E03861 ダイビル 有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2019年３月31日現在）

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。

(2) 連結子会社及び持分法適用関連会社

(注) 　１　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数を記載しております。

※２　商船三井興産㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１）売上高　　　  10,698百万円
（２）経常利益    　　 270百万円
（３）当期純利益       182百万円
（４）純資産額       3,218百万円
（５）総資産額    　 5,082百万円

※３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数で、関係会社への出向者19名を含んでおりません。

２　臨時従業員は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステートメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命及び行動指針を明確にしています。

(2) 目標とする経営指標

不動産賃貸事業の特性に鑑み、財務の安全性確保に配慮しつつ、中長期的な視点に基づくキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）を策定しました（2018年４月27日公表）。中期経営計画では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げております。
●５つの重点施策（５年間投資額 1,200億円）
　(成長投資)
　　＜国内＞（650億円）
　　①都心大型オフィスビルの取得
　　②投資対象の拡充
　　　都心中小オフィス／商業ビル、地方都市、（仮称）秋葉原プロジェクト　　
　　＜海外＞（400億円）
　　③海外事業の推進
　　　ベトナム事業拡大、豪州他への展開
　(事業基盤強化)
　　④既存アセットの競争力維持・強化（150億円）
　　　八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修 他
　　⑤ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）
●計画を支えるプラットフォーム
　(組織改編)
　　・営業企画部、海外事業部の設置、不動産開発室の要員増強、人事部内に働き方改革推進担当を設置
　(人材・システム戦略)
　　・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出
　(財務戦略)
　　・D/Eレシオ１倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持
●株主還元他
　(株主還元の基本方針)
　　・配当性向30～35％を目安として、安定的に配当
　(ESGへの取り組み強化)
　　・安全・健康・省エネの推進に向けた技術投資拡大
　　・政策保有株式の縮減

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外における政治・経済に関する不確実性などによる世界経済の減速懸念や、消費税率引き上げの影響など、先行き不透明な状況が予想されます。

オフィスビル業界におきましては、堅調な状況が続くものの、東京都心部における大型ビルの供給の継続による影響などが懸念されます。

こうした状況の下、当社グループは、前述の中期経営計画「“Design100”プロジェクト　Phase-Ⅱ」の５つの重点施策を着実に推し進め、業容の拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。

(1) 不動産の稼働状況に関するリスク

オフィスビルの賃貸借契約（定期建物賃貸借契約の場合を除く）は、契約期間を２年とし、その後別段の意志表示がない限り自動的に更新されるのが一般的です。しかし、賃貸借契約の期間満了時に契約が更新なされない場合もあります。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を解除できることとされている場合が多く見られます。賃貸借契約の解約が増加し、また更新がなされない場合、稼働率が低下し賃料収入が減少する可能性があります。なお、解約ペナルティ条項等で、契約期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額される可能性があります。

(2) 賃料の減額に関するリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。

(3) 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク

建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。

(4) 不動産資産の偏在に関するリスク

当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれの偏在する地域における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等、また、オフィスビル市場における収益環境の変化が当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、総資産額に占める割合が大きい不動産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が発生した場合、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) テナント集中に関するリスク

不動産資産のテナント数が単一または少数の場合、当該テナントの資力、退去、利用状況等により、当該不動産資産の収益が大きく影響を受けるおそれがあります。特に、このようなテナントが賃料の減額を要求する場合、または退去する場合には、一度に多額の資金の返還が生じ、さらに多大な空室が生じるため、一時的に収益等が悪化することがあります。さらに、大きな面積の新規テナントを誘致するには時間がかかることもあるうえ、賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産賃料収入に関するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。

(1) 金利の変動に関するリスク

当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社の格付の低下等が当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。なお、有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

(2) 為替の変動に関するリスク

当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　

(3) 資産価格の変動に関するリスク

当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益及び金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、通商問題などを巡り先行きの不透明感が高まったものの、企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

オフィスビル業界におきましては、底堅い需要に支えられ、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。

こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました結果、高水準の入居状況を確保することができました。

昨年４月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクト　Phase-Ⅱ（2018～2022年度）」では、５つの重点施策として、「都心大型ビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維持・強化」及び「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、５年計画の初年度として着実に成果を上げてきております。

昨年８月には、重点施策の一つである「海外事業の推進」として、ベトナムに続く第２の海外投資先として物件取得の機会を探っていた豪州において、シドニー中心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得に関する契約を、同国ゼネコン大手であるJohn Holland Groupと締結いたしました。本プロジェクト（地上15階、地下３階、貸床面積約7,200㎡）は2020年央の竣工を予定しております。また、「既存アセットの競争力維持・強化」として、本年２月には、「芝ダイビル」のリニューアル工事が計画通り完工いたしました。

「投資対象の拡充」の一環として開発中の秋葉原駅至近の商業ビル「（仮称）秋葉原プロジェクト」（東京都千代田区、地上11階、地下２階、延床面積約5,000㎡）は、本年秋のグランドオープンに向けて建設工事が順調に進捗しており、テナントの決定も着実に進んでおります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は40,637百万円と前連結会計年度に比べ237百万円（0.6％）の増収、営業利益は10,329百万円と前連結会計年度に比べ725百万円（6.6％）の減益となりました。

営業外損益では、金融収支の改善と為替差損の減少がありましたが、一方で持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は9,953百万円と前連結会計年度に比べ687百万円（6.5％）の減益となりました。

特別損益につきましては、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益297百万円、特別損失として建替関連損失、固定資産除却損等計150百万円を計上しました。一方、前連結会計年度は特別損失として固定資産除却損41百万円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,993百万円と前連結会計年度に比べ266百万円（3.7％）の減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a 土地建物賃貸事業

一部の既存ビルの減収等により、営業収益は30,917百万円と前連結会計年度に比べ229百万円（0.7％）の減収となりました。また、建替え予定のビルの耐用年数の変更に伴い減価償却費が増加したこと等により営業費用は増加し、営業利益は11,407百万円と前連結会計年度に比べ594百万円（5.0％）の減益となりました。

b ビル管理事業

新規受託物件の受注等により、営業収益は9,186百万円と前連結会計年度に比べ341百万円（3.9％）の増収となりましたが、営業利益は533百万円と前連結会計年度に比べ34百万円（6.1％）の減益となりました。

c その他

テナント入居に伴う工事管理料及び工事請負高が増加したこと等により、営業収益は534百万円と前連結会計年度に比べ125百万円（30.7％）の増収となり、営業利益は206百万円と前連結会計年度に比べ10百万円（5.3％）の増益となりました。

(注)１　セグメント別の業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度末に比べ13,463百万円増加し、364,754百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ15,408百万円増加し、209,025百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に1,944百万円減少し、155,728百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,247百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は14,101百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び仕入債務が減少しましたが、利息及び配当金の受取額の増加等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて143百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は12,565百万円となりました。投資有価証券の減資払戻による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は前連結会計年度に比べて4,717百万円増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は9,453百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入と社債の発行による収入等によるものであります。なお、前連結会計年度は、有利子負債の返済等により、10,131百万円の支出でした。

③営業収益の状況

ａ セグメントごとの営業収益

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ 土地建物賃貸事業による営業収益

営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。

（a）建物

(注) １　貸室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電気料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（b）土地

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（c）貸駐車場収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ ビル管理事業による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ その他による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 経営成績等

（a）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13,463百万円増加し、364,754百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,663百万円増加し、17,958百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、346,796百万円になりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、その他の無形固定資産の減少、減資払戻及び株価の下落等に伴う投資有価証券の減少がありましたが、土地及び建設仮勘定が増加したため、差引で増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて15,408百万円増加し、209,025百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,038百万円増加し、21,083百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーは減少しましたが、１年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,369百万円増加し、187,942百万円になりました。これは主として、長期借入金の増加と再評価に係る繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ11,870百万円増加し153,412百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少し155,728百万円となりました。これは主として、利益剰余金は増加したものの、土地再評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

