5482 愛知製鋼 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第115期の期首から適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　第113期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第115期の期首から適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

鋼（ハガネ）カンパニー

当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

鍛（キタエル）カンパニー

当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。

スマートカンパニー

当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ　マグファイン　チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。

その他事業

アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　2019年３月31日現在の組合員数は2,326名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－

国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。

この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。

今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針とめざす姿

（１）基本方針

① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献

② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化

③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤

以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。

（２）めざす姿

「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化

２．中期経営計画の重点施策（３本柱）

企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。

（１）収益力を磨く：

① カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速

② 高水準の戦略投資の実行

③ 盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現

④ 素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開

（２）基盤強靭化：

① 2016年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)

② 「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化

③ 「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化

（３）スマートへの布石： 次世代事業の着実な育成と強化

（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）

３．経営指標

目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。　

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 製品需要の変動

当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品価格の変動

当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動　

当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び副資材価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定販売先への依存

当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、2019年３月31日現在、当社の議決権の24.5％(間接所有含む)を所有しております。

(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響

当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 政治動乱、戦争、テロ又はストライキなどの発生

当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。そのリスクには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速に加え、東アジアの地政学リスクなどにより不安定な状況が続いたものの、日本経済については、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。

当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度(236,237百万円)に比べ8.9％増の257,315百万円となりました。　

利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、営業利益は5.9％減の11,119百万円(前連結会計年度 11,813百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,774百万円)に比べ3.8％減の11,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(8,182百万円)に比べ20.5％減の6,503百万円となりました。　

なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。　

鋼（ハガネ）カンパニー

主力製品である特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は130,180百万円(前連結会計年度 110,974百万円)と前連結会計年度に比べ17.3％増加しました。　

鍛（キタエル）カンパニー

主力製品である自動車用型打鍛造品の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は109,217百万円(前連結会計年度 107,352百万円)と前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。　

スマートカンパニー

磁石の売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は14,627百万円(前連結会計年度 14,786百万円)と前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。　

その他事業

当連結会計年度の売上高は3,290百万円(前連結会計年度 3,123百万円)と前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末(275,315百万円)に比べ14,979百万円増の290,294百万円となりました。

負債は、借入金の増加などにより、13,896百万円増の128,404百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、1,083百万円増の161,889百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,580百万円と前連結会計年度(13,164百万円)に比べ416百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が10,455百万円と前連結会計年度に比べ1,916百万円減少(前連結会計年度は、12,371百万円)、法人税等の支払額が4,593百万円と前連結会計年度に比べ2,615百万増加(前連結会計年度は、1,978百万円)したものの、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円(前連結会計年度は、8,020百万円)、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の減少による資金の減少2,316百万円)があったことなどによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,765百万円と前連結会計年度(20,954百万円)に比べ1,189百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が1,675百万円減少したことなどによるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は9,035百万円（前連結会計年度は、財務活動による資金の減少9,509百万円)となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が9,896百万円増加、長期借入金の返済による支出が8,912百万円減少したことなどによるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における鋼（ハガネ）カンパニー・鍛（キタエル）カンパニーの受注実績を示すと、次のとおりであります。

なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っております。

(注) １　セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。　

①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度に比べ8.9％増加し、257,315百万円となりました。

セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは主力の特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して17.3％増加、鍛（キタエル）カンパニーは販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して1.7％増加、スマートカンパニーは磁石の売上の減少などにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少しました。

利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は11,119百万円となり、前連結会計年度(11,813百万円)に比べ694百万円減少しました。経常利益は11,324百万円となり、前連結会計年度(11,774百万円)に比べ450百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,503百万円となり、前連結会計年度(8,182百万円)に比べ1,679百万円減少しました。

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当該指標の達成を目指して、引き続き、中期取組の確実な実行とグローバル経営基盤強化に努めてまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,580百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが19,765百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,035百万円の資金の増加であったことによるものであります。

当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標（連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上）に対して、当連結会計年度の売上高は257,315百万円、営業利益は11,119百万円となっております。

当該指標の達成を目指して、引き続き、中期経営計画実現の３本柱「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、3,992百万円、研究開発人員は約250名であります。

なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼（ハガネ）カンパニー

自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

特殊鋼における製造プロセスの革新として、

①製造品質の鍵となる精錬・鋳造工程での良品製造条件の研究開発と具現化（設備開発）を推進。

②出荷品質の鍵となる検査設備の保証精度向上のための研究開発と具現化（設備開発）を推進。

ＨＶを含めた自動車の電動化時代に対応するため、弊社の重要部品であるエンジン部品（クランクシャフト、コンロッド）、駆動伝達部品（ギヤ、シャフト）及びＦＣＶ部品（バルブ、継ぎ手）の素材を含めたプロセス開発として、

