7886 ヤマト・インダストリー 有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期から第62期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期から第64期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　第61期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立60周年記念配当1.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期から第63期では１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第60期、第64期については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
　当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、株式会社ハイモールドに対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

(物流機器関連事業)

中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

　(注）事業系統図に記載の８社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　香港大和工貿有限公司、大和高精密工業(深圳)有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

４　香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　    7,955,051千円
　　　　　　　　　②　経常利益　       △35,478千円
　　　　　　　　　③　当期純利益       △35,478千円
　　　　　　　　　④　純資産額          972,249千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額        2,556,927千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

   2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。

　１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。

　２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。

　３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。

　４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。

(4) 会社の対処すべき課題　

当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

１. 利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。

２. 全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。

３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。

４．海外事業の体制を強化する。

５．国内事業の再構築をする。

   以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。

　(5) その他、会社の経営上重要な事項

　　該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　当社及び当社の子会社の事業に関わるリスクの主なものを列挙しておりますが、全てのリスクを網羅しているわけではなく、将来において、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要とみなされていないためのリスクの影響を受ける可能性もあります。
　なお、記載した内容における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。
①海外での事業展開について
　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。但し、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要取引先への依存度に関するリスクについて
　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設・アミューズメントメーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動リスクについて
　当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損に関するリスクについて
　経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動リスクについて
　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産および負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、従いまして、換算時の為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱に関する問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより160億44百万円（前年連結会計年度146億49百万円）と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したことにより、営業損失58百万円（前連結会計年度損失88百万円）、営業外費用で為替差損等が発生し経常損失1億47百万円（前連結会計年度損失56百万円）、特別損失で国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生し親会社株主に帰属する当期純損失3億6百万円（前連結会計年度損失1億41百万円）となりました。

売上高

売上高は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ13億95百万円増加の160億44百万円となりました。

売上総利益

売上原価が増加したことにより、前連結会計年度に比べ46百万円減少の18億53百万円となりました。

販売費及び一般管理費

人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ76百万円減少の19億11百万円となりました。

営業利益

販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ30百万円増加の58百万円の営業損失となりました。

営業外損益

営業外費用で為替差損等が発生したこと等により、営業外収益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の31百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ58百万円増加の１億21百万円となりました。

特別損益

固定資産の売却益が１百万円発生し特別利益は、１百万円となり、国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生したことにより特別損失１億22百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純損失が２億68百万円となり、法人税等合計37百万円の結果、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加の３億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　売上高は、順調に推移し125億96百万円（前連結会計年度124億67百万円）と増収となり、利益面では、経費削減に取組み、営業損失１億38百万円（前連結会計年度損失1億54百万円）と損失が減少しました。

〔物流機器関連事業〕

　競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。大口顧客向けを受注したことにより売上高は、34億47百万円（前連結会計年度21億81百万円）、営業利益79百万円（前連結会計年度利益66百万円）と増収、増益になりました。

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少の83億24百万円となりました。

これは主に、現金及び預金１億２百万円減少、受取手形及び売掛金２億６百万円減少、土地１億75百万円増加したことによるものです。

　（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億95百万円増加の64億26百万円となりました。

支払手形及び買掛金が５億22百万円減少、電子記録債務３億26百万円増加、短期借入金が４億25百万円増加したことによるものです。

　（純資産の状況）
　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億47百万円減少の18億97百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が３億６百万円減少、為替換算調整勘定が１億37百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、15億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
　営業活動によるキャシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億50百万円収入が減少し１億２百万円となりました。税金等調整前当期純損失や、減価償却費、棚卸資産の増加等により収入が支出を上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61百万円支出が増加し２億90百万円の支出となりました。定期預金の払戻による収入が有り、合成樹脂成形関連事業における生産設備等有形固定資産の取得による支出３億74百万円がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億67百万円収入が増加し３億96百万円の収入となりました。長期借入金の返済やリース債務の返済がありましたが、長期借入金の新規調達等による収入が支出を上回りました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。

(物流機器関連事業)

①作業者の安全に配慮したアルミ中間棚の開発に取り組んでいます。

②移動時及び作業時の安全に配慮したロールコンビテナーの開発に取り組んでいます。

③折り畳み時に転倒しにくいコンビテナーを商品化しました。

④コンビテナーのオプション部品を開発中です。

(その他　開発部)

