2270 雪印メグミルク 有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

2019年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

２. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３. 特定子会社に該当しております。

４. 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10%を超えております。

５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６. 日本ポート産業㈱は、2019年２月22日に保有株式600,000株の内、300,000株を売却したことから当社関係会社ではなくなりました。

７．雪印タイ㈱は、2019年３月28日を以って、清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合（2019年３月31日現在組合員数3,610名）、その他に４組合（2019年３月31日現在組合員数320名）があります。

  なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）雪印メグミルクグループ 企業理念

企業理念は「私たちの使命」と「コーポレートスローガン」で構成します。

①私たちの使命

私たち雪印メグミルクグループは、3つの使命を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に

貢献する企業であり続けます。

〈消費者重視経営の実践〉

雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識

し、

● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること

● 可能な限りの情報提供、情報開示を行なうこと

● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと

● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと

を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。

〈酪農生産への貢献〉

私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。

私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで生産者

の想いに応えていきます。

そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま

す。

〈乳（ミルク）にこだわる〉

私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続

けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現して

いきます。

②コーポレートスローガン

未来は、ミルクの中にある。

　当社は2017年５月に、「グループ長期ビジョン2026」、およびその第１ステージの実行計画となる「グループ

中期経営計画2019」を策定いたしました。

（２）グループ長期ビジョン2026

①目指す姿

雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現

に向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。

ア．消費者

「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」

乳（ミルク）の持つ無限の可能性を引き出し、

「ものづくり」を通じて、世界の人々に

「食の喜び」を提供し続けます。

イ．酪農生産者

「酪農生産者の未来に貢献します。」

酪農生産者の良きパートナーとして、

酪農・乳業の持続可能な成長へ

貢献を続けてまいります。

ウ．私たち

「私たち社員の未来を拓きます。」

多様な人材が、希望と誇りを持って

それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、

成長し続ける企業グループを目指します。

②コンセプト

Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ

ア．事業ポートフォリオの変革   ＝  Transformation

イ．事業成長を支える生産体制の進化　＝　Renewal

ウ．グループ経営の推進　＝　Group Management

これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」

「飼料・種苗」の４つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェー

ンを強化します。

③ステージ毎の位置づけと役割

「グループ長期ビジョン2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。

④目標とする経営指標

最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。

⑤キャッシュ・フロー配分方針

長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを意識す

ることにより、最終年度の連結ROE８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といた

します。また、「グループ長期ビジョン2026」の期間中の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しておりま

す。

（３）グループ中期経営計画2019

①基本戦略

「グループ長期ビジョン2026」に基づき、その第1ステージ（2017年度～2019年度）として取り組みます。

ア．事業ポートフォリオ変革

「市乳」事業分野の収益性を高めることで、「乳製品」事業分野に次ぐ収益の柱に育成します。併せて、

「ニュートリション」、「飼料・種苗」事業分野では、成長モデルを構築し、事業を拡大します。

イ．事業ポートフォリオ変革を支える戦略

Ａ．戦略的な調達・生産体制構築による競争基盤の確保

生乳需給環境を踏まえ、乳資源の安定調達に努めるとともに、国内酪農生産への支援に取り組んでまいりま

す。また、成長分野への投資を実施するとともに、将来を見据えた新たな生産体制の進化（Renewal）に着

手します。

Ｂ．研究開発起点の「ものづくり」による新たな価値の創造

研究開発体制や機能を強化するとともに、オープンイノベーションの推進などにより、新たな価値（需要）

を創造します。

Ｃ．人材の多様性を尊重した生産性の高い組織の構築

時短推進、在宅勤務制度の導入などにより業務改革に取り組み、働きやすい環境を整備します。また、新た

な研修体系を導入することで、人材の育成を図ります。

Ｄ．グループ経営資源活用による競争力・総合力の最大化

グループ会社やパートナーとの連携を深めることで、グループ・バリューチェーンを強化するとともに、

ガバナンス、品質保証、環境マネジメントなどを含めたコーポレート機能を強化します。

②目標とする経営指標

　最終年度の連結売上高は6,300億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは400億円を目指します。

③キャッシュ・フロー配分方針

　長期のキャッシュ・フロー配分方針に基づき、最終年度の連結ROE8％以上、連結自己資本比率40％以上、連結配当性向20％以上を目処といたします。また、2017年度から2019年度の3年間の投資総額は770億円を予定しております。

（４）雪印メグミルクバリュー

　「グループ長期ビジョン2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える

共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。

（５）次期の経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税率の引上げが予定されているものの、各種所得支援策の効果もあり、内需の堅調が見込まれます。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