③エンジン部品開発において、ＨＶ用エンジン等に向けた小型・低騒音を可能とする部品設計を含めた素材・プロセス開発を推進。

④ＨＶ、ＥＶをターゲットとした駆動伝達部品開発において、高面圧・高速回転化に対応する高強度歯車及び高強度シャフトの開発を推進。また、省資源化に対応する省Ｍｏ型の高強度ギヤ用鋼を開発し量産を開始。

⑤ＦＣＶや水素ステーション向けに、省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の素材・プロセス開発を推進し、水素社会化のさらなる拡大に向けた実用化開発を展開。

また将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野として、

⑥ステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充。

鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は2,268百万円であります。

(2) 鍛（キタエル）カンパニー

自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて、

①ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを１ライン稼動開始（2019年３月）。

・新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上

・国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン

・電動サーボによる数値制御で高い品質再現性

・ＦＩＡ(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善により生産リードタイムを短縮

②誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化。

鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発費は353百万円であります。

※１ ディファレンシャルリングギヤ：車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ

※２ ローリングミル ：ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の１つ

※３ 歩留り ：製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比

※４ ＦＩＡ（Forging Isothermal Annealing）：熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理

(3) スマートカンパニー

車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

スマート社会への布石として、

①自動運転システム

・自動車関係では、車両底部に取り付けたＭＩセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発。

・滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。

・2018年２月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。

②医療センシング

高性能なアモルファスワイヤの開発に成功し、今後、更に高度なセンシング技術が必要とされる医療分野などの高感度センサへの適用に取り組んでまいります。

③植物鉄供給材

世界の３割を占めるアルカリ土壌用の植物鉄供給剤を開発し、実用化に向けた量産化技術開発に取り組んでまいります。

スマートカンパニーに係る研究開発費は1,370百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

以下の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で20,914百万円の設備投資を実施しました。　

鋼（ハガネ）カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を11,096百万円実施しました。

鍛（キタエル）カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を7,298百万円実施しました。

スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を2,490百万円実施しました。

所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記には貸与中の土地46百万円(3千㎡)、建物機械装置他93百万円を含んでおります。

３　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

　　(注) １　設備完成後の生産能力は2019年３月末と同程度になる見込みであります。

　　　　 ２　設備完成後の生産能力は合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　期末現在の自己株式は203,634株であり、「個人その他」に2,036単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　2019年４月１日付けで、新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社に商号を変更しております。

２　上記には信託業務に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)643千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)600千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)298千株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。　

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。　

当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき60円実施し、期末配当金は１株につき60円実施し、年間で１株につき120円とすることに決定いたしました。

なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資に充当していく予定であります。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『健全な企業活動を通じ、社会・地球の持続可能な発展への貢献をはかる』ことをCSR基本理念として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することで、株主のみなさまはもとより、常に広く社会から信頼されることを心がけて、企業運営しております。

(Aichi Way)

これまで長らく愛知製鋼グループの企業文化として浸透・実践を図ってきた「１Ｓ文化」を広く包含する形で、新たにグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観を取りまとめ、2018年１月、『伝承』・『感謝』・『創造』を基軸とする『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが着実に実践することで、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることができ、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制を整備できると考えております。なお、当社では経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役２名と社外監査役２名が、独立した立場から取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整備しております。

(取締役会)

　毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしています。

(監査役会)

　常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を持つ部門からも報告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

(役員報酬・人事案策定委員会)

　当社は過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会を設置しております。

同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者、監査役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知識、業績等を評価のうえ審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名を決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ております。

　また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。

(経営会議)

　取締役、執行役員及び参与をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、経営の基本方針・重要課題、各事業分野や各機能の重要課題を確認する体制を構築しております。

(カンパニー制度)

　当社は、当社主要製品である鋼材、鍛造品、電磁品を基軸とした製品軸でのバーチャル会社である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として３つの本部からなる「コーポレートオフィス」、また安全・品質・監査機能を「トップ直轄」に据え、組織体系を大きく変更し、リーダーシップの更なる発揮、連結における各事業企画力・推進力強化、重点機能の一層の強化及び仕事の進め方を変革することでの社員の一層の成長と業務執行能力の向上、などを強力に進めております。

　なお、各カンパニーにそれぞれ「プレジデント」を、コーポレートオフィスには「本部長」を配置し、責任・権限の委譲を進めるとともに、更なる意思決定の迅速化を図っており、各事業における企画・実行力は着実に高まっております。

　機関ごとの構成員は次の通りであります。　（◎は議長、委員長を表す）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライアンス・リスクマネジントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適正な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。

業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

当社は、以下の基本方針(2018年４月27日取締役会決議（基本方針の一部を見直し）)に基づき、内部統制システムを整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営会議他及び法令遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務部、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、監査室は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、経営会議他を中心としたリスク管理体制を構築いたします。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保します。取締役は、経営計画に基づき、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。執行役員は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。

