6901 澤藤電機 有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「1株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５. 第122期の株価については、株式併合後の最高、最低株価を記載し（　）内に株式併合前の最高、最低株価を記載しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・デーは2019年３月22日に清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

３．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

６．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は565名であります。

　なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では景気は横ばいで推移するとみられ、中国、欧州では景気減速感が強まりつつあり、また、各国の通商政策の動向、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢など不透明な要因もあります。

　当社グループは、このような経済環境のもと、以下の中期経営方針を掲げ、培ってきたコア技術を生かし、「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指します。

≪中期経営方針≫

　「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」

＜売れて＞

お客様にとって魅力ある商品作り

・お客様のto Be（ありたい思い）を見抜き、コトづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す

売れる戦略の造り込み

・徹底した勝ち負け分析から売れる戦略を作り上げる

＜儲かって＞

聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開

・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する

＜安心できる＞

人を鍛えつつ、ES向上施策の実行

・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する

　今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。

２【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)市場動向の変化に伴うリスク

 当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の過半は、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、為替変動、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材等の調達に伴うリスク

 当社グループの製品は、銅、磁鋼板等の原材料を多く使用しております。従って、これら原材料の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品欠陥に伴うリスク

 当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故災害に伴うリスク

 当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務に伴うリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引料等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等
　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等は次のとおりであります。

  ①重要な会計方針及び見積り
　　当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5　経理の状況  １．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

  ②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 ａ.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、196億８百万円となりました。これは主として売掛債権の減少と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、12億45百万円減少し、109億50百万円となりました。これは主として、買掛金、短期借入金及び長期未払金の減少によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、１億28百万円減少し、86億57百万円となりました。

 ｂ.経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外は、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、また、各国の通商政策の動向による影響等により、景気が下振れするリスクは依然として残っております。

　このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業において堅調に販売を伸ばしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、311億51百万円（前年同期比2億83百万円増、0.9％増）となりました。利益面では、自社ブランド発電機や、オーストラリア向け冷蔵庫の販売減少及び円高による影響等はありましたが、電装品事業における販売増に加え原価低減等を推進致しました結果、営業利益は６億71百万円と前連結会計年度と比べ２億23百万円増益となり、経常利益は７億88百万円と前連結会計年度と比べ２億37百万円増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の子会社による不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別損失に計上した影響が解消され５億45百万円と前連結会計年度と比べ２億88百万円の増益となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。

　電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外共に堅調に推移し販売を伸ばしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、161億34百万円（前年同期比11億66百万円増、7.8％増）、セグメント利益は19億30百万円（前年同期比48百万円増、2.6％増）となりました。

　発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はありましたが、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が中近東、アフリカ向けを中心に低迷しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、86億１百万円（前年同期比４億22百万円減、4.7％減）、セグメント損失は５億24百万円（前年同期比53百万円損失増、11.4％損失増）となりました。

　冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの販売が減少し、為替の影響もあり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、59億51百万円（前年同期比４億21百万円減、6.6％減）、セグメント利益は５億57百万円（前年同期比１億80百万円減、24.5％減）となりました。

　その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が低迷したことにより、当連結会計年度売上高は、４億63百万円（前年同期比39百万円減、7.8％減）、なお、前年の子会社による不適切な会計処理の一括修正が解消したことによりセグメント利益は50百万円（前年同期比２億32百万円増、前年同期はセグメント損失１億81百万円）となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

  ③生産、受注及び販売の実績

　　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は標準販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は標準仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

　（注）１．金額は標準販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
　①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益８億20百万円と、減価償却費の計上６億47百万円、設備の取得８億１百万円等により、13億50百万円（前年同期比89百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは12億59百万円（前年同期比８億36百万円増）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益８億20百万円の計上と、減価償却費の計上６億47百万円、売上債権の減少８億45百万円があり、その一方でたな卸資産の増加４億89百万円、仕入債務の減少１億92百万円、長期未払金の減少２億５百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△６億90百万円（前年同期比42百万円増）となりました。

　これは、主に設備の取得８億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△６億32百万円（前年同期比12億51百万円減）となりました。

