6317 北川鉄工所 有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第108期の一株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。

５　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2016年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を行っております。第107期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… なし

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター、ライトマシニング及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。

主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

２　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

３　㈱AileLinXは、無人航空機事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,033人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。

また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはないものと考えております。しかしながら、海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。

このような状況のもと、昨年４月より導入した社内カンパニー制による経営を強化し、更なる各カンパニーの成長、経営人材の育成、商品開発等顧客価値創造力の向上を目指します。また、各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取り組み、計画利益の確保に努めてまいります。

次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測されます。更に、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっております。

このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収益力も強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水準で推移するものと見込まれています。

このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備事業では、生産者の投資意欲が高いため、既存設備の改造工事やメンテナンスサービスに加え、建替え工事の販売強化に努めてまいります。荷役機械関連設備事業では、主力のクレーン事業に加え、トラベラークレーンや吊荷旋回装置の販売強化及びクレーン技術を用いた新分野への挑戦と海外展開を模索してまいります。環境関連機器事業では、装置の機能向上とバイオマス関連商品の強化に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

2019年の工作機器業界は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。特に外需においては、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。なお内需においては自動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。

このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。またシェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入いたします。更にロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。原材料の急激な価格上昇、需要逼迫などが生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

クレーム、欠陥が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償などを含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合及び価格交渉

当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害

当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移したことを背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が行われ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においても、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の景気減速等の影響により依然として先行きは不透明感が感じられるものの、世界経済全体としては概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、昨年４月より社内カンパニー制による事業運営を開始しました。各カンパニーへ権限を委譲して、経営人材の育成や商品開発、生産性の改善等を積極的に行い、各事業の更なる成長を促進することによって、収益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、60,339百万円（前期比7.7％増）、営業利益は5,463百万円（前期比21.8％増）となりました。また、経常利益は、5,932百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,854百万円（前期比10.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、2018年の世界新車販売台数は、前年比0.5％減の9,479万台となり、2009年以降で初めて通年販売台数が前年割れとなりましたが、高水準で推移しました。また、建設・農機関連業界につきましては、欧米では堅調な需要を背景にして、建設機械・トラクタ・エンジン部品の生産は揃って増加しましたが、アジアではタイの農業機械やインドのトラクタの需要が増加したものの、中国における農業機械の需要が大幅に減退したため、アジア地域では前年を下回りました。

このような状況のもと、当事業におきましては、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。また、収益性を改善させるために、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続してまいりました。生産体制につきましては、国内では昨年８月より福山工場へ新設した加工棟を本格的に稼働させ、新規受注したトランスミッション部品の量産を開始し、同年12月より更なる増産要請に対応するために２次加工ラインを立ち上げました。海外ではメキシコ子会社において鋳造２次ラインの量産を開始しました。これによって、日本・タイ・メキシコのグローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用が可能となり、拠点間の相互補完供給体制を確立することができました。これらの取り組みによって、自動車トランスミッション部品を中心とした自動車関連事業及び建設・農機関連事業ともに年間を通して概ね好調を維持しました。

 その結果、当事業の売上高は29,202百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,590百万円（前期比62.4%増）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、国土交通省の統計調査によると、2018年度は前年度と同水準で推移しているなかで、鉄筋工(土木)をはじめ多くの職種で建設技術者が不足しており、労務費の高騰や工期遅れが続きました。

このような状況のもと、当事業におきましては、業務効率や生産効率の改善施策やカンパニー制に移行したことによる事業運営が効果的に機能したことにより、収益の改善に取り組むことができました。コンクリートプラント及び関連設備事業では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移しました。環境関連機器事業では、廃棄物の分野を中心に堅調に推移しました。自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことによって、前年度の売上を大幅に上回りました。

その結果、当事業の売上高は18,308百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,165百万円（前期比10.1％増）となりました。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界におきましては、一般社団法人日本工作機械工業会の統計では、2018年度の工作機械受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）となりました。内需は補助金等の政策効果の影響もあり7,033億円（前期比2.2％増）、外需は自動車産業向けは堅調に推移したものの中国市場のEMS(電子機器製造受託サービス)の終息による影響によって9,857億円（前期比9.8％減）となりました。

このような状況のもと、当事業におきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努めてまいりました。また、昨年11月に開催されたJIMTOF2018や本年１月に開催された第3回ロボデックスロボット開発・活用展へ次世代標準チャックBRシリーズや二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)等多くの新商品を出展し、新商品開発へ積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みによって、国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、概ね堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は12,812百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,627百万円（前期比6.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,873百万円及び減価償却費 3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,353百万円及びたな卸資産の増加額 2,301百万円によるものであります。前期比では、主にたな卸資産の増加により 2,824百万円の収入減となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,345百万円であります。前期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の減少により 698百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,560百万円及び配当金の支払額 1,142百万円であります。前期比では、主に中間配当の開始により 769百万円の支出増となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度におけるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売
実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

a 資産

当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 1,819百万円増加し、73,453百万円となりました。

b 負債

当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 363百万円増加し、35,823百万円となりました。

c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,455百万円増加し、37,629百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,273百万円となり、自己資本比率は49.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用したため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。

③ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比 7.7％増の 60,339百万円となりました。

事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比 9.4％の増収となりました。キタガワ　サン　テック　カンパニーはコンクリートプラント及び関連設備では、前年度の受注残物件の減少により工事件数が前年比で減少しましたが、改造工事やメンテナンスサービスが堅調に推移しました。また、荷役機械関連設備事業では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンが年間を通して堅調に推移したこと、自走式立体駐車場事業は、商業施設や遊興施設等の大型物件の納入が集中したことにより、前期比 8.3％の増収となりました。キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは国内の業績につきましては、工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けとも堅調に推移しました。海外の業績につきましては、中国市場は軟調に推移したものの欧米市場の落ち込みがなかったため、前期比 2.9％の増収となりました。

b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比 21.8％増の 5,463百万円となりました。

事業別では、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、不良の低減・歩留り改善等による生産効率の改善、調達コストの削減等を継続したこと、また、海外子会社の収益改善により前期比 62.4％の増益となりました。キタガワ　サン　テック　カンパニーは業務効率や生産効率の改善により、前期比 10.1％の増益となりました。キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーにおきましては、受注増加や納期短縮に対応するために生産人員の確保や主要部品の調達の増強に努め、前期比 6.4％の増益となりました。

c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が減少しましたが、営業利益の増加により前期比 15.1％増の 5,932百万円となりました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比 10.4％増の 3,854百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,467百万円減少し、7,509百万円となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,733百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,873百万円及び減価償却費 3,434百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,353百万円及びたな卸資産の増加額 2,301百万円によるものであります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,333百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 4,345百万円であります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,830百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入金の純減少額 1,560百万円及び配当金の支払額 1,142百万円であります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーでの設備投資及び、借入金の返済を行い、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 7,509百万円となり、前期末比 2,467百万円の減少となりました。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追及、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましてはASTEC2018（先端表面技術展）への出展により、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うと共に装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて翌連結会計年度からの「Wettio」の本格販売を行ってまいります。
　その他、研究開発活動としては、各研究機関との共同研究を進めており、有用性を拡大した「新型摩擦接合装置」の技術開発や「風力発電」の関連装置、「自動車の軽量化」に関連した調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め商品化に繋げる取り組みを行います。
なお、「Zeromo」、「Wettio」、「新型摩擦接合装置」は、翌連結会計年度から新たな組織として発足する「新事業推進本部」へ商品移管を行い、販売を推進します。

当連結会計年度における研究開発費の総額は544百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用183百万円が含まれております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、短期間での試作を可能とするために３D樹脂プリンターを使った型製作トライアルを実施、型製作のためのノウハウ蓄積を進め、小物製品においては社内での試作に利用できるようになりました。
　また、鋳造シミュレーションによる欠陥予測においては、従来行ってきました湯流れ・引け巣解析に加え、砂かみ、ノロかみ解析、中子からのガス影響を考慮した解析について、実態との比較を行いながら調整を行い、鋳造欠陥の発生リスク低減に利用できるよう改善しました。
　高強度快削性鋳鉄においては、製造条件及び製品の詳細な調査・分析を行い、不安定要因の究明を進め、自動車のパワートレイン部品への採用を目指しております。

当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度、「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」に採択された事業に引き続き取り組み、基本性能の確認を行いました。翌連結会計年度は実機プラントでシステムの実証及び経済性評価を行い、プログラムを完了する予定です。
　生コンプラント関係では本体の主材をメッキにした標準プラントを仕様別に2種類開発し、販売しました。翌連結会計年度にも研究を継続し、更に1種類販売予定です。また次世代2軸強制練りミキサ「ジクロス」におきましては容量別に3種類、基本性能改良に向けた開発を行い、販売を開始しました。操作盤関係では光ケーブル仕様及び2画面仕様を開発し、販売を開始しました。
　環境分野ではバイオマス発電向け燃料製造装置の大型化に取り組み、実機による社内検証を行いました。翌連結会計年度は連続運転による検証を行い、商品化に向けた取り組みを完了させる予定です。
建設機械関係では既存のクレーン関係で小型機と中型機を各1機種開発し、販売を開始しました。更に風力発電用クレーンの開発も行い、商品化に至りました。その他、吊荷旋回制御装置の改良、クレーン運転の自動化に向け荷振れ防止制御やティーチング等の開発も進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。
　立体駐車場関係では2.5t仕様の4層5段、5層6段式立体駐車場の大臣認定取得に向けた構造確認が完了し、大臣認定を取得しました。翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得予定です。
　当事業に係る研究開発費は178百万円であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、旋盤用チャックでは新型標準チャックＢＲシリーズを開発しました。大幅な把握精度向上と洗練されたデザインを実現し、公益財団法人精密工学会中四国支部技術賞を受賞しました。また各種オートジョーチェンジチャック（ＡＪＣ）開発が進捗し、外販用の生産を開始しました。ＮＣ円テーブルでは工作機械への搭載性や性能が向上し、今後の主力商品となるＭＫシリーズを開発し生産を開始しました。また自動化やＩｏＴへの対応として、測長機能付きロボットハンド、円テーブルやチャック用の多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラとその操作ペンダント、静止型チャック把握力計等の開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は147百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 4,164百万円の設備投資を行いました。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーでは、自動車メーカー向けの新規受注の対応に伴い、福山工場(広島県福山市)の銑鉄鋳物加工設備を新設しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置127百万円を含んでおり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は214百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　金額には、消費税等は含まれておりません。