（b）経営成績

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は40,637百万円と前連結会計年度に比べ237百万円（0.6％）の増収となりました。

営業収益の76.1％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、30,917百万円と229百万円（0.7％）の減収となりました。2019年３月末の当社の空室率（建替え予定のビルの御堂筋ダイビル・八重洲ダイビルを除く）は、大阪0.0％、東京0.6％、全社計0.2％であります。営業収益の22.6％を占めるビル管理事業セグメントは、新規受託物件の受注等により、9,186百万円と前連結会計年度に比べ341百万円（3.9％）の増収となりました。営業収益の1.3％を占めるその他セグメントは、テナント入居に伴う工事管理料及び工事請負高が増加したこと等により、534百万円と前連結会計年度に比べ125百万円（30.7％）の増収となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の営業原価は、建替え予定のビルの耐用年数の変更に伴い減価償却費が増加したこと等により、26,310百万円と前連結会計年度に比べ780百万円（3.1％）増加しました。また、営業収益に対する営業原価の比率は64.7％と前連結会計年度に比べ1.5％増加しました。

当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,997百万円と前連結会計年度に比べ182百万円（4.8％）増加しました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は9.8％と前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は10,329百万円と前連結会計年度に比べ725百万円（6.6％）の減益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は25.4％と前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。

なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、11,407百万円と594百万円（5.0％）の減益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は533百万円と前連結会計年度に比べ34百万円（6.1％）の減益、その他セグメントの営業利益は206百万円と前連結会計年度に比べ10百万円（5.3％）の増益となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、前連結会計年度の415百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は376百万円の費用（純額）となり、費用（純額）が38百万円減少しました。このうち、金融収支は、主に受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度の545百万円の費用（純額）に対し、493百万円の費用（純額）と52百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、持分法による投資利益は前連結会計年度においては389百万円に対し、当連結会計年度において229百万円発生しました。他の営業外損益は、前連結会計年度の259百万円の費用（純額）に対し、112百万円の費用（純額）と146百万円減少しました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は9,953百万円と前連結会計年度に比べ687百万円（6.5％）の減益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は24.5％と前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。

（税金等調整前当期純利益）

前連結会計年度は、特別損失として固定資産除却損41百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益297百万円、特別損失として建替関連損失、固定資産除却損等150百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、10,100百万円と499百万円（4.7％）の減益となりました。

（法人税等）

当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、3,009百万円と前連結会計年度に比べ230百万円（7.1％）減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,993百万円と前連結会計年度に比べ266百万円（3.7％）の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62円25銭に対し、当連結会計年度は59円96銭となりました。

（c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」（2018年度～2022年度）の初年度である当連結会計年度は、オフィスビル業界におきましては、底堅い需要に支えられ、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
  この中で当社グループは積極的な営業活動を展開し、営業収益約406億円、営業利益約103億円、当期純利益約70億円といずれも中期経営計画の数値計画を上回る結果となり、営業収益は６期連続で過去最高を更新致しました。

また、中期経営計画においては、重点施策として「都心大型オフィスビルの取得」「投資対象の拡充」「海外事業の推進」の３つの成長投資、「既存アセットの競争力維持・強化」「ビル管理事業の強化・拡大（ノンアセット型事業）」の２つの事業基盤強化を掲げておりますが、これらについても当連結会計年度においては、「投資対象の拡充」としては当社初の全館商業ビル開発案件である「（仮称）秋葉原プロジェクト」の建設工事とテナントの決定を進め、「海外事業の推進」としては豪州 シドニー中心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」への投資を行い、「既存アセットの競争力維持・強化」としては「芝ダイビル」のリニューアル工事を予定通り完工すると共に八重洲ダイビル・御堂筋ダイビルの建替を決定しテナントとの移転交渉を進めるなど着実に取り進めることが出来ました。