食品業界では、健康意識の高まりを背景に様々な機能を訴求した商品の投入が相次いでおりますが、今後は選別の動きが強まることが予想されます。

当社を取り巻く環境は、国内・外の乳資源需給や原料乳価格を含む原材料コストや労務費、物流コスト等の増加

など、厳しい状況にあります。

一方で個人消費は、労働需給逼迫を背景とした賃金の上昇が見込まれることから持ち直しが続くことが期待されます。また、少子高齢化の進展や単身世帯、共働き世帯の増加等により消費者のライフスタイルや価値観が多様化しており、機能や効能を高めた商品とともに、食べ方などの生活シーンを提案する商品を求める動きも強まっております。

②対処すべき課題

ア．複数事業における利益の創出・拡大による収益基盤の強化

イ．事業ポートフォリオの変革と連動した効率が高く競争力のある生産体制の構築

ウ．グループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化

（６）2019年度雪印メグミルクグループ経営方針

経営環境、対処すべき課題を踏まえ、「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度となる2019年度の

経営方針として以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。

①原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへ適切に対応するとともに、効果的なプロモーション展開や

新商品の投入により売上を拡大することで収益改善に取り組みます。

②需給を踏まえた国内外における乳資源の安定調達とともに、持続可能な国内酪農生産基盤の維持に向けた

取り組みを推進します。

③多様な消費者の価値観に対応する機能訴求型商品を開発し、市場へ投入することで「ものづくり」による

新たな価値の創造に取り組みます。

④グループ間の連携を強化し、経営資源やバリューチェーンを最大限活用することで生産性の向上につなげ、

グループの総合力を強化します。

⑤グループでコンプライアンス意識の向上に継続して取り組むとともにリスク管理を徹底します。

また、セグメントにおける主な取り組みは次のとおりです。

〈乳製品〉

ア．バターは、安定供給の継続に努めることで供給責任を果たしてまいります。

イ．チーズは、家飲み需要の高まりなどのライフスタイルの多様化に対応する商品の販売強化、および消費者の

健康志向に対応する機能訴求に向けたプロモーション活動を強化することで売上拡大に取り組みます。

〈飲料・デザート類〉

ア．原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト、オペレーションコスト、固定経費等の増加に対応するため、

家庭用市乳商品の価格改定を実施致します。

イ．発酵乳は、機能性乳酸菌の機能訴求を継続するとともに、プロモーション活動を強化することで売上拡大に

取り組みます。

ウ．飲料は、新商品やリニューアル商品の投入等の商品ラインナップの見直しを進めることで売上の確保に努め

ます。

エ．デザートは、グループ会社を含めた製造ラインの稼働率向上に取り組むとともに、多様な価値観に対応する

ための商品力強化に取り組みます。

〈飼料・種苗〉

ア．信頼の回復および再発防止に向けて、企業風土の改革、および外部の目を入れたコンプライアンス意識と

ガバナンス体制の確立に取り組みます。

イ．飼料事業では、総合提案型営業と効率化による収益力強化に取り組みます。

ウ．種苗事業では、自社商品開発による販売拡大に取り組みます。

［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について］

  2018年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。

  有効期間は、2021年６月開催予定の第12回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。

１．買収防衛策導入の基本方針

  当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

  一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

２．大量買付ルールの概要

(1）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

  本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

①  事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

②  当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

①  特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

②  特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

(2）大量買付意向表明書の提出

  大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

  当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

(3）大量買付情報の提供

  大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

  当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

  なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

  独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

  当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

(4）当社が要請する情報内容

  大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

①  大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

②  大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

③  買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

④  買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

⑤  大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

⑥  大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

⑦  当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

⑧  当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

⑨  その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(5）評価期間

  当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

  ①  60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

  ②  90日：その他の大量買付けの場合

  上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

  ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

(6）取締役会による意見・代替案の提示

  当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

２【事業等のリスク】

雪印メグミルクグループ（以下本項において、「当社グループ」といいます。）の財政状態および経営成績等に影響を及ぼすおそれのあるリスクについて主な事項を記載しております。

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

  当社グループは、これらのリスク発生等の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 酪農乳業界について

①当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需給変動について

①当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生産効率が低下することとなります。

②また、乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

①当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場規模の縮小等について

現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続くと当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性について

①食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOW BRAND Quality Assurance System）」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