企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるようにいたします。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、執行役員、参与及び監査役が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。

監査室は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、執行役員、参与及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、業務の報告を行います。

監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査役に回付します。

子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社から適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運用いたします。

監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針

通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また監査室との連携を密にし、適時報告を受けます。

(IR活動及びCSR活動等)

当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。同時にIR活動の一環として決算及び第２四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家・個人投資家とのミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一層信頼される会社をめざしております。

また当社は、中期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と各社外取締役及び監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　　(役員のうち女性の比率10％)　

(注) １　取締役　安井香一、取締役　新居勇子は、社外取締役であります。

２　監査役　伊藤浩一、監査役　小倉克幸は、社外監査役であります。

３　2019年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　2019年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　2016年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

　　補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(b)社外取締役の選任理由と当社との関係

(安井香一取締役)

社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役会長(代表取締役)であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っておりますが、これらの取引はガス事業者との通常の取引であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(新居勇子取締役)

社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAセールス株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(c)社外監査役の選任理由と当社との関係

(伊藤浩一監査役)

社外監査役の伊藤浩一氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する株式会社豊田自動織機において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社の第３位の株主である株式会社豊田自動織機の経営役員であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、また、当社と本人の取引はありません。

(小倉克幸監査役)

社外監査役の小倉克幸氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開するトヨタ自動車株式会社において、経理や人事などの管理部門において活躍されることで培われた豊富な経験及び経理・財務や監査業務を始めとする幅広い見識ならびに優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常勤監査役です。当社と同社の関係は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　[関連当事者情報]」に記載のとおりであり、また、当社と本人の取引はありません。

当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　

　統制部門との関係

当社は監査役監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会いなどを共有し、緊密な相互連携の強化に努めています。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を持つ部門からも報告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

　なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　職務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加え、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、業務執行部門における業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

　また、内部監査機能を強化するために、監査室(人員３名)を置き、主に内部統制システムの整備に関する内部監査を実施しております。監査室は、内部監査結果について、監査役に報告しております。また、必要に応じて会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施しております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成)

会計監査人にはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中嶋康博氏及び氏原亜由美氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。

当社は、PwCあらた有限責任監査法人に対して正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

会計監査人は、監査計画、監査実施状況、監査結果を監査役に報告するとともに、必要に応じて随時情報交換を行い、情報の共有化を図っております。

(監査法人の選定方針と理由)

　当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

　業務執行部門（経理部）から会計監査人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が日常的に会計監査について会計監査人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、会計監査人の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務を委託しております。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)

　当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映した体系としております。
　月額報酬は、取締役としての役割と職責に応じ、基準となる取締役の報酬額に一定の比率を乗じて、決定しております。
　賞与は各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しており、業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としていることから、連結営業利益に連動させております。賞与金額の決定にあたっては、過去の連結営業利益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決め、当該年度の連結営業利益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定し、支給する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。
　個人別には、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の進捗率を勘案して、総合的に評価しております。
　中期経営計画の連結営業利益の目標は、2020年度において200億円以上であります。それに対して、当事業年度の連結営業利益は111億円であります。
　社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はなく、月額報酬のみ支給しております。
 
　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月18日であり、取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、監査役の報酬限度額は月額10百万円以内です。定款で定める当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内です。
 
　2013年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金、監査役の賞与を廃止しました。退職慰労金については、在任中の取締役及び監査役に対し本総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
 　個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証しております。検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全33銘柄について記載しております。

３　2019年４月１日付けで、新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し，その変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、指定国際会計基準については、将来の適用に備えて準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。

なお、連結子会社であった愛旺科技股份有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱名南工機であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。　２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技（平湖）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については、減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法で行っております。

ただし、連結財務諸表提出会社の第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法で行っております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。

子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　その他の事項

連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段……通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

(b) ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、当社及び一部の連結子会社は金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の変動相場とヘッジ手段の変動相場を比較して有効性を判定しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,917百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,532百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,811百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※３　固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。

※４　固定資産売却益は、前連結会計年度における、建物及び構築物、土地の売却益であります。

※５　減損損失

当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。

以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、鋼（ハガネ）カンパニー及びその他事業における機械装置及び運搬具及び連結財務諸表提出会社の本社における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。　

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金融機関からの外貨建借入金について、為替変動によるリスクを回避するため通貨スワップ取引、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)社債、(5) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

４　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日現在)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,589百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日現在)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,590百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

(注)１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
68％、当連結会計年度67％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(注)　予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2018年１月31日、当連結会計年度は2019年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度225百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの

②アスベスト除去義務に関するもの

③低濃度PCB除去義務に関するもの

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.130％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,935百万円、セグメント間取引消去△2,262百万円であります。

 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,658百万円、セグメント間取引消去△2,020百万円であります。

 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】