9278 ブックオフグループホールディングス 有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。

６．第１期の株主総利回りについては、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。

３【事業の内容】

　当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（リユース店舗事業）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

６．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

７．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

８．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

９．子会社SCI BOC FRANCE は、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。

10．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

（ブックオフオンライン事業）

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営を行っております。

（その他）

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。

２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。

３．子会社㈱ブクログはブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」の運営を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

（注２）※１を付したブックオフグループホールディングス㈱は、2018年10月１日に単独株式移転により※２を付したブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立されました。

（注３）※３を付した㈱ブックオフ南九州は、2019年１月17日付で新規設立、当社の連結子会社となりました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容の欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社及び非連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

６．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

７．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　68,456百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 1,366百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 1,907百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　12,290百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　38,204百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。

３．当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与は、2018年10月１日から2019年３月31日までの半年間となっております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

①ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）

＜現状＞

　ブックオフチェーン店舗数の約9割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により仕入・売上確保が厳しい状況となっており、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

＜方針＞

・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる

・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする

・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する

②ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）

＜現状＞

　近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

＜方針＞

・従来同様に出店のメインパッケージとして直営店出店を継続する

・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高める

・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める

・ロードサイドに立地するBOOKOFF PLUSは、アパレルを中心に立地特性に応じて取扱い商材の幅を広げて売場の品揃えを広げつつ、業務効率改善と人員配置見直しにより収益力を高める

③非店舗型サービス（BOOKOFF Online、hugall）

＜現状＞

　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」と、富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」は、店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。一方「hugall」は百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を伸ばしているものの、買取に対する経費が大きいことが課題となっております。

＜方針＞

・グループの物流センターの集約を通じて固定費の圧縮と業務改善による収益体質改善を進める

・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す

・本・ソフト以外の良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる

　これまでのブックオフグループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

＜方針＞

・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する

・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する

・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する

＜目標値＞

2023年３月期までに連結経常利益30億円

＜前提条件＞

・国内主要都市を中心にブックオフ複合店の出店を年間４～５店舗継続して実施

・首都圏を中心に総合買取窓口の設置を年間７～８拠点継続して実施

・「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するシステム開発投資の実施

（2）経営環境

　近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。

　店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。

（3）対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

①事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を新たに事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。

そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

②事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現

　当社グループが事業方針として新たに掲げた「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。

③グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成

　当社グループが将来に渡り継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。

　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。

④企業倫理の徹底・浸透

　当社は、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社子会社）が判断したものであります。

　①　事業内容と運営について

　　[１] 当社グループにおけるの収益動向について

　当社グループの主な事業は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話等の買取及び販売を行う「BOOKOFF（ブックオフ）」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国と米国にて当社直営（以下、「直営」）及びフランチャイズ（以下、「FC」）の２形式で店舗展開しております。また、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

　当社グループは、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の展開に加え、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。また、百貨店窓口での中古品買取等も行い、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指します。

　その他、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」の運営を行っております。

　現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[２] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて

　当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属等の一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物または違法コピーであった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、当社の取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[３] 「人財」育成について

　当社グループでは、在籍する従業員を「人財」と呼称しております。これまでの人財育成方針は、各店舗の店長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について幅広く権限を委譲し、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を目指してきましたが、アパレル、スポーツ用品、ブランド品など一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、従来のバランスの取れた経営力のある人財を含めて、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。求める人財像の多様性が増す中で、その育成の難易度も上がっております。そのため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　　[４] 出店政策について

　当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。

　今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[５] フランチャイズ（FC）展開について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC加盟店との相互繁栄を目指し、FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品データベース等のシステム支援等を行っております。またFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。

　ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　　[６] オンライン展開について

　当社グループは、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムトラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[７] 海外での店舗展開について

　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（FC加盟店店舗除く）。

　海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　[８] コンプライアンス体制について

　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっておりますが、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

　②　法的規制について

　　[１] 再販売価格維持制度について

　当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。

　　[２] 古物営業法に関する規制について

　当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。

　なお、顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に努め、適法に対応できる体制を敷いております。

　当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

　　[３] 各都道府県の条例について

　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けておりますが、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいります。