②また、当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制について

①乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模な地震・火災等の発生および伝染病について

①当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

(9) 個人情報保護について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムについて

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産について

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 天候について

飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　売上高は、ヨーグルトの販売が好調に推移したことや子会社の売上が拡大したことなどから増加しました。

営業利益は、価格改定・容量変更による増益要因があったものの、原材料コストやオペレーションコスト、

固定経費の増加の影響などにより減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高603,378百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益17,230百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益19,014百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に

帰属する当期純利益10,754百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、当連結会計年度より、ルナ物産

株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。なお、2019年３月末では、子会社33社

および関連会社13社となっております。

　セグメントごとの当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきまして

は、外部顧客に対する金額を記載しております。

〈乳製品〉

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミ

ルク等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は241,018百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は11,759百万円（前年同期比3.1％減）となりま

した。

〈飲料・デザート類〉

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は279,704百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は3,169百万円（前年同期比33.4％減）となりま

した。

〈飼料・種苗〉

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は46,039百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,163百万円（前年同期比13.8％減）となりま

した。

〈その他〉

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は36,616百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,058百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。

〈資産の部〉

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8,205百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券や受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによります。

〈負債の部〉

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して3,238百万円の減少となりました。

これは主に、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金が減少した一方で、社債及び長期借入金が増加したことなどによります。

〈純資産の部〉

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して11,444百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14,303百万円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

           （単位：百万円）

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,938百万円の収入（前連結会計年度は22,817百万円の収入）となりました。

前連結会計年度との比較では、主にたな卸資産の増減額や法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、878百万円収入減となりました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,248百万円の支出（前連結会計年度は11,799百万円の支出）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に有形および無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,448百万円の支出増となりました。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,396百万円の支出（前連結会計年度は12,904百万円の支出）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に長期借入金の返済による支出が増加した一方で、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことことなどにより、5,507百万円の支出減となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績

に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。

ア.貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

イ.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

ウ.退職給付費用および債務

従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

エ.有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられます。

今後も回復の継続が期待される一方で、国内では生産を下支えしてきた輸出の伸び悩みに対する懸念が、国外では通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に対する懸念があります。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、節約の動きも継続してみられます。

食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも徐々に広がっております。乳業界においては、2018年度のチーズ向け原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへの対応や、消費者の節約の動きの強まりなど厳しい環境が続いております。人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。

このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大など、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。

しかしながら、競争環境が厳しい中で主力商品の販売が伸び悩んだこと、コストアップへの対応が充分な効果を生み出せなかったことなどから減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は603,378百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は17,230百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は19,014百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,754百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

なお、「グループ長期ビジョン2026」に掲げる生産体制進化に向けて、中部地区において生産機能を集約することで、経営資源の集中と高い生産性の実現に向けた効率的な生産体制の構築を進めております。

グループ会社の雪印種苗においては、2019年1月にホクレン組合飼料株式会社と、牛用飼料の新工場の建設に向けた合弁による新会社の設立について基本合意しており、グループ・バリューチェーンの強化に取り組んでおります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

〈乳製品〉

販売の状況は次のとおりです。

バターは安定供給に引き続き努める中で、前年並みの推移となりました。

油脂はトランス脂肪酸低減の取り組みや、原料油脂にトランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油脂不使用の配合としたリニューアル商品販売による機能訴求および需要喚起に取り組みましたが、市場の縮小が続いたことから減収となりました。

チーズはコストアップに対応するため家庭用チーズの価格改定・容量変更を行いました。併せて売上拡大に向けてＴＶＣＭや新しい食べ方の提案など積極的なプロモーション活動を展開しました。チーズ市場は、家飲み需要が拡大する中で低糖質のおつまみとして、またおやつの需要の高まりもあり伸長しました。その中で当社は、プロモーション活動の効果もありナチュラルチーズは好調に推移しましたが、プロセスチーズは価格改定等により減少した商品もあり減収となりました。

機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では前年同期比0.5％増の微増収となりました。

営業利益は、価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、物流コストなどのオペレーションコストや、原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト等が増加したことから前年同期比3.1％減の減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して11,241百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどによります。

〈飲料・デザート類〉

販売の状況は次のとおりです。

ヨーグルトは、市場がこれまでの拡大傾向から踊り場を迎える中で、当社は保有する乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求による売上の拡大に向けて、ＴＶＣＭや内臓脂肪を減らす効果を訴求する積極的なプロモーション活動を展開しました。また、新商品の「恵 megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ベリーミックス」や「恵 megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ マスカット」を発売したことなどから好調に推移しました。

