E00971 日水製薬 有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　当社は第85期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　第85期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第83期の１株当たり配当額40円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

４　第84期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部を廃止しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

診断薬事業

医薬事業

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　日水製薬医薬品販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の医薬事業セグメントの連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2019年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

（2019年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

４　前事業年度末に比べ、正社員35人および臨時従業員11人が減少しておりますが、これは主に2018年４月１日を効力発生日として、医薬事業全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継したことに伴う転籍および出向によるものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日水製薬グループユニオンと称し、上部団体に加盟しておりません。2019年３月31日現在の組合員数は137名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、診断薬、医薬の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の２ヵ年における中期経営計画を策定いたしました。

・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す

・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していく

　これらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA（総資産利益率）を起用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。

（４）経営環境

　体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、企業や医師主導による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

１　利益ある成長に向けた取組み

１－１．診断薬事業

・主力ビジネスへの注力

・強みのある分野の深堀

・新たな販売チャネルの構築

・海外販売エリアの拡大

・同業他社とのタイアップ

１－２．医薬事業

・新製品発売による工場の稼働率の向上

・健康食品等の製品のリニューアル

２　事業の拡大・発展に向けた取組み

・企業への資本参加

　バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁

・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラム NeyeS」

　アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進

・AIを活用した感染症画像判定受託業務モデル開発

　コンパクトドライ®用のコロニーカウンター「@BactLAB」の応用拡大

　当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現する為、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という）について

　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という）は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の製造および販売段階では、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受けております。

　当社グループは、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品等の販売に関わる医薬品医療機器等法について

　当社グループは、ＯＴＣ医薬品、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づいて医薬品販売業、医療機器販売業および貸与業の許可を取得することが、事業の前提となっております。

　都道府県知事は、医薬品等の販売業者が、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。

　当社グループは、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

　臨床検査薬プロモーションガイドラインは、（社）日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

　当社グループは、営業活動においてプロモーションガイドラインを遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場環境の変化について

　医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、臨床検査における検査需要の減少、業界の再編や販売価格面での競争の激化、また、ＯＴＣ医薬品では、薬局・薬店の経営形態の変化や異業種からの参入など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発力について

　新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等による影響について

　当社グループは、工場および物流センターの操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。しかしながら、地震等の自然災害、または事故や不法行為等により生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態も想定されます。

　このような事態が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）輸入原料、商品等の調達

　国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品の供給停止がある場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質問題について

　薬事関連法規およびＧＭＰ等（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品に品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療および細胞治療分野は、医療機関や企業による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。

　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業の育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の３年目（最終年）に際し、次のような経営戦略に取り組みました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ２億20百万円（1.8％）増加し125億49百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億14百万円（8.0％）減少し13億12百万円、経常利益は前年同期に比べ１億49百万円（9.8％）減少し13億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ３億90百万円（33.2％）減少し７億84百万円となりました。

（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億31百万円が控除されておりません。

　当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

〔診断薬事業〕

　売上高は前年同期に比べ５億98百万円（6.3％）増加し100億79百万円、営業利益は前年同期に比べ12百万円（0.7％）減少し17億83百万円となりました。

　当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRC Ready®-80（※東ソー株式会社）」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ８割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRC Ready®試薬（※東ソー株式会社）」の売上高も前年同期に比べ８割増加しました。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬（マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット ※株式会社島津製作所 等）の売上高が前年同期に比べ３割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、東南アジア（中国・モンゴル・インド・ベトナム・マレーシア等）、南米地域（エクアドル・アルゼンチン等）の新規代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ４割増加しました。

　なお、食の安全・安心に必要な品質検査や、製造施設の衛生管理に用いる「CompactDry®」で培養されたコロニーをAWS（Amazon Web Service）クラウドとAI（人工知能技術）を利用して簡易にカウントできるWebサービス「＠BactLAB」の開発を行い、海外の特定顧客先に限定した試験運用が開始となりました。

