7268 タツミ 有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第65期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円が含まれております。

５.  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

６.  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。

㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。

当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。

当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。

子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。

その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。

また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注)  コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

名称            タツミ労働組合

組合員数        250名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        円満に推移しており、特記事項はありません。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、

　　1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。

　　2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。

　　3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。

　 を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。

当社グループは、2017年度にスタートした第10次中期経営計画の達成に取り組んでおります。「グローバルで成長する～技術力と現場力の強化によるCS向上～」をスローガンとして、

　　　　　1．加工技術領域の進化・拡大により、お客様へ新たな価値を提供する。

    2．原理原則にこだわり「現場品質」を向上し、お客様に信頼される企業となる。

    3．現場改善を徹底的にやり抜き、全拠点の収益確保を実現する。　　　

    4．当事者意識を持って課題解決できるグロ－バル人財を育成する。
　これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の自動車業界においては、国内生産は市場の縮小により低水準で推移することが予測される一方、世界生産は新興国での需要拡大により増加が見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況になることが予想されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を進めてまいります。

重点施策として、

・連結経営基盤の強化

・総原価改善

・グローバル品質保証体制の確立

・生産リードタイムの改善

・既存技術の進化と新加工技術開発

・グローバル人財の育成

・グローバルセーフティ

を確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定の業界及び得意先について

当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開発投資動向ならびに生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

(2) 経済動向による影響について

自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。

一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、米国圏へも製品を供給しております。

このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。

また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があります。

(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について

当社の親会社である㈱ミツバ(2019年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。

当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

(4) 為替の変動リスクについて

当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 棚卸資産について

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。

実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

 (6) 海外進出について

当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　・予期しない法律又は規制の変更
　　・不利な税影響
　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(7) 製品の不具合について

当社グループは、「原理原則にこだわり『現場品質』を向上し、お客様に信頼される企業となる」を中期経営計画に掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等について

当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　　 （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速を受け製造業を中心とした輸出企業の設備投資が抑制されました。一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な取引先である自動車業界は、国内の生産台数は軽自動車の需要増が下支えとなったものの、経済の減速により前期比横ばいに留まりました。海外では、ＡＳＥＡＮやインドで需要が増加しましたが、中国や欧州での減産の影響もあり、世界の自動車生産台数は前期比減少いたしました。

このような環境のなかで、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、下期における国内の主要客先からの受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止による受注キャンセル等により、売上高が7,725,286千円（前期比0.3％減）となり、その売上の急激な減少に固定費の改善スピードが追い付かなかった事と2020年3月期に量産となる国内外での新規品の開発期間が想定より長引き、その費用負担が足枷になった事等により、営業利益は18,163千円（前期比89.6％減）、経常利益は1,214千円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,462千円（前期比86.4％減）となりました。

また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。

電装品用部品が4,610,774千円（前期比21.6％増）、ブレーキ用部品が2,746,775千円（前期比25.5％減）、応用機器が367,736千円（前期比39.0％増）となっております。

当連結会計年度末における資産の残高は、8,844,407千円（前連結会計年度末8,556,590千円）となり、287,817千円増加しました。流動資産は4,700,331千円となり267,838千円増加し、固定資産は4,144,076千円となり19,978千円増加しました。

当連結会計年度末における負債の残高は、3,850,683千円（前連結会計年度末3,619,260千円）となり、231,423千円増加しました。流動負債は2,583,089千円となり414,102千円減少し、固定負債は1,267,594千円となり645,525千円増加しました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,993,723千円（前連結会計年度末4,937,329千円）となりました。

　(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、538,637千円増加し1,737,973千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、314,442千円（前年同期は435,383千円）となりました。

これは主に、減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、244,895千円（前年同期は200,640千円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、474,714千円（前年同期は221,592千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

(注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

(注) １．金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。

(3) 販売実績

 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

      ２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。

また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は7,725,286千円と前期比0.3％減少となりました。これは国内の主要得意先の受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止に伴う受注キャンセル等によるものです。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、下期からの急激な売上高の減少に固定費の改善スピードが追い付かなかったことにより、営業利益が18,163千円（前期比89.6％減）、経常利益が1,214千円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が23,462千円（前期比86.4％減）となりました。

当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。今後の自動車業界においては、国内の自動車生産台数は低水準で推移することが予想される一方、世界生産は新興国の需要拡大により増加が見込まれますので、北米と東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かして売上高の拡大に努めてまいります。　

当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入により調達しております。今後、国内、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。その結果、自動車の電動化に伴なう製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工での切削レス化や後工程の自動ライン化などの開発に取り組み、新たな顧客からの受注につなげることができました。

技術開発の戦略的取り組みでは、圧造加工では非鉄材料加工やネットシャイプ化、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。　

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、79,682千円となっております。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための機械設備を中心に309,531千円の設備投資を行いました。

主な投資は、生産設備125,319千円の投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 子会社

  　2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

３．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。

４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設計画

(注)　１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　  ２．上記設備計画による増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

当社グループに影響を及ぼすような、重要な設備の除却等の計画はありません。

 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2018年３月23日の取締役会決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)