飲料は市場低迷の影響もあり減収となりました。

デザートは市場が前年並みで推移する中で、製造設備の活用拡大に向けて、新商品の「重ねドルチェ ダブルベリーのレアチーズ」や「たべる雪印コーヒー ビターテイスト」の発売等、商品力の強化に取り組んだことなどから堅調に推移しました。これらの結果、当セグメント全体では前年同期比1.5％増の増収となりました。

営業利益は、機能性ヨーグルトの販売は拡大したものの、物流コストなどのオペレーションコストや、減価償却費などの固定経費等の増加の影響が大きく、前年同期比33.4％減の大幅な減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して643百万円の増加となりました。

これは主に、建物及び構築物が増加したことや持分法による投資利益の増加などにより投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具が減少したことなどによります。

〈飼料・種苗〉

売上高は、配合飼料の販売価格上昇等により当セグメント全体では前年同期比3.0％増の増収となりました。

営業利益は、牧草・飼料作物種子の売上減少や配合飼料の販売物量減少、原価上昇の影響等により前年同期比13.8％減の減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,024百万円の減少となりました。

これは主に、雪印種苗㈱の減損損失計上により建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具が減少したことなどによります。

〈その他〉

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

当期は、売上高は前年同期比1.2％増の増収、営業利益は前年同期比7.1％減の減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,425百万円の増加となりました。

これは主に、建設仮勘定や商品及び製品が増加したことなどによります。

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2017年５月に、2020年３月期を最終年度とする「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。

当社は「グループ長期ビジョン2026」において、最終年度の連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画2019」では、目標値を連結売上高630,000百万円、

連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としております。

「グループ長期ビジョン2026」および「グループ中期経営計画2019」の２年目となる当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比1.2％増の603,378百万円、連結営業利益は前年同期比11.0%減の17,230百万円、連結EBITDAは前年同期比4.0％減の33,132百万円となりました。

2020年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比1.9％増の615,000百万円、連結営業利益は前年同期比4.5％増の18,000百万円、連結EBITDAは前年同期比3.5％増の34,300百万円を予想しております。なお、「グループ中期経営計画2019」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しでありますが、これは「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプトTransformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。2019年度は「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度であり、当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの変革、生産体制の進化、グループ経営の推進に取り組みます。

また、「グループ中期経営計画2019」の期間中の総投資額につきまして、キャッシュ・フロー配分方針において770億円の予定としておりましたが、市場環境を踏まえて「グループ長期ビジョン2026」の第２ステージを含め、投資の時期を判断してまいります。

当社は「グループ中期経営計画2019」に基づき、マーケティング投資の継続、高付加価値商品や主力商品の積極的な販売の拡大などにより、将来の成長に向けた収益基盤の強化に引き続き取り組むとともに、グループ・バリューチェーンの生産性を向上し、グループ経営を強化することで2020年3月期（予想）の連結売上高、連結営業利益を達成します。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

「２  事業等のリスク」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

４．2019年３月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。

　　資金需要

当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2019」の達成に向け、基本戦略で掲げた「事業ポートフォリオ変革」「事業ポートフォリオ変革を支える機能戦略」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。

なお、2020年３月期のキャッシュ・フローに関して、重要な資本的支出の予定はありません。

　　資金調達

当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入等により資金調達しております。なお、2019年３月期より、資金調達先の多様化を目的に、社債の発行を行っております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。

さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。

原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内生乳生産量の減少による乳原料不足など、いまだ厳しい外部環境の中、このような環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能を中心として「おいしさ」と「健康機能」の追及を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は4,382百万円です。

各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

〈乳製品〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,894百万円です。

・提出会社

チーズカテゴリーにおいては、さけるチーズのラインナップ強化として「さけるチーズベーコン味」を発売致しました。さけるチーズはさいて食べる楽しさ、独特な食感、子供から大人まで楽しめるミルキーでマイルドな風味によって需要が年々拡大している商品です。「ベーコン味」は家飲みのおつまみ用途に最適でありながらお子様も大好きな味であり、一層の市場拡大に貢献致します。世界のチーズデザートをヒントにした商品開発を行っている「Cheese sweets Journey」については、ハワイをテーマに「パイン香るベイクドチーズ仕立てのスイーツ」を発売致しました。伸長著しいベビーチーズカテゴリーにおいてはナチュラルチーズを気軽に楽しめるをコンセプトとした「モッツァレラ入り ベビーチーズ」を発売し、高まる家飲み需要に対応しました。

油脂カテゴリーにおいては、若年層のマーガリン需要獲得を図るため、不二家の「ミルキー」の味が楽しめる「ミルキーソフト」の第二段として「ミルキーソフト キャラメル味」を発売致しました。