　　[４] パート・アルバイトスタッフの人件費について

　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

　　[５] 個人情報の管理について

　当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。

  ・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」

  ・ネット販売等における配送先の情報

  ・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報

  ・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報を含めた取引情報

　これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子データは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリティ対策を行っております。

　また、当社グループが顧客から買取する商品の中には携帯電話等個人情報が保存できる商品があり、これらの商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしくは取引業者に委託して商品内の情報を適切に削除するオペレーションを行っております。

　　[６] 情報セキュリティの管理について

　当社グループでは、お客様からお品物をお売りいただくにあたり、店舗/ECシステムなどにて商品・価格情報を用いてサービスをご提供しております。また、お客様の個人情報もシステムに保有し運営しております。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。

　このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ブックオフグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、意識の向上に努めています。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っています。

　但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　③　差入保証金について

　当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れております。

　当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。

　④　自然災害について

　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は2018年10月１日から2019年３月31日までになりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。ただし、連結財務諸表は、ブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、連結財務諸表における当連結会計年度は、2018年４月１日から2019年３月31日までとなります。

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

　これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

　このような経営方針の下、当連結会計年度にリユース店舗事業において各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加推進やBOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店とBINGO渋谷モディ店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」３号店の出店他、ブックオフオンライン事業において物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想の第一歩としてブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員ID統合とブックオフ公式アプリのリリースを実施しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高80,796百万円、営業利益1,550百万円、経常利益2,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高72,444百万円となりました。

　当連結会計年度の出店は、グループ直営店３店舗、FC加盟店２店舗となりました（閉店はグループ直営店11店舗、FC加盟店22店舗）。

　「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店も実施しました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,506百万円となりました。

　ECサイトでの販売が好調に推移したことに加え、ヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進しました。

（その他）

　当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高845百万円となりました（閉店はグループ直営店２店舗）。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産残高は23,765百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,142百万円、売掛金1,590百万円、商品12,915百万円です。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産残高は16,882百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,932百万円、無形固定資産1,204百万円、投資その他の資産9,744百万円です。

（負債）

　当連結会計年度における負債残高は27,640百万円となりました。主な内訳は、流動負債16,518百万円（その内、短期借入金5,926百万円、１年内返済予定の長期借入金3,716百万円）、固定負債11,121百万円（その内、長期借入金7,775百万円）です。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産残高は13,006百万円となりました。主な内訳は、資本金100百万円、資本剰余金6,489百万円、利益剰余金8,571百万円、自己株式△2,343百万円です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,142百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,751百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,777百万円であり、減価償却費1,570百万円、減損損失274百万円、のれん償却額75百万円、店舗等閉鎖損失引当金の増加額40百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額1,059百万円、売上債権の増加額103百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は559百万円となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出663百万円、システムへの追加投資等による無形固定資産の取得による支出393百万円、差入保証金の増加による支出126百万円があった一方、閉店等による差入保証金の減少による収入562百万円、有形固定資産の売却による収入245百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は9,895百万円となりました。これは借入金の純額が796百万円増加した一方で、新株予約権付社債の償還による支出7,700百万円、自己株式取得による支出2,343百万円、リース債務の返済による支出402百万円、配当金の支払額205百万円により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（b）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上実績

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．リユース店舗事業におけるFC等収入は、FC加盟店に対する商品及び店舗消耗品等の販売に係るもの、FC加盟店からのロイヤリティ収入、加盟料、システム使用料等であります。

②　地域別売上状況

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　店舗数の状況

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、一部、見積り及び判断に基づく数値を含んでおります。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高80,796百万円、営業利益1,550百万円、経常利益2,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円となりました。

（売上高）

　売上高は80,796百万円となりました。リユース店舗事業では「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店も実施しました。ブックオフオンライン事業ではECサイトでの販売が好調に推移したことに加え、ヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進しました。

（売上原価）

　売上原価は32,561百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、給料及び手当、パート・アルバイト給与、地代家賃などを中心として、合計46,684百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は設備賃貸収入、古紙リサイクル収入等、合計1,056百万円となりました。営業外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計486百万円となりました。