入札による募集      500,000株

発行価格                430円

資本組入額              215円

払込金総額          292,955千円

入札によらない募集  500,000株

発行価格                500円

資本組入額              215円

払込金総額          250,000千円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  １．自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておまます。

　　  ２．2018年３月23日の取締役会決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、年２回（中間配当と期末配当）の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月７日開催の取締役会にて、期末配当金を12円とさせていただくことを決議致しました。

内部留保金につきましては、財務体質および競争力の強化を図りながら、設備投資、海外投資、研究開発活動に活用して、将来の成長へつなげていくことで、株主の皆様のご支援にお応えしてまいる所存であります。

　  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

②  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

　取締役会は、岡嶋茂、新井志万夫、木村英典、伏島利行、三浦孝広、三田賢一、長島正典、法師人稔（社外取締役）及び高畑昭文（社外取締役）の９名で構成されており、代表取締役社長の岡嶋茂を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。

　監査等委員会は、長島正典、法師人稔（社外取締役）及び高畑昭文（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。

　また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期に開催しております。

　更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。

　なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。

　また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

ロ　その他の企業統治に関する事項

　(内部統制システムの整備の状況)

　内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。

  (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

　執行役員会において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。

　(リスク管理体制の整備の状況)

　当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会・執行役員会にて報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。

　組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。

③  取締役に関する事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。

　また、法令または定款に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会においてあらかじめ補欠の監査等委員を選任しております。

　これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　なお、当社は、社外取締役法師人稔氏及び高畑昭文氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

④　株主総会決議に関する事項

イ　取締役会で決議できることとしたもの

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

　該当事項はありません。

ハ　特別決議要件を変更したもの

　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役法師人稔及び高畑昭文は、社外取締役であります。

２．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　 ４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　 委員長　長島 正典　委員　法師人 稔　委員　高畑 昭文

なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

②  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役２名の内、１名は金融業務経験者、１名は税務業務経験者であります。

　なお、上記２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。

　社外取締役１名は、金融機関等の業務を通じての豊富な経験・実績・見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、１名は税務及び企業財務管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、他の取締役から独立性を保ちながら当社の経営全般に対する監督、監査機能を果たしていき、当社の経営体制をさらに強化して頂くために選任しております。

　また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。

ハ　社外取締役（監査等委員）による監督・監査と内部監査、社外取締役（監査等委員）による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。

　社外取締役（監査等委員）は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。

　また、社外取締役（監査等委員）による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役は、当社の内部監査部門である監査室から年度監査計画の説明を受け、監査視点等のすり合わせを実施し、期中に行われる各監査の報告を求めます。また、定期的に実施している監査等委員と監査室の情報交換会を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、１名が内部監査に従事しております。
　内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の連携は、監査方針のすり合わせをはじめ、期中に設ける監査講評会での連携や、期末の監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

③  会計監査の状況

イ　提出会社の監査公認会計士等

a.　監査法人の名称等

　会計監査は、会計監査人として新宿監査法人と監査契約を結んでおります。
　会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、末益弘幸、壬生米秋の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

b.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。

c.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ロ　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結時、金融商品取引法第193条の２の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査等委員である各取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定いたします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定の月額報酬のみとしております。

②  役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は５名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く)の支給人員は、無報酬の取締役１名を除いております。また、監査等委員である取締役の支給人員は、2018年６月20日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

　　　　　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬のうち業績連動報酬は以下の算定式に基づいて支給します。

　　　　　　　　  業績連動報酬の金額＝役職別の基準額×定量・定性目標の業績連動係数

　　　　　　　　  業績連動係数は概ね０％から100％の範囲で変動します。

③  役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象となる株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、売却等の検討を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の状況

　　・連結子会社の数　2社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)

　　                       (ピーティー・タツミ・インドネシア)　(2) 非連結子会社の状況

　　該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日であった連結子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度年度より、連結財務情報のより適正な開示を図るため、ピーティー・タツミ・インドネシアは決算日を3月31日に変更し、また、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。

これらの変更に伴い、当連結会計年度は2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）　

その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　　　時価法

③　たな卸資産

　　　(イ)製品・原材料・仕掛品

　　　　  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　　　ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法

　　　(ロ)貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　　　ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 

また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法によっております。

  また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　20年～50年

　　　機械及び装置　８年～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。　(6) ヘッジ会計の方法

　　 (イ)ヘッジ会計の方法　

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

     (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　 ヘッジ手段

　　　　 　為替予約取引、金利スワップ取引

　　　　 ヘッジ対象

　　　　 　外貨建売上債権、借入金

　　 (ハ)ヘッジ方針

 　通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。

     (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　　 ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　

　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562千円のうちの3,289千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,289千円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562千円のうちの82,272千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,246千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

　１  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(437千円)として特別損失に計上しました。

当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を１つの資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16千円)として特別損失に計上しました。

当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を１つの資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    当該事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　自動車用部品事業における生産設備であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に子会社出資及び新工場建設に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。　

また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

長期借入金のうち、固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表上額4,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表上額64千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について5,032千円（その他有価証券の株式5,032千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,486千円、当連結会計年度26,381千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

　　　　 (2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

　　　　 (2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。

　　　2. 取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)