　これは、主に配当金の支払１億７百万円と短期借入金の純減額４億44百万円及び子会社における長期借入金の返済80百万円によるものであります。

　②財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

　2019年３月31日現在、長期借入金の残高は20百万円、短期借入金の残高は９億35百万円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。

当連結会計年度における研究開発費は899百万円であります。

(1）電装品事業

　中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は532百万円であります。

(2）発電機事業

　蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は118百万円であります。

(3）冷蔵庫事業

　ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は248百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主として新田工場の合理化・維持更新のため、新製品対応設備、開発試験評価用設備を中心に758百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物173㎡を含んでおり、子会社である㈱エス・テー・エスに貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充計画は次のとおりであります。

　　（１）重要な設備の新設

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　（２）重要な設備の拡充

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合(5:1)によるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,008株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）1.当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益還元、業績、経営環境、長期事業計画及び企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。

　当社は、中間と期末の年２回、剰余金の配当をすることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度における期末配当については、１株につき28円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業の価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、全従業員の行動指針を明確にした「企業倫理綱領」の徹底に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、企業統治体制として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会及び監査役会が効率性と適法性のチェックに重点を置いた経営モニタリングを実施できる体制として、有効であると判断し現企業統治体制を採っております。なお、当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、2018年6月22日より執行役員制度を導入しております。

a.　取締役・取締役会

　当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに力を入れてまいりました。そのため、取締役についても任期を１年として、経営陣の経営責任を明確にしております。

　取締役会は、毎月１回定例的に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関する事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。

b.　経営会議

　各執行役員が自己の業務執行につき報告し、相互の業務の執行につき協議・監視監査する機会を増すこと及び機動的な経営判断を行うことを目的に、経営会議を月２回開催しております。

c.　監査役・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、監査役会は、年間計画に基づき開催しております。また、子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、四半期レビュー・期末監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査やたな卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　コンプライアンス体制構築のための施策（法令遵守）

　法令違反の起こらない体制構築のため、2002年４月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明確化するとともに、2004年10月に「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や「企業倫理綱領」の違反について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室及び総務人事部に通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相談を受け付け、違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

b.　情報管理体制構築のための施策（情報記録、保存）

　経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営会議規程」の制定施行、1997年10月に「文書規程」を制定施行し、法令及び当社を取り巻く様々な状況の変化に対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しております。

c.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策

　専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定等を行うことのできる体制を構築するために、機能会議、プロジェクト進行会議等の会議体を設けております。

d.　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・「子会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議いたします。

　・子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、子会社の主管部署はリスク情報を収集、評価し、重大なリスクについては、担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて確認をしております。

　・子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めております。「子会社管理規程」に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率的に行われるように求めております。

　・子会社のコンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めております。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置しております。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制委員会等に報告します。コンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施しております。

④　会社のリスク管理体制の整備の状況

　役員及び従業員の行動規範を明確にした「企業倫理綱領」により、基本原則を定めて遵守すべく取り組んでおります。

　この「企業倫理綱領」は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本原則を定めたものであります。

　また、上記「企業倫理ヘルプライン」及び品質機能会議、安全衛生委員会、環境委員会等の各種社内会議体、委員会等を設置し、コンプライアンスリスク、品質リスク、雇用リスク、環境リスク等の様々なリスクを最小限に抑える施策について協議し対処しております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。

⑦　取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

　（注）１．取締役小俣英之氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤真一氏及び海老原次郎氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役９名中３名、社外監査役は、監査役３名中２名であります。

・社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である小俣英之氏は、日野自動車株式会社の専務役員であります。当社の社外監査役である佐藤真一氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、海老原次郎氏は、株式会社デンソーの執行職であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。また、社外取締役である久米原宏之氏がリサーチフェローを務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構及び社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社と当社との間に特別の利害関係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。

　社外取締役小俣英之氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の佐藤真一氏及び海老原次郎氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。

・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の充実を目的に、内部統制部（専任２名、兼任１名）を設置し、社外監査役２名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部統制部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。

