5807 東京特殊電線 有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第101期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第97期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。

当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。

連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。

以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社及び持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分法適用関連会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有の割合で内数であります。

４．(株)トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３．臨時従業員数が前連結会計年度に比べ増加しておりますが、主としてフィリピン子会社の新工場設立に伴う業容拡大等によるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（連合加盟）に加入しております。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。

その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2017年６月８日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの４年間を対象とした中期計画を策定し公表しましたが、2018年６月７日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しております。

具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を目指しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。このような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。

この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。

既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。

製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。

ヒータ製品においては、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、また、顧客ニーズに対応し得るよう国内及び海外の生産体制を整備して、更なる売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。

デバイス製品においては、コンタクトプローブ生産ラインの自動化を推進し、生産性向上と細径化の顧客ニーズに応えることで新市場の開拓、売上拡大を目指すとともに、その他の線材加工品及びケーブル加工品を中心に当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細加工技術等を活かした製品開発を推進してまいります。

海外に関しては、フレキシブルフラットケーブルを製造販売するインドネシア子会社が2017年に他社工場の火災の影響で類焼したため、事業復旧・再構築策として、当連結会計年度において同事業を行うフィリピン子会社に新工場を増設し、一部工程を集約・増強いたしましたが、生産力強化を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、そのような状況下で、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、中期経営計画の事業方針に基づきグループ全体で一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

②原材料価格の上昇について

電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。

④金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑤親会社との関係について

古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。当社は、同社との間で主に電線分野において製品の販売及び原材料の購入を行っております。当社は、事業運営に関しては経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としておりますが、同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

⑥資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑦製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。当社グループでは、ＩＳＯの基準により品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により、製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について

新製品の開発・製造等において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう調査を行っておりますが、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。

⑩環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地の汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪災害、事故等について

大規模な地震、風水害、大雪、火災、新型インフルエンザ等の感染症の発生、コンピューターウイルスによる攻撃等により当社グループの事業拠点が被害を受けた場合、修復費用の発生や生産・販売活動の中断等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,055百万円増加し21,984百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比308百万円減少の8,703百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し13,280百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績の状況

当社グループの売上高は、18,786百万円と前連結会計年度比137百万円、0.7％の減収となりました。

営業利益は、2,113百万円と前連結会計年度比501百万円、19.2％の減益となりました。

経常利益は、2,176百万円と前連結会計年度比395百万円、15.4％の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,851百万円と前連結会計年度比142百万円、7.1％の減益となりました。

（セグメント業績について）

当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。

電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン線が減少したことにより、前期より売上高は減少しました。

デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しましたが、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフラットケーブルが減少し、前期より売上高は減少しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,599百万円と前連結会計年度末比939百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円と前連結会計年度比208百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円と前連結会計年度比220百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円と前連結会計年度比461百万円の増加となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2018年３月期から開始した４ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を達成するために、既存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに品質向上と原価低減により、環境変化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また、新規事業の創出に向けて当社固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。

経営の分析

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,055百万円増加し21,984百万円、5.0％の増加となりました。流動資産は、567百万円増加し13,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、預け金943百万円の増加、受取手形及び売掛金475百万円等の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.5％の増加となりました。

固定資産は、488百万円増加し8,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産263百万円、生産設備を中心とした有形固定資産245百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.0％の増加となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で308百万円減少し8,703百万円となりました。流動負債は、339百万円減少し4,659百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円、未払法人税98百万円等の減少がありましたが、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金121百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.8％の減少となりました。

固定負債は、31百万円増加し4,044百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が117百万円増加したこと、長期借入金40百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.8％の増加となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,364百万円増加し13,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,376百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比11.4％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.3ポイント増の57.2％となりました。

（b）経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、米国では個人消費の増加等により景気は堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦が深刻化し、また、英国のＥＵ離脱問題等不安定な状況が続きました。国内経済は、企業業績が堅調で雇用情勢も改善し緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題の動向が及ぼす影響等先行き不透明感が強く、また、中国経済の減速等により当連結会計年度末にかけて製造業を中心に需要の伸びが鈍化する等景気の下振れ懸念を抱えた状況のうちに推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の生産拡大に向けて、国内及び海外生産拠点の設備投資を積極的に行い、生産体制の増強を図ってまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高については上記、経営計画２年目として掲げた計画18,500百万円に対して18,786百万円と目標値を達成いたしましたが、前連結会計年度比では137百万円減収となりました。これは一部の線材加工品の受注減少や電線ケーブルの価格低下等の影響によるものです。