（特別損益）

　特別利益は固定資産売却益、移転補償金等、合計160百万円となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却損等、合計503百万円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社のグループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。

　これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,418百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は6,142百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

＜ヤフー㈱との業務提携契約＞

　当社並びに子会社ブックオフコーポレーション㈱（以下「当社グループ」という。）は、2018年11月12日開催の取締役会において、ヤフー㈱（以下「ヤフー」という。）との資本提携（以下「本資本提携」という。）を解消することについて決議しました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2018年11月13日に実行いたしました。

１．資本提携の解消

（1）資本提携解消の理由

　当社グループとヤフーは、2014年４月24日付で締結した資本業務提携契約に基づき、当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指してまいりました。

　そのような中、当社グループはヤフーが運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフーの仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けすることで、小売店舗の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得し、「ヤフオク!」上におけるストア別出品数は当社グループがNo.1となるまで成長いたしました。また、買取事業においても2017年11月に両社の強みをさらに進化させた、おトクで便利な新買取サービスをリリースするなど、本資本提携が両社の当初目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至っております。

　この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の本資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、これを解消することについて合意する一方で、今後も継続する業務提携契約に基づき、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持することが望ましいとの判断に至りました。

（2）資本提携解消の内容

　当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得を行いましたが（詳細は、下記「２．自己株式の取得」を参照ください。）、ヤフーから、本資本提携の解消に伴い、その保有する普通株式（3,100千株）を売却した旨の連絡を受けております。

　本自己株式取得の結果、本資本提携が解消された後も、継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維持に努めるとともに、リユース事業における連携を今後も継続してまいります。

（3）資本提携解消及び業務提携継続にかかる合意書の締結日

　2018年11月12日

２．自己株式の取得

（1）自己株式の取得を行う理由

　当社グループとヤフーは、上記「１．資本提携の解消」に記載のとおり、資本提携契約を解消することとなりました。

　当該契約解消に伴い、ヤフーは当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしました。なお、本資本提携を解消した後もヤフーとの業務提携は継続いたします。

（2）取得の方法

　2018年11月12日の終値で、2018年11月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取得しました。

（3）取得の内容

３．業務提携の内容

　店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲームその他幅広い商品を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。

＜フランチャイズ契約について＞

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。

（1）契約内容

　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。

（2）契約期間

　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（3）ロイヤリティ

FC加盟店売上高の一定料率

（4）加盟料等

加盟料　　　　固定額

開店指導料　　固定額

＜単独株式移転による持株会社の設立について＞

　ブックオフコーポレーション㈱は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年10月１日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年６月23日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2018年10月１日に設立されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,604百万円の投資を実施いたしました。

　リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で925百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で135百万円、店舗の譲受けによるのれんで20百万円、販売管理に係るシステム改修等で304百万円の設備投資を実施しました。

　ブックオフオンライン事業においては、システムの改修等で93百万円、その他有形固定資産で81百万円の設備投資を実施しました。

　その他、全社共通等のものとして42百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。また、在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は車輌運搬具、工具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,110百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　2019年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,100千株は、「個人その他」に31,000単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2018年11月13日付で、ヤフー株式会社より、3,100千株を取得しましたので、同日付で同社は主要株主ではなくなっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。

　また、連結純利益に対する配当性向は25％程度を目処に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末配当による剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当期は親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸長したものの、グループ再編に伴う税負担軽減効果など一過性の要素が大きいことや、過年度の業績不振により毀損した財務体質の強化を優先するため、当期の期末配当金は、2019年２月13日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり15円とさせていただきます。

　なお、上記方針に基づき、次期（2020年３月期）の期末配当金につきましては、１株当たり18円への増配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　②　企業統治の体制の概要

　取締役会は、代表取締役社長堀内康隆（議長）、取締役堤佳史、社外取締役野林徳行（独立役員）、社外取締役佐藤善孝（独立役員）及び社外取締役千葉雅之で構成されており、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。