①自動車部品の開発

　自動車部品の軽量化に貢献する技術開発を進めています。

②植物工場向け資材の開発

　植物工場での生産性・作業効率が向上する資材の開発を進めています。

③既存分野にこだわらず、顧客の課題を解決するスキームの提案や新製品の開発に取り組んでいます。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、446百万円であります。
  合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は、431百万円であり、その主なものは、ＯＡ機器並びに自動車部品等の成形設備であります。
  物流機器関連事業における設備投資総額は、14百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 ３ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）第63回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款

　　　変更が行われ、発行可能株式総数は20,664,000株減少し、2,296,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１．第63回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

　　　　　これにより、発行済株式総数は9,154,618株減少し、1,017,179株となっております。

　　　２．第63回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しており

　　　　　ます。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式 12,392株は、「個人その他」に123単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　（注）１　前事業年度末現在主要株主であった明成物流㈱は、2019年１月11日付で主要株主ではなくなりました。

　　　　２　上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。
　しかしながら、当期の期末配当予想につきましては未定としておりましたが、個別決算において、45百万円の当期純利益を計上する事ができましたが、これまでの赤字決算で失われた自己資本を回復することが急務の課題であるとの認識のもと当面は資本充実・内部留保の確保に努めることが株主の皆様に報いる最善の策と判断いたしました。これらを踏まえまして、当期につきましては無配とすることを決定いたしました。
　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。
　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。
　取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

b.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備する。

(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行う。

(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

 　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存する。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

 　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図る。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図る。

(b)取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価する。

(c)当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行う。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備する。

(b)子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(c)当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制とする。

(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告する。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）　

(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備する。

(b)内部監査室に所属する使用人の任命・移動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議する。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）　

(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合に当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備する。

(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）

   監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）

   財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとする。

(b)監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備する。

b.リスク管理体制の整備の状況

　取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

c.取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

d.取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e.取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

f.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

g.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.責任限定契約の内容等

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役永田博太郎は、専務取締役永田耕太郎の父であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　田村昭夫　委員　渡邉正博　委員　尾崎貴章

②社外役員の状況

a.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には2012年６月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

b.社外取締役の独立性に関する考え方

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、渡邉正博は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役を２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、支店、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しています。

　監査等委員の渡邉正博氏は、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役であり、企業経営としての豊富な経験ならびに高い見識を有しております。

②内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(１名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、適正な運営がなされているかを監査しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人不二会計事務所

b.業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　利根川　宣保

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  　３名  

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

　当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

　また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

d.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2015年6月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。

　当社取締役(社外取締役を含む)の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。

　固定報酬の設定については、各取締役の役職及び役割・責任範囲等を勘案し、第三者機関の報酬水準に関する調査を踏まえ決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 期末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)９名、取締役（監査等委員）３名であります。

　　 支給人員と期末現在の人員との関係は次のとおりであります。

　　 取締役(監査等委員)については支給人員に、うち１名が2018年６月に退任しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号)」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

(2) 連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱
㈱ハイモールド
香港大和工貿有限公司
大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　　BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　当社・・・月別移動平均法

　連結子会社・・・主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～47年

　機械装置及び運搬具 　5年～10年

　その他(什器備品) 　　2年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③未認識数理計算上の差異の処理

未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,963千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,337千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)上記に関する債務

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  財務制限条項

当連結会計年度（2019年３月31日）において金融機関との金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触した結果、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
　現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。

 当連結会計年度（2019年３月31日）

(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円（１年以内返済予定額を含む）、当連結会計年度79,960千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日　2023年３月31日
財務制限条項
①2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年３月期の決算期の末日における純資産の部の金額を75％以上に維持すること。
②2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2)当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円（１年以内返済予定額を含む）、当連結会計年度200,927千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日　2023年３月31日
財務制限条項
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

財務制限条項抵触時の効果
上記の①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されます。

　５　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われた

　　　ものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは社内管理区分を考慮して資産グループを決定しております。

（経緯）

生産拠点に係るグループにおいて、収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積額に基づき評価しております。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。これに伴い、発行済株式の総数は

　　9,154,618株減少し、1,017,179株となっております。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2018年10月１日付で株式併合を行っております。これに伴い、10株を１株に併合しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金ならびに、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金ならびに、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)電子記録債務ならびに、(3)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △15,800千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 8,685千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.44%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　                     91,631千円

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 607千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 8,685千円

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.44%

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　                           105,379千円

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が322,679千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れ377,834千円に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額606,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額2,634,336千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額 536,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額 2,949,751千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４　永田紙業株式会社および明成物流株式会社が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

　　２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)