６　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

表示すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在貸与中の主要な設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　自己株式 286,360株は「個人その他」に 2,863単元及び「単元未満株式の状況」に 60株それぞれ含まれて
おります。

２　株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式 286千株があります。

２　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
397千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 49千株、投資信託設定分 348千株となっております。

３　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は       351千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 47千株、投資信託設定分 304千株となっております。

４　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

５　2017年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2016年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 60株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり90円（うち中間配当金45円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。

(注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、提出日現在、取締役９名、執行役員16名（うち取締役５名が兼務）が就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメント会議等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。

また、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役として２名が就任しております。

監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役は社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な処置を適時講じております。監査役３名は社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考えております。提出日現在、社外取締役として２名、社外監査役３名を選任し、当社経営を監視する体制は、十分機能していると考えております。また、経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役２名及び社外常勤監査役１名を取締役会の決議により選任しております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。

また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっております。

ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。

コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用についてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせてコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。

当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。

グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。

また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。

全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。

グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。

総体的な経営リスクについては、取締役会、経営会議、カンパニーマネジメント会議にて分析対応を検討し管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図っております。

② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　(注) １　代表取締役副会長北川 宏は、代表取締役会長兼社長北川祐治の弟であります。

２　取締役沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。

３　監査役河村光二、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。

４　当社は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の河村光二、貝原潤司、平浩介の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

５　当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、５名の取締役が執行役員に就任しております。

６　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2019年６月21日現在の状況を記載しております。

７　※１　2019年６月21日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　2016年６月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３　2018年６月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。

河村光二氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

「社外役員独立性基準」

　当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注１)

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）

３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）

４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

８．上記１．から７．までの重要な者(注４)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者

　注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

　注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の２%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう

　注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上２%以上の額の支払いを行っている者をいう

　注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧の他、支店、工場及びグループ会社への往査等を通じて、経営全般にわたる提言、助言、勧告を行っております。監査役会は、2018年度は14回開催し、期中監査計画の決定、監査結果の報告、情報交換等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（人員５名）を設置し、社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小松原浩平、福田真也

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他４名

d．監査法人を選定した理由

当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

b．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

前連結会計年度において、当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬 ５百万円を支払っております。

当連結会計年度

当連結会計年度において、当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬 ５百万円を支払っております。

c．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、社外役員を中心に構成する社外役員会において、当社の定める役員の報酬ガイドラインに基づいた運用を行うことの審議を行っております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 500百万円以内と決議をいただいております。

３　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 50百万円以内と決議をいただいております。

４　報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 66百万円（取締役７名に対して 59百万円、監査役３名に対して ６百万円）が含まれております。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

各取締役の報酬額については、社外役員会が報酬ガイドラインに基づき審議の上合意した内容をもとに取締役会の授権を受けた代表取締役会長兼社長　北川祐治が決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点で取引先との安定的な取引関係の維持や企業価値向上に資する必要最低限の政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2019年３月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　日鉄住金物産㈱は、2019年４月１日付で日鉄物産㈱に商号変更しております。

３　㈱みずほフィナンシャルグルーブは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。

４　㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条び５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

8社

　連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司

　なお、当連結会計年度において、㈱AileLinXを設立し、連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

3社

　会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。　(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」63百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」389百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」49百万円にそれぞれ組替えて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

　ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた17,310百万円は、「受取手形及び売掛金」11,270百万円、「電子記録債権」6,040百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,396百万円は、「支払手形及び買掛金」5,497百万円、「電子記録債務」4,899百万円として組替えて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　2017年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得　127千株

２　単元未満株式の買取による増加　２千株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　単元未満株式の買取による増加　  1千株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にキタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。

３　確定拠出制度

当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 22百万円、当連結会計年度 25百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が300百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を348百万円取り崩したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金668百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」「キタガワ　サン　テック　カンパニー」「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「キタガワ　サン　テック　カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。

　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。

２　第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(注)　主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の土地及び建物の取得、情報通信機器の更新によるものであります。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 429百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 137百万円直接減額しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 398百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産（長期貸付金）を 280百万円直接減額しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　土地の購入価格及び売却価格については不動産鑑定士の調査報告書を参考に決定しております。

２　北川豊子は代表取締役会長兼社長　北川祐治及び代表取締役副会長　北川宏の母であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】