営業利益については計画2,300百万円に対して2,113百万円となり、また、前連結会計年度比においても501百万円減益となりました。要因といたしまして、前期に発生したインドネシア子会社の工場火災による原価上昇は改善しましたが、受注減少や製品価格の低下による影響に加え、人件費の増加、フィリピン子会社の新工場立ち上げ遅れによる外注費や購入材料のコスト増加等によるものです。

経常利益は、前連結会計年度比395百万円減益の2,176百万円となりました。前連結会計年度は為替差損が85百万円発生しましたが、当連結会計年度は29百万円の為替差益であったこと等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比142百万円減益の1,851百万円となりました。要因といたしまして、遊休地の売却により固定資産売却益を79百万円特別利益に計上したこと、前連結会計年度はインドネシア子会社の工場火災による特別利益と特別損失の収支差による損益悪化要因がありましたが、当連結会計年度は当該要因が無いこと、法人税等合計額が55百万円減少したこと等によります。

（c）資金の財源及び流動性についての分析

(1)キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円（前連結会計年度比208百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,238百万円、減価償却費655百万円、売上債権の減少額408百万円、仕入債務の減少額243百万円、法人税等の支払額594百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円（前連結会計年度比220百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備取得による設備投資等に係る有形固定資産の取得支出1,093百万円、当社及び連結子会社の土地、建物等に係る有形固定資産の売却による収入126百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円（前連結会計年度比461百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額185百万円、長期借入による収入385百万円、長期借入金の返済による支出426百万円、配当金の支払額474百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。

(2)資金需要

当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

(3)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、248百万円であります。

製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。

[主な研究開発の分野と状況]

１．ケーブル・配線材

細径ＵＳＢ３.１_Ｇｅｎ２_Ｔｙｐｅ－Ｃ用ＲＵＯＴＡケーブルの開発

５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発

低損失三層絶縁電線の開発

２．ヒータ応用製品

車載シートヒータ用難燃タイプヒータ線の開発

ヒータ加工製品の用途開発

３．ケーブル加工品

６７ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発

ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発

４．高機能プローブ

高精度加工技術の開発

自動化技術の開発

５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ

高強度サスペンションワイヤの開発

サスペンションワイヤ応用製品の開発

６．めっき製品

高周波対応めっき製品の量産技術開発

難加工性金属へのめっき形成技術開発

７．その他

高耐圧フッ素電線の量産技術開発

半導体検査冶具の開発

高周波（５６Ｇｂｐｓ）入出力信号計測用冶具の開発

１５０℃耐熱リーフコンの開発

高感度温度センサ材料の開発

異種金属接合技術の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,282百万円となりました。主なものといたしましては提出会社上田工場及び子会社における生産設備の増強であります。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．上田工場の土地面積のほか4,902㎡は、工場用地として賃借しております。

４．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（提出会社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、2,445百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の売却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2014年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は61,279,095株減少し、6,808,788株となっております。この他にA種優先株式1,850株があります。

２.2015年３月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式として取得することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式13,154株は「個人その他」に131単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資していく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は１株につき30円に決定いたしました。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき60円となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めております。

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。

（4）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。

（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は８名の取締役で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は２名で、独立した立場から業務執行の監督機能の強化に貢献しております。

当社は監査役会設置会社で、監査役会は４名の監査役で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するとともに取締役や使用人等から職務執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の各部門や主要な子会社の状況を往査により確認する等の監査業務を行っております。

業務執行に関しては、業務執行と経営の意思決定を分離しガバナンス体制の機能強化を図るため、執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員４名（うち取締役兼務４名）は、取締役会の方針・監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。

また、業務執行に関する重要課題について審議・検討する機関として経営会議を設置しております。経営会議の現在の構成員は、鈴木義博（代表取締役社長）、国安哲史（取締役兼執行役員）、小宮山秀俊（取締役兼執行役員）、北澤登与吉（取締役兼執行役員）、大谷浩一（取締役兼執行役員）、小池孝好（経営企画部長）、松島英寿（経理部長）、滝沢 亨（電線・デバイス事業部企画管理部長）、小田 昇（同事業部営業部長）であります。なお、経営会議には、常勤監査役も出席しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。

