

リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。

＜行動指針＞

①人命の安全を最優先に行動する。

②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。

③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。

④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。

⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。

当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また議論の内容は、取締役会に報告しています。
　金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、監査役及び会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。

  d.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役米山好映氏及び松元安子氏、井上由里子氏並びに社外監査役塩川実喜夫氏及び玉川雅之氏、志村直子氏との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

③取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

(注) １．取締役　米山好映、松元安子及び井上由里子は、社外取締役であります。

２．監査役　塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。

執行役員は14名、専門役員は２名で構成され、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監視機能が発揮されることで、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』

　　　当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

　　　東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）

２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者

(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者

(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者

(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者

(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者

(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）

４．通算の在任期間が８年を超える者

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は監査役会（監査役４名、うち３名は社外監査役）を構成し、内部監査部門、会計監査人と連携した監査体制のもと、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たしております。さらに、常勤監査役は役員会にも出席し、定期的に管理部門・事業部門責任者と連絡会を開催して、具体的業務執行状況を監査しております。

また、会計監査人とは定期的に会合をもち、監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めております。

なお、社外監査役の玉川雅之氏は国際金融の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員１名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金塚厚樹氏と秋山高広氏であります。

c. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士５名、その他10名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担

当者等）であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要

な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計

画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選

定しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に

重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に

は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を

株主総会に提出いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

   監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」

 「監査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目につい

 て基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握

 をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ

れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表

の確認業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ

れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表

の確認業務等についての対価を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度

の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切で

あるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監

査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につい

て同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成しています。

固定報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定します。

業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造となっています。中長期に連動した業績連動報酬は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結経常利益をベースに、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しています。当連結会計年度の連結経常利益の目標値7,000百万円（2018年５月８日の決算短信にて公表）に対し、実績は7,900百万円であります。なお、社外取締役及び監査役には業績連動報酬を支給しません。

取締役報酬は、2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額５億円以内（うち社外取締役分が36百万円）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。

監査役報酬は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額７百万円以内」の限度内で、監査役の協議により決定しております。

役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、以下の事項について審議・決議し、取締役会に対し、助言・提言・勧告を行っております。

・代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指名に関する基本方針等の制定、変更、廃止

・代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針等の制定、変更、廃止

・その他取締役会が必要と認めた事項

同委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会です。

また、昨今増加している株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから、導入しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化または金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　 ２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は

　　　　 取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を

　　　　 検証し、毎年判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の13社であります。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社の日信電子サービス㈱は、埼玉ユニオンサービス㈱の株式を取得し、非連結子会社としております。　２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、㈱てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

②　たな卸資産

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。　 （３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年５月、６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の長期未払金に含めて表示しております。　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②　その他の工事

工事完成基準　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
（１）概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,739百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,405百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」616百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,096百万円として表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保育事業費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、「保育事業費用」を独立掲記することに伴い、開示の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「保育事業収益」を当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「保育事業費用」14百万円、「その他」21百万円として組替えております。また、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百万円は、「保育事業収益」40百万円、「その他」67百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。

　４　保証債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,023千株のうち、1,023千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

当社及び連結子会社では2019年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。

営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）投資有価証券

時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 負債

（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,697百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,077百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円（その他有価証券の時価のない非上場株式０百万円）を計上しております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度488百万円、当連結会計年度490百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。

　主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、256百万円（賃貸収益は319百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、257百万円（賃貸収益は320百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の
物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額で
あります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計

    年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って

    適用した後の数値を記載しております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４．減価償却の調整額に重要なものはありません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得） 

当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款37条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
 
 １．自己株式の取得を行う理由

　 当社は、安定的な配当継続と業績に応じた利益還元の実施を資本政策の基本方針としております。 

 株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式 

 の取得を行うものであります。
 
２．取引の内容  

  (１) 取得対象株式の種類　　　　普通株式  

  (２) 取得する株式の総数　　　　300万株（上限） 

                                 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.60％ 

  (３) 株式の取得価額の総額　　　35億円（上限）  

  (４) 取得期間　　　　　　　　　2019年５月８日～2020年４月30日  

  (５) 取得方法　　　　　　　　　証券会社による投資一任方式

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

         なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結

　　　　 貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     ２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日ご５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。　６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））

②その他の工事

工事完成基準　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,018百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,564百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,545百万円として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。