9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　2018年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社８社、非連結子会社４社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

〔金融公共〕

　銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など

〔法人通信・ソリューション〕

　通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など

〔運用ＢＰＯ〕

　お客様に対し、以下のサービスを提供します。

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

〔地域・海外等〕

　地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入

・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど

・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末に比べ372名増加しているのは、主として2018年10月１日付で当社の子会社であるデータリンクス株式会社を合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。

　当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、「長期経営目標達成」に向けた仕上げの３年間と位置付け、SDGsを活用したESG経営を推進し、ＤＴＳグループによる新たな社会的価値や経済的価値創出を実現する企業を目指しています。

　また、企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に適応し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進します。

　さらに、自律した人材（自ら考え・行動する）が育つ風土を醸成し、持続的で自律的な成長を促進するため、働き方改革の推進や業務プロセスのデジタル化を行い、社内の制度や環境整備に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

　特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

　当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

　不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

　万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。

　海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

　現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの景気は緩やかに回復していると判断しています。ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。

　一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2016年４月～2019年３月）として、「新たな価値を生み出す　Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでおり、具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策として注力してきました。

■「営業力・SI力の強化」

　営業本部を中心に進めた“プラスOne戦略”および“BiG８戦略”の成果として、新規契約先受注高は前期比52億円拡大するなど、新たな顧客基盤を構築しました。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アプリケーション、基盤、運用を含めた複合提案を推進した結果、大型SI案件の受注も実現しました。

　また、新技術を活用したソリューションについては、車載組込みソフトウェア開発を効率化するメモリモニタリングツール、製造業をITでつなぐコネクティッドインダストリーソリューション、および仮想化技術を活用したハイブリッドクラウドソリューションなど、展示会への出展を通じて、販売拡大を推進してきました。

　あわせてグローバルマーケットにおけるプレゼンス強化に向けては、Nelito Systems Limited（インド）と連携し、SIBOS 2018（注１）やJISA/ASOCIO Digital Masters Summit 2018（注２）への出展をするなど、新たな顧客の獲得や新しい技術を活用した事業展開を進めました。

　さらに、逓天斯（上海）軟件技術有限公司においては現地企業との連携による開発体制の拡充、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.はＤＴＳ独自の開発標準（PMS）の浸透や社員育成への注力など、オフショア拠点の体制強化を進め、SI競争力の向上を図りました。海外グループ会社を含めたオフショア発注額は15億円（前年同期比14％増）に拡大しました。

　なお、当社が参画したメガバンク大型案件では、長年培った金融関連システム開発に関わる技術力や組織力を活用して、円滑なシステム移行や安定稼働に貢献しています。

■「新規事業への取り組み」

　CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ（注３）「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売を拡大しています。

　Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保険業を中心に増加しています。

　住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年度９月に販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。

　FinTech関連では、本年度11月にマネー・ローンダリング対策ソリューション「AMLion」の販売を開始しました。これは、法定通貨や仮想通貨の口座利用に対して、AIを活用した高度な顧客確認により厳格な顧客管理を実現し、各金融機関に蓄積された独自ルールに基づいて“疑わしい取引”を検出できるソリューションです。一部の仮想通貨取引所にてこの「AMLion」の採用が決まり、さらなる販売拡大に取り組んでいます。

　e-Gov（注４）関連では、SAP人事システム向けに、行政機関への申請やe-Govから発行された公文書データの管理などの機能をワンストップで提供するソリューション「eG-Connector」を本年度12月に販売を開始しました。

　AI関連では、本年度１月にAI基盤を活用したデータ分析プラットフォーム「DAVinCI LABS」の提供を始めました。機械学習技術を自動化・簡素化し、業務知識さえあれば、データ分析の専門家ではなくても高度な予測モデルを簡単に利用できるソリューションです。

■「グループ経営基盤の強化」

　意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を本年度10月に吸収合併しました。ソリューション事業とＢＰＯ事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。

　また、SIサービスにおけるオフショア体制の拡充や中国ビジネスを推進するため、当社グループ会社の逓天斯（上海）軟件技術有限公司は、本年度３月に、大連思派電子有限公司への出資比率を51％としました。

　あわせて、北米・アジアでのビジネス連携を展開するため、Nelito Systems Limitedの子会社化に向けた追加出資交渉を進めました。

　さらに、本年度10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進してきました。

　経営判断の迅速化や投資家への情報提供の早期化に向けて、グループ一丸となって、業務プロセスの見直しや、システムなどのインフラ整備をすることにより、決算早期化にも取り組み、前期比６営業日短縮しました。