今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。

乳製品における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。

主な研究成果は以下の通りです。

・プロセスチーズを想定したモデルチーズにおいて、原料の乳化剤が物性・構造変化におよぼす影響を検討した結果、乳化剤のHLBによって、粘度および硬度が変化することを確認しました。また、脂肪球の大きさにも影響を与えることがわかりました。この知見は、プロセスチーズ類の食感や物性の調整技術として活用していきます。

・マーガリン類を想定したモデル乳化物において、風味を形成する香気成分の遊離メカニズムについて研究しました。その結果、香気成分の遊離は、香気成分の炭素鎖と、モノグリセリドの脂肪酸の分子間相互作用の影響を受けることがわかりました。この知見は、マーガリン類の風味調整技術として活用していきます。

・噴霧乾燥によるホエー粉製造を想定し、ホエー中のミネラルが乾燥速度に与える影響を研究した結果、カルシウムによる増粘が乾燥速度を低下させることがわかりました。

これらの研究成果は日本食品科学工学会などの学会で発表し、論文としてFood Hydrocolloids、日本食品科学工学会誌に掲載いたしました。

・雪印ビーンスターク㈱

「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供するために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授乳婦の食事調査」などを調査研究し、粉ミルク・ベビーフードなどの赤ちゃん商品、お母さんのための母親商品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い研究・商品開発に取り組んでいます。

商品開発では、当社の基幹商品の新生児からの乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかM1」ならびに9か月齢からのフォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を発売しています。「すこやかM1」は、長年の母乳調査研究、とくに免疫機能の研究成果を込めた粉ミルクです。

2018年度は、ピップ株式会社との共同取組により発売し、数々のメディアで紹介頂いた、大人のための“美味しい粉ミルク型サプリメント”「プラチナミルク for バランス」のスティックタイプ「プラチナミルク for バランス スティック10本」を発売しました。

お母さん向け商品としては、「ビーンスタークマム つわびー」を発売しました。本商品は、産婦人科医と一緒に考えた、妊娠初期の食べられないママのためのサプリメントです。ビタミンB6と葉酸を手軽に摂取することができ、特に葉酸摂取が重要な妊娠初期の女性におすすめです。

赤ちゃん向け商品としては、「ビーンスターク つよいこ」をリニューアルし、2019年4月1日より発売しております。本商品は、牛乳では摂りにくい「DHA」、「鉄」、離乳食で不足しがちな「カルシウム」など、お子様に大切な栄養素をバランスよく配合したフォローアップミルクです。

また現在、雪印メグミルク㈱との共同研究として、約30年ぶりとなる全国的な母乳調査研究を実施しています。これらの研究の一環として、日本、中国、韓国、デンマークの4か国間の国際共同研究に参画し、最近の日本人の母乳中オステオポンチン（OPN）濃度を調査しました。OPNは、免疫に働きかける機能をもつ母乳中の成分です。その結果、母乳中のOPN濃度およびたんぱく質中のOPNの割合は国によって異なり、産後日数の経過に伴い濃度が低下することが明らかになりました。800検体を超えた多国間での母乳とOPNに関する共同研究は世界初の取り組みとなります。これらの研究について、５月にスイス・ジュネーブで開催された欧州小児消化器肝臓栄養学会（European Society for Pediatric Gastroenterology, Hepatology and Nutrition : ESPGHAN）において、学術発表しました。また、本研究結果は欧米の小児学専門誌「Journal of Pediatric Gastroenterology and Nutrition」にオンライン掲載されました。

〈飲料・デザート類〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,583百万円です。

・提出会社

牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの「BOTTLATTE」シリーズに、コールドブリュー（低温抽出製法）コーヒーを使用し、キレのある軽やかな味わいを楽しめる「BOTTLATTE カフェラテクリアテイスト」を新たにラインナップに加えました。また、シリーズにおいて、シズルを立たせたデザインに変更し、各商品のこだわりをコピーでパッケージ正面に記載致しました。カップ飲料では、“ミルクの濃厚さ” にこだわって開発した「濃厚ミルク仕立て」シリーズに、カフェなどでも人気のチーズフレーバーを使用した「濃厚ミルク仕立て フロマージュミルク」を新たにラインナップに加えました。

天然果汁・野菜・清涼飲料カテゴリーでは、健康意識の高まりに対応する商品として、Ｄｏｌｅ®ブランドより、機能性表示食品の果汁100％飲料「Dole® Handy Charge Berry Mix」、「Dole® Handy Charge Lemon Mix」2品を発売し、オフィスワーカーの様々なシーンに寄り添い、おいしさと機能で応援いたします。