　経営会議は、代表取締役社長堀内康隆（議長）、取締役堤佳史、執行役員小金井真吾、執行役員上田宏之、執行役員有賀信也、執行役員長谷川孝及び執行役員佐藤光広で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。

　指名諮問委員会は、代表取締役社長堀内康隆（委員長）、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。

　報酬検討委員会は、代表取締役社長堀内康隆（委員長）、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定しております。

　監査役会は、常勤監査役田村英明、社外監査役内藤亜雅沙（独立役員）及び社外監査役加藤徹志で構成されており、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査役会では、監査の実効性を高めるために、常勤監査役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。

　内部監査部は、社員４名で構成され、年間を通じて内部監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤監査役に随時、直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　④　当該企業統治の体制を採用する理由

　経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。

　意思決定、運営、モニタリングの迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員でもある執行役員を設けております。

　取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるために、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としております。

　⑤　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。

ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を社外法律事務所等を通報先として設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。

ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。

ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。

ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。

ロ．リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。

ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。

・財務報告の適正性を確保するための体制

イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

ロ．当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

・監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ニ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通をはかる。

ロ．内部監査部門と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。

ニ．常勤監査役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（取締役の定数）

　取締役を14名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　株主へ機動的な利益還元を行うようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　取締役及び監査役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役 野林徳行、佐藤善孝及び千葉雅之は、社外取締役であります。

５．監査役 内藤亜雅沙及び加藤徹志は、社外監査役であります。 

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　②　社外役員の状況

イ．社外取締役および社外監査役の員数ならびに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、当社のサービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である佐藤善孝氏からは、大手出版社及び出版業界における豊富な経験と幅広い識見から、当社の書籍関連事業及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である千葉雅之氏からは、他社での業務執行者及び取締役としての豊富な経験及び幅広い識見から、事業展開と経営全般に対する助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。

　社外監査役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識・経験から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役である加藤徹志氏からは、他社での業務執行者及び監査役としての豊富な経験及び幅広い識見から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、大日本印刷㈱の事業推進本部グループ事業推進部国内グループリーダーを兼務しております。同社は当社の大株主及び「その他の関係会社」であり、また、同社と当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　これら社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。

　なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、野林徳行氏、佐藤善孝氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準＞

ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」）が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

１.現在または過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」または「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下「業務執行者」）である／あった。

２.現在または過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」または「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である／あった。

３.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者または非業務執行取締役である／あった。

４.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の監査役である／あった。（社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用）

５.現在または過去１年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者である／あった。

６.現在または過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている／いた。

７.配偶者または二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。

８.現在または過去１年以内において、配偶者または二親等内の親族が以下に該当する／していた。

① 当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社または当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用）

９.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）

10.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。（社外取締役の独立性を判断する場合に限り適用）

11.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務執行者である。）

12.現在または過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」または「その他の関係会社の親会社または子会社」の業務執行者である／あった。

13.当社における社外役員としての在任期間が通算10年を超える。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役・社外監査役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に１回（要件のある場合は適宜）開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。

　社外取締役と会計監査人は、年に１回、会計監査人の質問に社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。

　監査役は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するととともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。

　常勤監査役田村英明氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有しております。

　監査役加藤徹志氏は、1994年４月から2018年９月まで、大日本印刷㈱及びそのグループ会社において財務及び会計に関する業務に従事しておりました。

　監査役会は、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査役会では、監査の実効性を高めるために、常勤監査役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。

　監査役は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するととともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

　②　内部監査の状況

　内部監査部は、社員４名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて業務監査・内部統制評価を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。

　これらの結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に随時（代表取締役社長に対しては少なくとも毎月１回開催される内部監査報告会において）直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

　内部監査部は、監査役及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切かつ有効に行われるよう努めております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

　岡本健一郎（継続監査期間は当期を含め３会計期間）

　阪田大門（継続監査期間は当期を含め６会計期間）

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７人　その他　15人

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を行っております。同監査法人から書面または口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認しております。