　働き方改革や健康経営を実現するためには、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言（注５）への参加や時差勤務制度の試行運用などを進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。

（注１）国際銀行間通信協会(SWIFT)が毎年開催する金融業界に特化した国際会議。

（注２）本年度11月に一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が主催し、アジア・オセアニア地域のIT産業発展促進を目的として、24カ国のITサービス関連業界団体が参加する国際会議。

（注３）サーバにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、従来に比べて容易な構築・運用管理が可能となる、シンプルな構成を実現した仮想化基盤。

（注４）政府からの情報提供の検索やインターネットを利用した行政手続きを行える総合的な行政情報ポータルサイト。

（注５）健保連東京連合会など13団体が参加する「健康企業宣言東京推進協議会」より認定される「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組む宣言。

　当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年４月から開始する新たな中期経営計画を策定しました。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上の継続を目指します。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、867億16百万円（前年同期比4.3％増）となりました。法人通信分野、社会保障分野、運用ＢＰＯ分野および組込みの車載関連分野などが好調に推移したことによるものです。

　売上総利益は、175億17百万円（同6.5％増）となりました。原価率の改善により、増加しています。販売費および一般管理費は、データリンクス株式会社との経営統合効果や前期の本社移転費用の減少などにより、77億27百万円（同2.5％減）となりました。この結果、営業利益は、97億89百万円（同14.8％増）、経常利益は、99億29百万円（同15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、68億17百万円（同18.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融公共セグメント

　資産運用、年金・共済ならびに生命保険などの開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は257億24百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

法人通信・ソリューションセグメント

　情報通信業、運輸業、ならびに車載系・放送系などの組込み関連事業が好調に推移し、売上高は267億46百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

運用ＢＰＯセグメント

　生命保険業や小売業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は133億87百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は208億58百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　財政状態としては、総資産は669億82百万円となりました。のれんが１億17百万円減少いたしましたが、現金及び預金が26億66百万円、投資有価証券が13億６百万円、受取手形及び売掛金が７億98百万円、商品及び製品が７億43百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が56億17百万円増加いたしました。

　負債は156億29百万円となりました。買掛金が４億42百万円、賞与引当金が３億18百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億26百万円増加いたしました。

　純資産は513億53百万円となりました。自己株式が６億１百万円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により18億70百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により68億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が43億90百万円増加いたしました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である324億54百万円に比べ26億86百万円増加し、351億40百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは69億47百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が１億86百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加額が５億４百万円、法人税等の支払額が４億39百万円それぞれ増加したこと、未払金の増減額が増加から減少へ転じたことにより２億18百万円の支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が13億80百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△17億70百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が36百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が３億47百万円、無形固定資産の取得による支出が２億30百万円それぞれ増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が４億42百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△24億77百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が４億89百万円減少いたしました。主な要因は、子会社の自己株式の取得による支出が４億77百万円減少したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期は、将来への変革を果たす中期経営計画の最終年度として、営業力・SI力の強化、新規事業への取り組み、およびグループ経営基盤の強化の３点を推進し、前期に引き続き持続的な成長と収益力の強化を目指した結果、９期連続増益、３期連続営業利益率10％以上を達成しました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．価格競争について

　当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ロ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

ハ．セキュリティについて

　当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。

ニ．海外事業について

　当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において金融機関からの借入などはありません。当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

　現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大に向け、積極的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。

④　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指しています。当期は、組込み関連事業のプロダクト販売やプロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、３期連続で営業利益率10％を達成しました。

⑤　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　金融公共セグメント

　資産運用、年金・共済ならびに生命保険などの開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の影響により、売上高は257億24百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　法人通信・ソリューションセグメント

　情報通信業、運輸業、ならびに車載系・放送系などの組込み関連事業が好調に推移し、売上高は267億46百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　運用ＢＰＯセグメント

　生命保険業や小売業のシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は133億87百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

　地域・海外等セグメント

　金融系の開発案件などが好調に推移し、売上高は208億58百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるデータリンクス株式会社を吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。

(1) 金融公共事業（研究開発費：4百万円）

　問診システム実用化に向けた研究開発

当社製品「リウマチ診療支援システム」を活用した共通問診の電子化を順天堂大学と共同研究開発としてスタートし、共通問診の電子化を進める中で、共通問診と診療データを融合した総合診療情報を提供するビジネスモデルを検討いたしました。

(2) 法人通信・ソリューション事業（研究開発費：408百万円）

①　フラッシュプログラマの研究開発

書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。

当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。

②　車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発

自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。

当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。

③　次期 Walk in home の研究開発

自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home （ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。