〔医薬事業〕

　売上高は前年同期に比べ１億93百万円（7.3％）減少し24億70百万円、営業利益は前年同期に比べ１億21百万円（25.2％）減少し３億61百万円となりました。

　当セグメントは、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円（0.3％）増加し359億１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金１億89百万円の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円（8.4％）増加し30億73百万円となりました。主な増加は買掛金71百万円、未払消費税等77百万円、繰延税金負債１億78百万円によるもので、主な減少は未払法人税等48百万円によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円（0.4％）減少し328億27百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は91.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億94百万円（67.2％）減少し49億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億64百万円の収入（前年同期は８億65百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費３億80百万円、たな卸資産の減少額１億15百万円に対し、売上債権の増加額１億81百万円、法人税等の支払額４億32百万円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105億27百万円の支出（前年同期は３億62百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入１億０百万円に対し、市中金利より有利であり日本水産グループ内での効率的な資金活用につながる関係会社預け金の増加額99億50百万円、有形固定資産の取得による支出３億24百万円、投資有価証券の取得による支出３億55百万円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億30百万円の支出（前年同期は９億29百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｅ．主要顧客別売上状況

　総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ２億20百万円（1.8％）増加し125億49百万円となりました。

セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ３億15百万円（4.9％）増加し67億91百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ19百万円（0.5％）増加し44億45百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ１億14百万円（8.0％）減少し13億12百万円となりました。

　セグメント別の営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ22百万円（19.7％）減少し89百万円となりました。これは主に受取利息・有価証券利息、受取配当金によるものです。

　当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ12百万円（272.8％）増加し17百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ１億49百万円（9.8％）減少し13億85百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ２百万円（42.5％）減少し２百万円となりました。これは主に固定資産処分損によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結計計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ３億90百万円（33.2％）減少し７億84百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金需要の主な内容）

　当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。

　投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。

　今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

主要な取引契約

５【研究開発活動】

　新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、５件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は640百万円で、その内訳は診断薬事業640百万円、医薬事業0百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は339百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部を廃止しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）診断薬事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、診断薬製造設備および研究設備の購入など総額248百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（２）医薬事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、医薬品製造設備の購入など総額46百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（３）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、物流センター倉庫の冷蔵設備工事など総額43百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　１：1.1

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,523単元および84株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（2019年３月31日現在）

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を152千株（0.68％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が543株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が84株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり40円（うち中間配当金20円）とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は110.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、取締役会において法令、定款および取締役会規程、その他社内規程等に従い最終的な意思決定をするとともに、各取締役の業務執行の監督を迅速に行っております。

　取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっているほか、弁護士、他の業界の会社経営の経験者が含まれており、また、８名と少人数であることから個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。

　全ての社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しており、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

　監査役会には公認会計士・税理士が含まれており、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

（執行役員会）

　当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

（内部統制室）

　内部統制室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等についての内部監査を定期的に実施しております。

　また、内部監査結果および是正状況については、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、当社の取締役、執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の指名・報酬につ　いて審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的としており、その概要は以下のとおりです。

〔委員構成〕

　委員長：社外取締役

　委　員：代表取締役、社外取締役、非業務執行取締役

〔審議事項〕

（１）取締役等の構成に関する事項
（２）取締役等の選任、解任に関する事項
（３）取締役等の報酬、及び報酬制度に関する事項
（４）後継者計画、及び育成に関する事項
（５）上記のほか指名・報酬に関して必要と判断した事項

〔設置日〕

　2019年６月21日

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ｂ．内部統制システムの整備状況

　社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。内部統制室は、監査役および会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コーポレート・ガバナンス

・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および「取締役会規程」、その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。

・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

ロ　コンプライアンス

・役職員の職務が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、経営理念に基づき日水製薬グループ倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、それをグループ全役職員に周知徹底させております。

・倫理行動規範の徹底を図るため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

・倫理リスクマネジメント委員会はコンプライアンス・プログラムを策定し、研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させると共に、習得状況を定期的に評価し改善を図っております。