今後のオフィスビル業界においては、堅調な状況が続くものの、東京都心部における大型ビルの供給の継続による影響などが懸念されます。

こうした中、当社グループは引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努め、引き続き高水準の入居状況の維持を図ると共に、５つの重点施策を確実に進め、中期経営計画の2022年度の目標値である営業収益460億円、営業利益130億円、当期純利益80億円、総資産営業利益率3.1％の達成に向け取り組んで参ります。

また、ESGへの取り組みの一層の深化、海外事業や不動産開発要員の増強、働き方改革、ICT戦略といった人材・システム戦略、財務健全性を維持し資金調達力を堅持する財務戦略などにも引き続き取り組んで参ります。

ｃ 流動性及び資金の源泉

（a）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（b）財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、2019年３月31日現在長期の借入金等（１年以内返済含む）の残高は153,412百万円で、金融機関からの借入金63,412百万円、社債90,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
　上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
　当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2018年６月に豪州にて設立したDaibiru Holdings Australia Pty Ltdを通じて当社にとって豪州１号案件となる、シドニー中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトの取得に関する契約を2018年８月10日付にて豪州ゼネコン大手であるJohn Holland Group Pty Ltdの傘下会社と締結するに至りました。

なお、当該契約の成立条件である豪州関係当局による投資許可がおりましたので、当該契約は2018年９月26日に成立しております。

Daibiru Holdings Australia Pty Ltdの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、Daibiru Holdings Australia Pty Ltdは当社の特定子会社に該当することになります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は16,219百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。

このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得(10,524百万円)及び「（仮称）秋葉原プロジェクト」の建設工事(1,359百万円)を、所有ビルの質的向上のためリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

大阪地区

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

東京地区

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

2019年３月31日現在

その他地区

2019年３月31日現在

(注) ※１　中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。

※２　青山ライズスクエアは主に不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。

※３　三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。

　４　従業員数の配置状況は本社40人、大阪営業部15人、東京営業部15人であります。

(2) 連結子会社

在外子会社であるDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.及びDaibiru CSB Co.,Ltd.は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

2019年３月31日現在

（注）※１　土地使用権に係る面積であります。

 ※２　土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
　 ております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。

(1) 新設

（提出会社）

（連結子会社）

(注)投資予定金額には土地を含むプロジェクト全体の投資金額を記載しております。

(2) 改修

（提出会社）

(3) 資金調達方法

今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。

(注) 「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式224,413株は「個人その他」に2,244単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。

　　なお、期末実保有自己株式数は224,413株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当額の決定に当たりましては、当社は、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実を図りながら、業績の推移を踏まえつつ、安定的な配当を実施することをその基本方針としております。配当性向（連結）につきましては、昨年４月に発表した中期経営計画で、当連結会計年度から30～35％を目安として、安定的に配当することといたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期（2019年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株につき10.5円といたしました。従って、年間の１株当たり配当金は20.0円（中間配当9.5円、期末配当10.5円）となり、前期（2018年３月期）に比べ1.0円の増配となりました。

内部留保資金の使途につきましては、主に将来の事業展開等に必要な設備投資資金に充当することとしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 園部俊行が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役 成田純一、取締役 矢田豪男、取締役 田中健輔、取締役 太田威彦、社外取締役 大井篤、社外取締役 宮野谷篤で構成されております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況についても随時報告されております。加えて、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役 大井篤を委員長とし、独立社外取締役 宮野谷篤、社長執行役員 園部俊行を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の後継等に関して、取締役会に対して助言を行っております。　

また、原則毎月３回、社長執行役員 園部俊行を議長とし、専務執行役員 成田純一、専務執行役員 矢田豪男、常務執行役員 田中健輔、常務執行役員 太田威彦で構成する「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、構成メンバーによる十分な審議を行っております。

当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤監査役 西口美廣、常勤監査役 堀口英夫、社外監査役 田中宏、社外監査役 妙中茂樹の４名（うち常勤２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。

