4956 コニシ 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度(第93期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第91期の１株当たり配当額40円は、中間配当に当社の株式会社設立90周年記念配当５円を含んでおります。

６　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。※印は、株式分割(2016年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度(第93期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

（注）１　「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　ボンドケミカル商事㈱および科陽精細化工(蘇州)有限公司は特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2019年３月31日現在の組合員数は523人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2019年３月31日現在の組合員数は85人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(2) 中期経営計画2021

　当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。

（中期経営計画の基本方針）

　①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出

　②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分

　③グループ経営の強化による相乗効果の最大化

　④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略

　⑤アジア市場への展開

　⑥ＥＳＧ経営の推進

（経営目標）

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。

　また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。

①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。

②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。

(3) 経営環境

今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。

このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。産業資材分野も堅調に推移するものと予想されます。

土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発の増加が見込まれます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修および耐震化工事の伸展が予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。

化成品事業においては、自動車の電動化、人手不足によるロボット化、情報通信機能の強化・拡大など先端分野で新規商材の需要が活発に進むことが予想されます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする３カ年の中期経営計画をスタートさせており、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。

各セグメントの重要課題は以下のとおりです。

①ボンド

コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。

②土木建設

建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。

③化成品

部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。

研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.があります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.は、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 土木建設工事に関連するリスク

土木建設工事の事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。

当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。

自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円増加し、1,084億２百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① 資産

流動資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円、電子記録債権が７億25百万円、商品及び製品が４億27百万円増加したものの、現金及び預金が45億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減の750億５百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が７億18百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が19億86百万円、土地が28億40百万円、建設仮勘定が16億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増の333億96百万円となりました。

② 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が17億94百万円、電子記録債務が17億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増の420億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金が７億71百万円、繰延税金負債が５億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の53億91百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が６億66百万円減少したものの、利益剰余金が34億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増の609億13百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,341億39百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益70億31百万円(前年同期比2.9％減)、経常利益71億82百万円(前年同期比2.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億４百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は堅調に推移しました。

住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。

産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤およびウレタンフォーム用離型剤の売上が増加しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も増加しました。

以上の結果、売上高は497億20百万円(前年同期比3.4％増)となりましたが、原材料価格、輸送コストの上昇が続いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、営業利益は41億38百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

(土木建設)

建築分野においては、建築補修材料、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。

土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移し、連続繊維シート補強工法も回復したことから売上が増加しました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。

以上の結果、売上高297億50百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は22億46百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

(化成品)

化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。

電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。

自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。

塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。

丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、売上高545億38百万円(前年同期比3.0％増)となりましたが、利益率の低下により営業利益は６億21百万円(前年同期比6.3％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業となります。売上高１億30百万円(前年同期比28.3％増)、営業利益は21百万円(前年同期比59.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は32億82百万円となりました(前年同期比105億34百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が55億７百万円(前年同期比34億54百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が65億71百万円(前年同期比48億36百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が21億63百万円(前年同期に得られた資金は７百万円)となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ32億82百万円減少し、222億63百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、55億７百万円(前年同期比34億54百万円減)となりました。

これは、売上債権の増加が31億59百万円、法人税等の支払額が25億66百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が70億75百万円、仕入債務の増加が26億73百万円、減価償却費が15億90百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、65億71百万円(前年同期比48億36百万円増)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が19億65百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が76億83百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21億63百万円(前年同期に得られた資金は７百万円)となりました。

これは、配当金の支払額が９億80百万円、長期借入金の返済による支出が７億４百万円、自己株式の取得による支出が３億40百万円あったこと等によるものです。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２　その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２　当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,341億39百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益70億31百万円(前年同期比2.9％減)、経常利益71億82百万円(前年同期比2.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億４百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　売上高の分析

　当連結会計年度の売上高は1,341億39百万円となりました。セグメント別には、ボンドでは497億20百万円(前年同期比3.4％増)、土木建設では297億50百万円(前年同期比8.8％増)、化成品では545億38百万円(前年同期比3.0％増)、その他では１億30百万円(前年同期比28.3％増)となりました。

　詳しい内容については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

②　売上原価および売上総利益の分析

　当連結会計年度の売上原価は1,116億69百万円、売上総利益は224億70百万円となりました。生産効率の向上、合理化に努めて参りましたが、原材料価格の上昇により売上総利益率は16.8％となり、前連結会計年度の売上総利益率17.4％から若干下降いたしました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は15億76百万円であり、売上原価に占める割合は1.4％であります。前連結会計年度の研究開発費は15億77百万円であり、売上原価に占める割合は1.5％でありました。