　④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、「持株会社化に対する助言指導業務」であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、「グループ内再編に関する助言指導業務」であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、取締役会より一任された報酬検討委員会（社長及び独立役員たる社外取締役で構成）において決定し、その総額を取締役会に報告しております。報酬検討委員会は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、会社の業績及び各取締役の会社への貢献度等を勘案し、個別の報酬額を過半数の賛成をもって決定しております。なお、本方針及び手続きは取締役会において決定しております。

　当事業年度においても、取締役会の決議に基づき、取締役の報酬を決定する報酬検討委員会を開催し、本方針に則り取締役の個別の報酬額を決定し、その総額は取締役会に報告されております。

　監査役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬額及び監査役の報酬額は、2019年６月22日開催の第１回定時株主総会の決議により、取締役については年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない）、監査役については年額36,000千円以内と定められております。なお、定款で定める取締役の員数は14名以内、監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は５名、監査役は３名であります。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２．上記には、2018年11月13日をもって退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の社外取締役１名及び2018年11月13日をもって退任した無報酬の社外取締役１名を含んでおりません。また、無報酬の社外監査役１名を含んでおりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）」として区分しております。

②　純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証内容

　当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は３ヶ月毎に取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。2019年１月22日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

③　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式（注１）

（注１）当社は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されております。記載した株式はすべて子会社からの移転であり、実質的には増加しておりません。

（注２）フランチャイズ本部である当社グループと加盟法人である同社との間で、より強固な関係構築を目的としております。

（注３）定量的な保有効果の記載が困難のため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は３ヶ月毎に取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。2019年１月22日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は2018年10月１日設立ですが、設立日前のブックオフコーポレーション㈱及び連結子会社の2018年４月１日から2018年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

BOOKOFF U.S.A.INC.

㈱ブックレット

　当社は2019年１月17日に㈱ブックオフ南九州を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　㈱ブックオフウィズの決算日は11月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

ブックオフオンライン事業における商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　10～22年

その他　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上割戻引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

(5)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。

※６　災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧支援費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,100千株は、2018年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,100千株、ブックオフコーポレーション㈱による単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はブックオフコーポレーション㈱の株主総会において決議された金額です。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,794百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2018年５月15日開催のブックオフコーポレーション株式会社取締役会及び2018年６月23日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年10月１日に設立されました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

事業の内容：リユース店舗事業

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称

ブックオフグループホールディングス株式会社

（５）取引の目的

　当社グループが属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

　そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループにおきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化並びに企業価値の更なる向上を目指してまいりたいと考えております。

　上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化をはかることが不可欠と考え、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

事業の内容：リユース店舗事業

名称　　　：ブックオフオンライン株式会社

事業の内容：インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

　ブックオフコーポレーション株式会社を存続会社、ブックオフオンライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

（５）取引の目的

　当社グループの主要事業であるリユース事業の業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービス及びネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

　そのような環境の中、当社グループは書籍、CD・DVD・ゲーム、家電、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

　2018年５月にリリースした中期経営方針では「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、グループ内の一つひとつの店舗・サービスが「個店を磨く」ことに加え、グループ全体として「総力戦で取り組む」ことでもっとも多くのお客様にご利用いただけるリユースチェーンになることを目指しております。

　この方針に基づき、今後お客様が当社グループのサービスをご利用する満足度を高めていくために、リアル店舗とネットの会員基盤を一つに統合してお客様との関係を深める取り組みを推進し、グループが総力をあげてお客様がたくさんの商品を手ごろな価格で手軽に手にすることができる世界を実現する体制をつくるため、店舗運営事業の中核であり、フランチャイズ本部を運営するブックオフコーポレーション株式会社とグループのEC事業の中核を担うブックオフオンライン株式会社を統合することで多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現できるとの判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で48百万円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの２形式で展開しております。

　「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

２.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

（注）全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（注）全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、重要な負ののれん発生益の計上はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。

（注2）自己株式の取得については、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年11月12日の終値で取引を行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。

（注2）本社債の社債権者との間の合意により、本社債の期限前償還を行いました。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

なお、取引金額には、リース会社とのリース契約により、取得した金額を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。

２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

　なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出していないため、参考としてブックオフコーポレーション㈱の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）