ヨーグルトカテゴリーでは、「ガセリ菌ＳＰ株シリーズ」において、お客様からのニーズに応えるべく、生乳、乳製品、乳たんぱく質のみを使用し、甘味のないプレーンタイプの「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト 生乳仕立てプレーン」を発売いたしました。甘味がなくてもおいしく食べられる商品をシリーズに加えることで、フルーツ系ラインナップでは取り込むことが出来なかった新たなユーザー獲得を目指します。

デザートカテゴリーでは、当社独自の特許製法*により重ねた4層のハーモニーで彩り豊かなおいしさをお届けする「重ねドルチェシリーズ」において、多層デザートの魅力をよりわかりやすくお客様へ伝え、お楽しみいただけるよう、「重ねドルチェ caffè＆ブランマンジェ」と「重ねドルチェ fruttaピーチ」を発売いたしました。また、大人が楽しむデザートとして、お酒とスイーツの融合に着目し、カジュアルに飲まれるカクテルを、2層のおいしいデザートで楽しむ「カクテルジュレ カシスオレンジ風味」を発売しました。

*多層食品及びその製造方法：方法特許第4022558号

飲料・デザート類における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。

主な研究は以下の通りです。

・当社独自のプロバイオティクス菌である「ガセリ菌SP株」が骨格筋細胞のミトコンドリアの生合成を促し、加齢による修復能力の低下に伴う筋損傷からの回復を促進することを、細胞実験により見出しました。

・マウスを対象とした動物実験において、当社独自の乳酸菌であるヘルベティカス菌（SBT2171株）を投与することにより、花粉症の症状を緩和する可能性を見出しました。

・ヒトを対象とした試験において、当社独自の乳酸菌であるヘルベティカス菌（SBT2171株）を含む発酵乳を摂取することにより、ダニやハウスダストによる目や鼻の不快感が緩和されることを確認しました。

これらの研究成果は、日本乳酸菌学会、日本食品免疫学会などの各学会での発表の他、論文としてFunctional Foods in Health and Diseaseに掲載いたしました。

〈飼料・種苗〉

当連結会計年度の研究開発費の総額は905百万円です。

・雪印種苗㈱

飼料分野では、酪農における牛体管理の重要課題であるルーメンアシドーシス研究*を進めており、公的機関と連携してルーメン微生物の評価を中心に飼料素材の検討を継続しています。また子牛の健全な生育を助ける代用乳の素材および配合の改良研究を重点課題として取り組んでいます。さらに母牛の出産前後の健康を維持する有望な素材を探索し、周産期サプリメントの商品化に向けた研究を継続しています。

酪農に貢献する新たな機能と特徴を持つ乳酸菌製品の開発へ向けて、新規乳酸菌株およびサイレージ用酵素の性能評価試験を継続実施しています。この中で、乳酸菌の菌株を改良したサイレージ用資材サイマスターACが2018年度の北海道指導参考事項に認定され、当該商品と技術の普及促進が期待されます。

*ルーメンアシドーシスとは、牛の１番目の胃であるルーメン内が、酸性になって、ルーメン内に生息する微生物

 がダメージを受けたり、ルーメン粘膜（上皮組織）が損傷してしまうという病的な状態のことです。

牧草・飼料作物種子分野では、栄養価に優れサイレージ発酵特性の良好な自給飼料として期待される高糖含量オーチャードグラス「えさじまん」の機能を検証する産乳性試験および安定生産を確認する採種性試験を継続しています。

飼料用トウモロコシについては九州と関東・東北での圃場試験において耐倒伏性・耐病性・収量性の良好な１品種、北海道で耐病性と収量性に優れる２品種を選抜し、2019年に販売を開始しました。また北海道（道央・道南）と府県全域で収量性と耐病性に優れる1品種を2020年に市場投入する予定です。

畑作・園芸種苗分野では、カボチャ「栗天下」の青果品質の市場評価が高いことから北海道以外へも普及拡大することとし、安定した青果の供給のために栽培に関して技術支援を行っています。スイートコーン「ピュアホワイト」に続く「ピュアホワイトSP」も青果の品質と栽培のしやすさに関して高い評価を得ています。

花卉分野では、ポットカーネーション7品種を新たに品種登録出願し、生産者向け苗の出荷を開始しました。またシクラメンの組織培養苗を２品種、新たに発売しました。鉢物・ガーデン用ダリア「おひさまダリア」苗の本格販売を開始しました。