・社外役員の専従スタッフの配置状況

　当社に社外取締役の専従スタッフはおりませんが、総務人事部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、社外監査役2名を含む監査役3名（提出日現在の人数）によって構成されている監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議体への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、社外監査役佐藤真一氏は、日野自動車株式会社の経理機能の役員をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果等、その職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行っているほか、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するなど、相互連携を図っております。また、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類について検討を加えております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門である内部統制部（専任2名、兼任1名）を設置し、業務分掌・社内規程に基づき、各部および子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、各部および子会社での改善確認を実施することで、内部統制の向上を図っております。その内部監査状況については、内部統制・コンプラリスク管理委員会にて監査報告を実施しております。

また、監査役および会計監査人と、監査役監査および会計監査の状況について会合や情報交換を行い、連携を図っております。

③会計監査の状況

当社は、会計監査業務を執行する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。会計監査業務の執行にあたり、業務執行社員は出口眞也氏及び大橋佳之氏であり、監査補助者は公認会計士2名、その他12名であります。

なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社の不適切な会計処理に関するグループ内部統制及びグループ管理体制強化のためのアドバイザリー・サービスに係る報酬であります。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ６百万円及び２百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ６百万円及び２百万円支払っております。

監査報酬の決定方針

当社は、監査計画、監査日数等の提示を受け、当社の規模・業務の特性等を勘案し当社としての成案をまとめ、経営会議で審議・決定し、監査役会同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から「会計監査人の職務遂行に関する事項の通知」「外部機関による検査等の結果について」を入手し、職務遂行状況確認及び公認会計士・監査審査会の検査結果確認を行い、更に、社内関係部署による会計監査人の監査の相当性評価を踏まえた検討も実施し、監査役会にて監査法人の相当性について総合的な評価を実施しております。

監査法人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬の水準、監査役・経営者・関係部署とのコミュニケーション状況、グループ監査体制を考慮し、会社法第340条第１項の各号に照らした決議を行い、監査法人を選定しています。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容と報酬見積の算出根拠を確認し、更に、監査品質を維持向上していくための合理的な水準であることも確認した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜方針＞
　当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、業績、各取締役の職責、成果を反映する報酬体系となっております。月額報酬は、職責を反映し決定しております。賞与は当期の業績、各役員の貢献度等を勘案し決定しております。退職慰労金は、当社の定める一定の基準に従い、在任中の当社業績への寄与度等を勘案し、決定しております。なお、監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、2015年度より賞与を廃止しております。
＜手続＞
　月額報酬は、株主総会で定めた上限枠（取締役：月額1,800万円、監査役：月額300万円）の範囲内で、取締役の報酬は取締役会決議に基づき決定しており、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。賞与は株主総会での決議を経て、取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は株主総会での決議を経て、取締役については取締役会決議に基づき決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役報酬については、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、取締役会に上程する案を作成しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年取締役会において、前述の方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2.保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、毎年取締役会において、前述の方針に基づく事実上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点から、保有の合理性の検証を行っております。

3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成したものであります。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成したものであります。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　　前期4社　当期3社

株式会社 エス・テー・エス

エンゲル・ディストリビューション社

サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エス・エス・デーは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社　該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジ エレクトリック タイランド 株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具  ７～10年

なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段　　為替予約

 ヘッジ対象　　外貨建売上債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」414百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

(連結子会社の解散及び清算)

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エス・エス・デーを2018年12月31日付で解散することを決議し、同社は、2019年３月22日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度中に清算結了しているため、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した建物、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物30百万円、機械装置16百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、工具の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1百万円、工具0百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　 ２.普通株式の発行済株式総数の減少17,288,000株は株式併合によるものであります。

　　　 ３.普通株式の自己株式の増加186株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加36株及び単元未満株式の買取りによる増加150株（株式併合前100株、株式併合後50株）によるものであります。

　　　 ４.普通株式の自己株式の株式数の減少27,688株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　（注）「退縮給付制度改定益」として特別利益へ計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度331百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社

エス・エス・デーにおける税務上の繰越欠損金を52百万円、連結子会社であるサワフジ エレクトリック

タイランド株式会社における税務上の繰越欠損金50百万円を当連結会計年度の所得金額から控除したこと

に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　弊社工場の一部におけるアスベスト除去費用であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を14～21年と見積り、割引率は1.756％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　おります。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん

　　　でおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん

でおります。なお、「その他」の区分に含まれていた株式会社エス・エス・デー（情報処理関連事業）につきましては、2019年３月22日に清算結了しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）