当社は、取締役７名のうち２名を社外取締役、監査役４名のうち２名を社外監査役とし、常に客観性を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役 大井篤及び宮野谷篤、社外監査役 田中宏及び妙中茂樹の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。
  また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。

(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。

(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を定期的にモニタリングしている他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。
また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、防災訓練等を実施しております。

(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。

④取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。

２　監査役田中宏及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の要件を満たしております。

４  当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年６月より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の４名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

　　執行役員　　　　　林　　洋一　　財務・経理部担当、総務部担当役員補佐

    執行役員　　　　　山田　一彦　　営業企画部、大阪営業部担当

　　執行役員　　　　　對中　秀樹　　建設・技術統括部担当、特命事項(御堂筋ダイビル建替え)担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・技術統括部長委嘱

　　グループ執行役員　峰松　英俊　　商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を２名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役２名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。

当社と各社外取締役及び社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役）の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、田中宏及び妙中茂樹を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されています。監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。社外監査役を含む各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、及び内部監査室その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役などと意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、常勤監査役西口美廣並びに堀口英夫はそれぞれ長年経理実務に携わり決算手続きや財務諸表作成などに精通し、また監査役妙中茂樹は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する知見を相当程度有しております。

②内部監査の状況

内部監査室（室長以下３名）は、内部監査計画に基づき子会社を含め業務活動全般に関し幅広く内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人とも連携をとりながら業務の改善、法令の遵守等について具体的な助言・勧告を適宜行っております。

③会計監査の状況

a 監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b 業務を遂行した公認会計士

洪　性禎氏

三宅　潔氏

c 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他11名であります。

d 監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任 あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2019年度の当社監査公認会計士等として同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

１．会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。

２．上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

e 監査役及び監査役会による監査法人の評価　

監査役会は、会計監査人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、「d 監査法人の選定方針と理由」で述べた監査法人の選定に反映されています。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。

b その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるDaibiru CSB Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して

　いるKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるDaibiru CSB Co., Ltd.及びDaibiru Holdings Australia Pty Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。

c  監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の月額報酬は、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、職位及び担当に応じ安定的な水準といたします。取締役の月額報酬は、2000年６月29日開催の第128期定時株主総会において決議された報酬総額23百万円の範囲内（同総会終結後取締役員数11名）とし、個別の月額報酬については、取締役会議長が報酬案を作成し、取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス諮問委員会」（独立社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成）に諮ったうえで決定いたします。当事業年度の月額報酬も、上記過程を経て決定しております。

一方、取締役の賞与は、当社の業績と連動し、職位及び担当並びに各人の業績評価を反映することとしており、取締役会議長が案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」に諮ったうえで、当該事業年度に係る定時株主総会の決議を経て、その総額を決定いたします。また、取締役の個人別の賞与額は、2018年度より、上記方針のもとに、外部コンサルタントと協議のうえ策定した算定方式を「ガバナンス諮問委員会」に諮ったうえで、取締役会から再一任された社長執行役員がその方式に則り、決定することといたしました。

なお、社外取締役については、客観的視点から、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督等を適切に行うため独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給しており、業績に連動する賞与はございません。

　　〈算定方式の概要〉

　　（a） 賞与額は、定量評価と個人評価を組み合わせ、以下の式により算定する。

賞与額＝標準支給額（役員ごとの月額報酬×定量評価に基づく支給月数）×個人評価係数

（b） 定量評価に基づく支給月数は、会社業績向上の実現性をより高めることを目的とし、取締役のモチベーションを引き上げ積極的なコミットメントを促す意図から、中期経営計画に掲げる営業利益及び当期純利益の数値目標をKPIとし、ウェイト付けしたKPIの達成度に応じて決定する。

（c） 個人評価係数は一定の範囲を定め、社長執行役員が個人の業績評価を反映させたうえで決定する。

なお、2018年度における営業利益及び当期純利益の数値目標及び実績は、それぞれ100億円に対し約103億円、65億円に対し約70億円となっております。また、数値目標と実績が一致した場合の月額報酬と賞与の比率（個人の業績評価前）は、概ね７：３となっております。