・法令遵守体制の整備の状況

法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及び行動指針を制定するとともに、内部通報制度を導入し、未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況をモニタリングしております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程等の社内規程を定め、それに基づき、毎年、当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さらに、リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、状況に応じ対策委員会等を設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要することとしております。また、コンプライアンスやリスク管理等に関する規程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵守やリスク管理に取り組む体制を構築しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 小林 達、朝日秀彦の両氏は社外取締役であります。

２．監査役 神代博之、岡部宗也、増戸清隆及び石井裕久の各氏は社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。なお、監査役 岡部宗也氏は2018年６月28日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。また、監査役 石井裕久氏は2019年６月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

５．提出会社では、執行役員制を導入しております。執行役員は国安哲史、小宮山秀俊、北澤登与吉、大谷浩一の４名(いずれも取締役兼務)で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役小林 達、朝日秀彦の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の神代博之氏は当社株式を11百株、岡部宗也氏は当社株式を２百株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。また、増戸清隆、石井裕久の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社は、独立社外取締役の選任において、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視して選任しております。また、会社法上の要件に加え東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、経営の独立性に影響を与える重要な取引関係がない者を独立社外取締役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役から監査役（会）の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行っております。

当社では、監査役全員が社外監査役ですが、監査役は、監査役会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤監査役が行い、その概要について、監査役会において非常勤監査役に報告することとしています。また、常勤監査役と社外取締役との意見交換の機会を１年に１度設けております。さらに常勤監査役と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っております。なお、社外監査役のうち２名が非常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に基づき、社内各部門及びグループ会社の往査、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

社外監査役神代博之氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の日光事業所長、安全環境推進室長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。

社外監査役岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の法務部長、監査部長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。

社外監査役増戸清隆氏は、金融機関において監査役等を歴任され、豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。

社外監査役石井裕久氏は、金融機関の理事並びに関係する会社の代表取締役社長や執行役員等を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

原山　精一

田島　一郎

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士等を選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、並びに監査役会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等であり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価を行うに当っての基準は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況等を評価基準項目としております。

f.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係るコンサルティング」であります。

２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が2,400千円あります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）前連結会計年度の連結子会社（東特(浙江)有限公司）における非監査業務の内容は、「内部統制に関するコンサルティング」であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検証し、監査公認会計士等と協議等を行った上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬総額を株主総会にて決議し、個別の報酬額については、その範囲内で、取締役については業績を反映した報酬額とすることを基本に取締役会の審議を経て決定することとしております。

なお、現状においては、固定報酬と業績連動報酬を区分しておらず、業績を勘案して、報酬総額を変動させております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額180百万円以内、監査役の報酬額を年額65百万円以内であります。なお、退職慰労金制度は2007年に廃止しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の支給人員には、2018年６月28日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、発行会社との取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を通じ企業価値の向上、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを総合的に勘案した上で投資判断の可否を決定しております。

個々の政策保有株式については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を毎年定期的に取締役会で検証し、保有継続の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA、(株)トクデンプロセル

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

東特巻線(株)

（2）主要な持分法非適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

金型は残存価額をゼロとする定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（1）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250百万円）が設定されております。

（2）(根)抵当権を設定している資産

上記に対応する債務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※６　保険金収入

2017年４月に発生したインドネシア子会社の火災（類焼）による被害に係る保険金であります。

※７　災害による損失

2017年４月に発生したインドネシア子会社の火災（類焼）によるたな卸資産の廃棄損157百万円、固定資産の廃棄損105百万円及び復旧に係る一時費用等111百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加465株は、単元未満株式の買取428株及び持分法適用会社の持分率変動による増加37株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取144株及び持分法適用会社の持分率変動による増加68株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、運搬具（機械装置及び運搬具）、及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、2004年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、2010年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。また、一部の連結子会社においても、2011年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が408百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が410百万円減少したことに伴うものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,066百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産721百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。

（2）随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。

（2）随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

古河電気工業(株)　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】