③　営業利益の分析

　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より２億６百万円減少し70億31百万円となりました。減少の主な要因は、売上高が56億46百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より３億72百万円増加したことにより減益となりました。

④　営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より30百万円減少し４億63百万円となりました。減少の主な要因は、受取配当金が31百万円、持分法による投資利益が30百万円増加したものの、製品補償引当金戻入益が95百万円減少したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より88百万円減少し３億11百万円となりました。減少の主な要因は、為替差損が50百万円、その他が45百万円減少したこと等によるものです。

⑤　特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より１億85百万円減少し36百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が１億67百万円、固定資産売却益が18百万円減少したことによるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より１億25百万円減少し１億43百万円となりました。減少の主な要因は、当連結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が１億88百万円減少したこと等によるものです。

⑥　中期経営計画および達成状況

　当社グループは2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大（Ｍ＆Ａを含む）による成長戦略、アジア市場への展開、ＥＳＧ経営の推進に取り組んで参りました。

（中期経営計画　2019年３月期～2021年３月期）

　当連結会計年度の売上高に関しては、ほぼ目標どおりの成績となりましたが、国産ナフサ価格高騰により主力である接着剤、シーリング材の原材料価格が上昇し、また、輸送コストも上昇しており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下したことにより営業利益は未達となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も中期経営計画の目標値9.0％を下回り7.8％となりました。

　セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅関連用の新規獲得が順調に進捗し、産業用では紙関連用途向け水性接着剤、自動車・電材用途向け弾性接着剤、粘着テープ等の新規分野での販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、産業用の売上構成比を高めていくことが、当セグメントの課題として認識しております。

　土木建設においては、シーリング材が大幅に増加し、シェア拡大が進みました。補修材も新製品開発が進み、売上は増加しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は土木建設工事業と協業し、新工法および補修材の開発を推進し、当社のシェアが低い土木用を伸長させることが、当セグメントの課題として認識しております。

　化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。

　利益に関しては、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。

　これら課題を認識し、中期経営計画（「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(2) 中期経営計画2021」参照）を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａ投資を積極的に行っていく予定であります。

③　財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売系列または提携

(2) 技術援助契約

５【研究開発活動】

当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。

当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) ボンドおよび土木建設

当社の研究開発は、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。また、材料科学研究所は、接着剤にとらわれず、５年先・１０年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。

当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。

いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。

以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は1,576百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2) 化成品

特記すべき事項はありません。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備の合理化および改善並びに設備能力の維持管理のため、投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は9,175百万円であります。

　その主なものは、当社の大阪本社が入居している北浜ＴＮＫビルの自社ビル化、関東支社の建設(2019年秋完成予定)、滋賀物流センターにコンテナ自動ラック倉庫の建設、サンライズ㈱の小山物流倉庫の建設およびコニシ工営㈱の新社屋の建設であります。

　また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。

４　大阪本社の建物のうち579百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。

５　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　ボンドケミカル商事㈱の建物の一部および丸安産業㈱の土地は、連結会社以外の者に賃貸しております。

４　コニシ工営㈱は2018年12月10日付にて、本社を札幌市北区から移転いたしました。

５　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　上記金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が

　　　 20,353千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式4,457,894株は、「個人その他」に44,578単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向20％を目安に利益を還元するとともに、継続的な配当を実施する方針です。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期の配当金につきましては、１株当たり26円（中間配当13円、期末配当13円）の配当を実施いたします。

　また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制の強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。

（注）　基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「経営理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従い企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んで参ります。

(2) 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しています。また、執行役員制度を導入しております。

①取締役会

　提出日現在において取締役の人数は社外取締役２名（うち女性の取締役１名）を含む９名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。

②監査役会

　提出日現在において監査役の人数は４名であり、監査役会は常勤監査役を議長として毎月１回開催しております。全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役または各執行役員から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。監査役のうち社外監査役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えております。このため社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

　また、監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査役を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

　さらに、各監査役は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。

③各種委員会

　「ＣＳＲ委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

(3) 当該体制を採用する理由

　取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。また、取締役会から独立した監査役会が各取締役、各執行役員の業務執行を監視、監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。