生理活性物質関係では、畑作・園芸作物の根張りを良好にする当社独自の機能性液肥「根真人232」の市場競争力をさらに向上させるため、製造方法の改良に取り組んできました。改良に目途が立ち、製造試験を継続しています。また線虫や病原菌による作物被害の抑制・軽減を目的として、さまざまな病害のメカニズム研究を進めています。

環境緑化分野の芝生・植生関係では生態系・環境に調和した草種・品種の開発を進めており、寒冷地・高冷地に向く芝生用ケンタッキーブルーグラス「ハイディ」の販売を開始しました。また、自社育成のノシバ品種「エンルム」、「イジャニ」は増殖圃を北海道研究農場と千葉研究農場に設置し、特性を確認するとともに販売へ向けた増殖を継続しています。

当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳（ミルク）の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は14,448百万円となりました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

〈乳製品〉

当セグメントの設備投資実施額は7,515百万円となりました。

主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

〈飲料・デザート類〉

当セグメントの設備投資実施額は5,726百万円となりました。

主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

〈飼料・種苗〉

当セグメントの設備投資実施額は562百万円となりました。

主に、雪印種苗株式会社において、新商品開発、品質保証強化、研究農場の設備投資を中心に設備投資を実施いたしました。

〈その他〉

当セグメントの設備投資実施額は643百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（雪印メグミルク㈱）

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地43,118㎡、建物31,008㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な生産設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

６. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

(2）国内子会社

（雪印種苗㈱）

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　（注）１．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．増加能力については、磯分内工場の生乳処理能力を記載しております。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式3,051,487株は「個人その他」に30,514単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社          3,027千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      3,188千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

      よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

配当につきましては、連結配当性向20%以上を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めてまいります。

毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

  当社は連結配当規制の適用会社であります。

  当事業年度の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした

全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえで、この体制が適切と考えているためです。

・取締役会は、取締役９名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち３名（監査等委員２名を含む）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。

・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で構成する経営執行会議を設置し開催しております。

提出日現在の体制

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受けております。

提出日現在の体制（任期：2018年７月１日～2019年６月30日）

・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。

（企業統治に関する事項）

ア．内部統制システムの整備の状況

・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グループが持続的に成長して、企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視を行なっております。

・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、引き続き実効性のある体制の構築に努めております。

・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」に基づき、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。また、当社社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、ＣＳＲ活動を積極的に展開しております。

・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っております。

・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。

・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしております。

・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外（弁護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。

・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議にて全社的なリスク管理を行なっております。

・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、日次でリスク管理を行なっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる仕組みを整えております。

・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。

ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。

・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ行動規範」および「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」の徹底を図っております。

（責任限定契約の内容の概要）

・当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

②取締役に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款

に定めております。

・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。

また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）

の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めており

ます。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものでありま

す。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、

法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。

③株主総会決議に関する事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除

き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等

を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す

ることができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めて

おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的

とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性  8名  女性   1名  （役員のうち女性の比率 11.1％）

 （注）１. 取締役阿南久、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。

２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

　　委員長　千葉　忍、委員　西川　郁生、委員　服部　明人

５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

専務執行役員　　城端　克行　　生産・生産技術担当

常務執行役員　　小板橋　正人　酪農担当（酪農部長委嘱）

常務執行役員　　池浦　靖夫　　北海道本部・酪農総合研究所担当、酪農副担当

　　　　　　　　　　　　　　　（北海道本部長・酪農総合研究所長委嘱）

常務執行役員　　内田　彰彦　　機能性食品事業・資材調達担当

常務執行役員　　板橋　登志雄　マーケティング・乳食品事業・市乳事業担当

常務執行役員　　末安　亮一　　海外事業担当（海外事業部長委嘱）

常務執行役員　　川﨑　功博　　研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当

常務執行役員　　大貝　浩平　　業務製品事業担当

常務執行役員　　渡辺　滋　　　広報ＩＲ・ＣＳＲ担当、関係会社統括副担当

常務執行役員　　中島　隆男　　財務・ＩＴ企画推進担当、総合企画室副担当

常務執行役員　　保倉　一雄　　関西販売本部長

常務執行役員　　倉持　裕司　　関東販売本部長

執行役員　　　　柴田　貴宏　　人事部長

執行役員　　　　芹澤　篤　　　ミルクサイエンス研究所長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。