④　放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発

放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施いたしました。

(3) 運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円）

　RPA技術活用研究

政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。

(4) 地域・海外等事業（研究開発費：4百万円）

　次期 FireWeb の研究開発

当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」において、従来の大都市向け製品から中小都市向け用製品化を目指し、最新技術を用いて製品開発する手法等の調査を実施いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、614百万円であります。

　その主なものは、市場販売目的のソフトウェアの開発が363百万円、社内システムに係るソフトウェアの開発および取得が124百万円、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が101百万円であります。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、ソフトウェア505,659千円を所有しております。

３　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア115,097千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア2,022千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2007年10月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,913,921株は「個人その他」に19,139単元、「単元未満株式の状況」に21株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が134単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,913千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２　2019年３月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーおよびその共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2018年８月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。

　当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、株主の皆様への利益還元を実現するため、当初の配当予想から15円増配し、１株当たり60円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金35円と合わせて、１株当たり95円を予定しています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。さらに、役員および従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役および社外監査役を含む取締役会と監査役会の連携による体制を採用しております。現在、取締役会は社外取締役４名を含む９名で構成されております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、取締役の報酬の決定や、取締役候補者の指名にあたり、任意の諮問委員会の委員として、助言を行うなど、適切に関与いただいております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名（うち４名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。

イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。

ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

・内部統制システムに関する個別体制

イ．当該株式会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ） コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

（ロ） 「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。

（ハ） 「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。

（ニ） 法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。

（ホ） 監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。

（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。

ロ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ） 取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

（ロ） 役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。

（ハ） 情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。

ハ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ） 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。

（ロ） 大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。

（ハ） 取締役常務執行役員を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議や出荷判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

ニ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ） 取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

（ロ） 全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。

（ハ） 役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。

（ニ） 業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。

ホ．当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ） 企業集団における業務の適正を確保するため関係会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。

（ロ） グループ会社の非常勤役員として配置された者は、当社の関係会社所管部門と連携のうえ、グループ会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。

（ハ） グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。

ヘ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

（イ） 子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。

ト．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ） 当社のリスクマネジメント委員会は、グループ各社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会はグループ各社でのリスク発生について継続的に監視を行う。

（ロ） 所定の基準に該当するグループ各社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議や出荷判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

チ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ） グループ各社ごとの事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。

（ロ） 当社は、グループ全体で共有する目標を定め浸透を図る。グループ各社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。

リ．当該株式会社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ） 当社はグループ共通のコンプライアンスガイドを定めグループ各社に展開し指導および助言を行う。

（ロ） 法令上疑義のある行為等についてグループ各社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。

ヌ．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

（イ） 監査役は、監査室等の社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。

ル．前号の社員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

（イ） 監査役の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査役の意見を尊重する。

ヲ．当該監査役設置会社の監査役を補助する社員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（イ） 監査役より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けない。

ワ．当該監査役設置会社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ） 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。

（ロ） 監査役は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ取締役および社員の説明を求めることができる。

（ハ） 取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に報告する。

ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

（ニ） 社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査役に直接報告することができる。

カ．当該株式会社の子会社の取締役、及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告をするための体制

（イ） 当社の監査役は、グループ会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。

（ロ） 当社の監査役は、グループ会社の文書を閲覧し、必要に応じグループ会社の取締役等に説明を求めることができる。

（ハ） 以下に定める事項を発見したグループ会社の取締役、および社員等またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に直接報告することができる。

ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

ヨ．当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（イ） 通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。

タ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（イ） 監査役が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。

レ．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ） 監査役は、代表取締役社長、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。

（ロ） 監査役は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。

（ハ） 監査役は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．法令および定款に適合するための体制

　当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。

　役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。

ロ．リスク管理体制

　当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。

ハ．取締役の職務執行

　当社は、取締役会を11回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また、当社では役付執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ的確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を33回開催し、方針および計画、その他重要事項を協議しております。

ニ．監査役の職務執行

　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。当事業年度において監査役会は８回開催しております。また、代表取締役社長との会合を２回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　種類株式に関する事項

　該当事項はありません。

⑪　利益相反取引に関する事項

　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注）１　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2017年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　2016年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、平田正之および宍戸信哉の各氏は、社外取締役であります。

７　行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

８　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた15名で構成されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2011年６月まで当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に８年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間３億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。

　社外取締役 鈴木滋彦氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2010年６月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間２億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は2007年６月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間１億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であります。なお、当社は同社との間にシステム開発等の取引があります。また、同氏はキヤノン電子株式会社の最高顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2008年６月まで当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間２億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。また、同氏は共同ピーアール株式会社の社外監査役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。