(4) 責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役および監査役との責任限定契約に関する定めを設け、社外取締役および各監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

① 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

(自己の株式の取得)

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(6) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またＣＳＲ委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。

　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。またＣＳＲ委員会において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにＣＳＲ委員会において規程の整備と運用を図っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は毎月１回、常務会は必要に応じて開催され、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査役の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査役会の事前の承認を得ることにしております。

(g) 当社グループの取締役および使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査役に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査役会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査役会は監査役会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。

(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動規範」「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守しております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

　提出日現在において内部統制の模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役髙瀬桂子氏および取締役木村亮氏は、社外取締役であります。

２　監査役吉川郁夫氏、監査役川田憲治氏および監査役中田基之氏は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、井上孝一郎、大山啓一、松端博文、巖利彦の６名のほかに、下記の執行役員５名で構成されております。

　　野田昌治　　化成品グループ東京化成品営業部統括部長

　　髙中喜一郎　化成品グループ大阪化成品営業部統括部長

　　大西邦弘　　研究開発・生産グループ研究開発・生産本部副本部長兼大阪研究所所長

　　川竹正敏　　科昵西貿易(上海)有限公司出向総経理

　　岡本伸一　　管理本部副本部長 

②　社外役員の状況

a．社外取締役および社外監査役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　当社の取締役９名のうち社外取締役は２名、監査役４名のうち社外監査役は３名です。社外取締役である髙瀬桂子氏および木村亮氏、社外監査役である吉川郁夫氏、川田憲治氏および中田基之氏は㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏は当社株式を400株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b．社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方

　社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役吉川郁夫氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　社外監査役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　社外監査役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役の内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）［監査の状況]」をご参照下さい。

（３）【監査の状況】

(1) 監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席し、また常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

　なお、常勤監査役東郷正人は通算12年にわたり経理部門を担当し、また、社外監査役吉川郁夫氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。

　監査役と内部監査部門室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また必要に応じて監査内容の確認、監査結果について意見交換を行い、連携して監査講評や指摘事項の指針としております。

　また、監査役は会計監査人の監査計画概要書に基づき、必要に応じて事業所および関係会社の往査に立ち会い、監査内容・監査結果等に対する意見交換を行っております。また会計監査人による指摘事項については社内の執行部署に対しヒアリング、往査等により改善状況を監査しております。監査役と内部監査室は、会計監査人からの監査報告に先立ち、期中の監査実施事業所、実施時期、実施事項について説明を受け、監査の方法と結果の相当性を監査しております。

(3) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

② 業務を執行した公認会計士

　北山 久恵

　成本 弘治

③ 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。

④ 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。

　なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。

⑤ 監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行っております。

(4) 監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬 (①を除く)

　該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査役会と協議のうえ、決定しております。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役に求められる役割は、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ることであり、その報酬等は、優秀な人材の確保・維持が可能で、職責に十分に見合う報酬水準および報酬体系であることを基本としております。

　取締役の報酬等は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。

　監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

　取締役および監査役の報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高めております。

　当社の役員の報酬等に関する決議は株主総会で行われ、取締役の報酬等については、2012年６月22日開催の第87回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とすることを決議いただいております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を得た代表取締役社長横田隆が決定しております。

　また、2017年６月16日開催の第92回定時株主総会において、この報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議いただいております。各取締役への金銭報酬債権の支給については取締役会で決議しております。

　監査役の報酬については、1994年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社の監査役の報酬を年額45百万円以内とすることを決議いただいております。各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

(2) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした株式投資を政策投資としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針

　当社は当社および当社グループの取引の維持拡大等の事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展が期待できる場合等、保有意義があると判断した株式を保有いたします。毎年、取締役会で政策保有株式については個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性を判断し、保有の継続を判断します。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。

ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

　2019年１月24日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有継続の判断をいたしました。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

３　㈱カネカは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当事業年度において株式数が減少しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、ボンド物流㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、サンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司の18社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。

３　連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項

KF Instruments India Pvt.Ltd.の株式を一部譲渡したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……３年から50年

機械装置及び運搬具

……２年から10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が５億17百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が34百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が４億５百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が４億40百万円減少しております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」20百万円は、「その他」20百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産および対応債務

(提供資産)

(対応債務)

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費は全て売上原価として処理しており、その金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。