③　社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の状況

・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。

監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。

・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して

取締役の職務の執行の監査を行ないます。

・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、

会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査

実施に向け意見交換を行なう体制となっております。

・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設定し、スタッフ（２

名）を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。

②内部監査の状況

・内部監査は、監査部(14名)が担当しております。監査部は、業務活動が経営方針および経営計画に則り、

適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および

効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を

高めることに寄与することを目的として監査し、その結果は社長および監査等委員会、関係部門に適宜報告す

る体制を構築しております。

・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制となっております。

③会計監査の状況

ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

イ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士10名およびその他12名で

す。

ウ．監査法人の選定方針と理由

・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された

監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと

認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断

する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう

取締役会に請求します。

・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」

「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、

監査の適正性を高められると判断したためであります。

エ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。

具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま

した。

オ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日　2017年６月28日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　2016年６月28日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2017年６月28日開催の当社第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを候補者とした理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、かつあらたな視点による監査の実施が期待でき、当社の新中期経営計画のスタートにあたり諸々の改革を試みる中で、監査の適正性をより高められると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等

の意見

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務を有限責任監査法人トーマツに委託しております。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（ア．を除く）

当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務を委託しております。

ウ．監査報酬の決定方針

監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。

エ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されています。

　「固定報酬」は、社外取締役を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の２本立て

としており、その水準につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定してお

ります。

　「利益連動給与」は業務執行取締役を対象としております。

支給額の60％は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしてお

ります。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。

イ．利益連動給与に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該利益連動給与の額の決定方法

　利益連動給与に係る指標につきましては、連結営業利益を支給指標としております。

　当該指標を選択した理由としては、雪印メグミルクグループ中期経営計画に連動させるとともに、株主の

皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、利益連動給与の額の決定方法は、

取締役会にて支給基準毎の支給総額・対象者への配分方法等を決議しております。

ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職毎の方針

　利益連動給与につきましては、対象者への配分方法は役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント

額に占める各取締役のポイントの構成に応じて配分しております。

当連結会計年度（第10期）における役位毎のポイントは次のとおりです。

　取締役の各役位は2018年６月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後

の昇格または降格があった場合でも配分は変更しません。

エ．役員報酬等に関する株主総会決議日等

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会

において、年額1,000百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

・取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額200百

万円以内と決議いただいております。

オ．当連結会計年度（第10期）における利益連動給与に係る業績指標の目標及び実績

2019年３月期（第10期）連結営業利益実績　172億円

カ．2020年３月期（第11期）の利益連動給与の業績指標・支給方針及び支給総額は次のとおりです。

第11期の役位毎のポイントは次のとおりです。

　取締役の各役位は2019年６月26日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の

昇格または降格があった場合でも配分は変更しません。

②提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内におい

て、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会に説明し、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会でこれを

決定しております。

⑤当連結会計年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容

　利益連動給与に係る指標、額につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において決定しております。

　固定報酬につきましては、2018年６月27日開催の取締役会において決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業や機能の強化を図る目的で、政策的に株式を保有することがあります。

保有の合理性を検証する方法としては、個別銘柄毎に定性面（取得経緯、保有意義、今後の取引構想や経済効果等）、及び定量面（提出会社の事業収益への貢献額および直近事業年度における投資関連損益等について、資本コストに係る当社の定める基準と比較し評価）を毎年取締役会において検証し、総合的に判断しています。

なお、2018年９月26日の取締役会において検証を実施した結果、２銘柄の売却、みなし保有株式５銘柄を含む80銘柄の保有を継続する方針を決定しております。

イ.銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※定量評価を実施しておりますが、秘密保持の観点から記載しておりません。

特定投資株式

  みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

４．みなし保有株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。

６．当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社33社のうち20社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社20社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱ 　　　　　 (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。

前連結会計年度において持分法を適用している非連結子会社であった雪印タイ㈱は、会社清算の完了により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法適用の関連会社数  7社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外６社です。

なお、ルナ物産㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に加えております。

また、日本ポート産業㈱は株式売却に伴い重要性が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用

範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」552百万円は、「寄付金」100百万円、「その他」452百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,384百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,665百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,859百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は651百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,665百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  受取手形裏書譲渡高

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

※５  当社および６社（前連結会計年度６社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

飼料・種苗において、主に事業撤退を決定した酒々井の森パークゴルフ場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、無形固定資産73百万円、建物及び構築物44百万円、およびその他資産8百万円であります。

その他において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる㈱ＲＦペンケル牧場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（140百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物131百万円、機械及び装置3百万円、土地3百万円、その他資産2百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置203百万円、工具器具備品11百万円、およびその他資産7百万円であります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）