　社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係はなく、日本電気株式会社との間でシステム開発等の取引を行っております。また、同氏は住友金属鉱山株式会社の社外取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。

　社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は2009年５月まで当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間４億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。同氏は現在、東京証券代行株式会社の顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の萩原忠幸氏、鈴木滋彦氏、平田正之氏、宍戸信哉氏および社外監査役の行本憲治氏、石井妙子氏、竹井豊氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　社外監査役は、「(3) （監査の状況）①　監査役監査の状況」および「②　内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役が、取締役会等、経営上重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査等を行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。また、監査役は、内部監査および会計監査の状況や結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人と相互連携を図っております。

　社外監査役については、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者、弁護士の資格を有する法律に関する有識者およびIT企業の経営者としての知見や経験を有する有識者で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に生かしていただくため選任しております。なお、監査役監査に係る構成は次のとおりであります。

 ・監査役監査に係る構成　　監査役４名（うち社外監査役３名）

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。なお、内部監査に係る構成は次のとおりであります。

 ・内部監査に係る構成　　　監査室７名

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

　谷藤　雅俊

　大森　佐知子

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他５名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行いました。

　なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に対して以下の観点から評価を行っております。

 ・会計監査人（法人・個人）としての適格性・独立性・内部統制状況

 ・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制

 ・監査の実施状況と監査水準

 ・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況

　監査役会は、こうした評価を行ったうえで、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、会計基準改正に伴う助言・指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。
　この方針のもとに取締役の月額報酬および賞与について定めたルールを社内に整備しており、その役割の範囲や職責の重さ等により取締役の役位別基準額のテーブル、および基準額に基づく算定方法などを定めております。
　なお、監査役の月額報酬は監査役間の協議により決定し、賞与は支給しておりません。
　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は取締役の報酬額を賞与を含めて年額300,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）とするもので、当該定めに係る取締役の員数は10名です。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでおりません。
　当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2009年６月25日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額60,000千円以内とするもので、当該定めに係る監査役の員数は５名です。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役に対する報酬および賞与額の決定です。
　取締役の報酬額の決定に際して、取締役会は定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長西田公一に当期の各取締役に対する報酬および賞与額の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しております。
　代表取締役社長は、社外取締役が過半数を占める諮問委員会にて、前述の定められたルールに則って算定する報酬の妥当性を諮問し、その結果を踏まえて決定しております。
　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、定時株主総会後の取締役会において各取締役に対する報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しております。諮問委員会の活動は、１月および３月に開催した委員会にて、翌事業年度の役員体制と併せて取締役報酬の算定について審議を行って、結果を代表取締役に回答しております。
　当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額報酬は、役位別基準額テーブルに定めた金額を毎月支払う固定額とし、賞与は役位別基準額テーブルに定めた金額のうち50％を固定分、残りの50％を業績連動分と定めております。賞与の業績連動分の算定は、基準年度を設け、基準年度の連結経常利益と賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算して算出した額を業績連動分の賞与としております。
　業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を基準としており、当該指標を選択した理由は、グループ一体となった健全な収益体制を確保するためです。業績連動報酬の額の決定方法は、前述のとおり社内に整備したルールに定めております。

　当事業年度における賞与の業績連動分算定に使用する基準額は、2013年４月～2016年３月の連結経常利益の平均額を使用しています。
　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準値は63億45百万円で、実績は99億17百万円です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

　当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。

＜保有効果の検証方法＞

　当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で個々の政策保有株式ごとに、保有目的の適切性等を精査し、審議しております。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２　定量的な保有効果の記載が困難なため、2019年５月14日の取締役会において、保有の適否を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

　デジタルテクノロジー株式会社

　株式会社ＤＴＳインサイト

　日本ＳＥ株式会社

　株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

　前連結会計年度において連結子会社であったデータリンクス株式会社は、2018年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.ほか）および関連会社（Nelito Systems Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　３社

　３月31日　　５社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（９年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」および「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,223千円は、「自己株式取得費用」3,199千円、「為替差損」4,389千円、「その他」634千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,399,688千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,402,440千円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が164,461千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加182,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181,900株および単元未満株式の買取による増加559株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少650,726株は、データリンクス株式会社の完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2017年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額35円には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加135,186株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加134,700株および単元未満株式の買取による増加486株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金

　　 買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　 によっております。

 (2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金

　　 買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　 によっております。

 (2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　282,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　301,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

２　前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、特別損失「退職給付制度改定損」22,587千円を計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。