監査役の月額報酬は、2015年６月25日開催の第143期定時株主総会において決議された報酬総額750万円の範囲内（同総会終結後監査役員数４名）で、監査役の協議により決定いたします。当事業年度の報酬も、上記過程を経て決定しております。なお、監査役については、監査を適切に行うため独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみを支給しており、業績に連動する賞与はございません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 取締役及び監査役には、2018年６月27日開催の第146期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役、監査役各１名を含んでおります。

また、社外役員には、2018年６月27日開催の第146期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役、社外監査役各１名及び2018年11月１日に逝去により退任した社外監査役１名を含んでおります。 

    2 当社は、2015年６月25日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、同総会の決議に基づき重任された取締役４名及び在任中の監査役２名に対し、それぞれの就任時から同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に打切り支給することといたしました。その金額は、取締役分は総額160百万円の範囲内、監査役分は総額17百万円の範囲内であります。これに基づき、上記報酬等の額のほか、2018年６月27日開催の第146期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対し、上記金額の範囲内で退職慰労金を支給しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものがいないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、次のとおり保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

保有目的が純投資目的である投資株式以外の株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、対外的関係の維持・強化を通じ、中長期的な当社の企業価値向上に資すると判断される場合、取引先等の株式を取得し保有することができるものとします。

上場株式である政策保有株式の保有は、その保有目的や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等の観点から、毎年、個別の政策保有の適否につき取締役会において検証し、保有の妥当性が認められない場合には縮減を図るものとします。

当事業年度は、政策保有株式のうち２銘柄の全数売却、１銘柄の一部売却を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項ありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度より、2018年６月に設立したDaibiru Holdings Australia Pty Ltd及びMargaret George Investment Custodian Pty Ltd並びに、Daibiru Holdings Australia Pty Ltdが2018年７月に出資したMargaret George Investment Trustを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

　　持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　1社

㈱アーバンサービス

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
　　　用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っており
　　　ます。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービス及び西日本綜合設備㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

仕掛工事　　　　　　個別法

商品　　　　　　　　先入先出法

原材料及び貯蔵品　　先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　５～50年

②無形固定資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を計上しております。

④環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　(1) 概要

　　　　　収益認識に関る包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
  　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
　 　　（2）適用予定日
　　　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響
　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)

(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

 （2）適用予定日
　　　　2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
　　(3）当該会計基準等の適用による影響
　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241百万円のうち85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」241百万円のうち155百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,852百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する一部のビルの建替の決議をしたことに伴い、当連結会計年度より当該ビルにかかる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業原価が598百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ598百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

※３　土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額並びに第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　建替関連損失

当社が保有する一部のビルの建替に関連して発生したものであります。

※３　固定資産除却損の内訳

※４　その他の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　  　  793株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　  　  452株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　 113株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務・経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部規程に基づいて行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(※1)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)  1年内償還予定の社債を含めております。

　(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) コマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

(1) 金利関連

（注１） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
　 いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注３） ヘッジ会計の中止　ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
　 ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
　 に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(1) 金利関連

（注１） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
　 いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注３） ヘッジ会計の中止　ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
　 ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
　 に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

記載すべき事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は8,024百万円、当連結会計年度は13,439百万円、固定負債に計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）

　当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府他）及び海外（ベトナム及び豪州）において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「（仮称）秋葉原プロジェクト」土地の追加取得（546百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（6,707百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得（10,524百万円）及び「（仮称）秋葉原プロジェクト」の新築工事（1,359百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,074百万円）によるものであります。

３　期末時価は、以下によっております。

(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であります。

２　その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産除却損37百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度は建替関連損失65百万円及び固定資産除却損39百万円（特別損失に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より建替え予定ビルにかかる有形固定資産について耐用年数を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が598百万円減少しております。

  なお、「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額29,226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,391百万円等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,817百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,827百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額38,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,835百万円等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注)　１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　２　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】