ハ　財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制整備

・商取引管理および経理に関する社内規程を整備するとともに、事業支援本部を設置し、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の充実を図っております。

・事業支援本部を設置するとともに、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し改善を図っております。

・当社、その取締役、代理人、使用人、その他従業員がその業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行う場合には、原則として、その伝達と同時にその重要情報を公表しております。

・財務報告に係る内部統制の評価に関する事項について、内部統制室が監査評価し、報告を行っております。

（ｂ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

イ　経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識して、リーダーシップによって担当する取締役を選任し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。

ロ　重要な契約書、議事録、法定帳票、機密情報、個人情報等適正な業務執行を確保するために必要な文書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示しております。

（ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行い、定期的に有効性を評価しております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況を倫理リスクマネジメント委員会に報告しております。

ハ　倫理リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他職務権限規程、職制規程等経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。

ロ　取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関する重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

ハ　取締役、監査役および執行役員によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回開催しております。

ニ　当社および当社グループは中期事業計画を定め、当社および当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

（ｅ）当社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の親会社である日本水産株式会社のグループの一員として、連結ベースで経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため当社グループの経営指導に当たるとともに、日本水産グループキャッシュマネジメントシステムに参加して連携を強化しております。

ロ　当社グループは倫理リスクを始め、環境、安全衛生等、企業集団における業務の適正を確保するため、当社の親会社と連携を強化しております。

ハ　当社グループとしての倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の周知徹底を図っております。

ニ　当社の関係会社管理規程に基づき、担当取締役による当社グループ各社の業務執行状況等、事業の総括的な管理を行っております。

ホ　法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、日水製薬グループ内部通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。ホットラインは、当社内に相談窓口を設置した社内ホットラインとグループ外に相談窓口を設置した企業倫理ホットラインの2本立てで運用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取り扱いを禁止しております。

ヘ　当社グループは医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行しております。そのために、当社グループ全体において、現場の自己統制、薬事、品質等に関する専門部門による専門統制、内部統制室による内部監査の仕組みをそれぞれ機能別に構築しております。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査を実施するため、必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くこととしております。

（ｇ）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　上記の補助すべき使用人がその職務に従事している期間は、人事異動および懲戒処分に関して、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

ロ　当該使用人に対する指揮命令権限は、その職務に従事している期間について監査役に専属することとしております。

（ｈ）当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社および当社グループの取締役および使用人は、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、法令上および企業倫理上の問題に関する事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為および企業倫理上の問題を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

ロ　当社および当社グループの事業部門を担当する取締役は、監査役と協議のうえ、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております。

（ｉ）当社の子会社の取締役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

　前各号について監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社および当社グループの役職員に周知しております。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

　監査役および監査役会が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払っております。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を開催し、また、内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行を図っております。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　基本方針

・公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関紙購読、寄付金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを制定し、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・倫理リスクマネジメント委員会において教育・訓練を計画し、職場において基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底を図るとともに、効果の検証を行っております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社取締役より当社に対して関係会社管理規程遵守の差入書を提出させると共に、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

　また、子会社に対して取締役および監査役を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合するように努めているほか、子会社の業務活動全般について内部統制室による内部監査の実施、当社グループのコンプライアンス・プログラムにより子会社のコンプライアンス体制の整備、実施状況の定期的なモニタリングを実施しております。

②　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

③　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（2019年６月21日現在）

（注）１　取締役柴崎栄一、安島孝知および加藤和則は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

②　社外役員の状況

　当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

ａ．業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

ｂ．上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

　社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

　当社の社外取締役は柴崎栄一氏、安島孝知氏、加藤和則氏の３名であります。

　全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

　柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.37％保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　安島孝知氏は株式会社ＣＤＩメディカル代表取締役ＣＥＯ、株式会社コーポレイトディレクション取締役であり、その豊富な経験と経営者としての見識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の２名であります。

　田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役の３名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。  

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名の監査役から構成されており、当社の事業および経営全般に精通した常勤監査役１名と、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者と、事業などの専門分野に精通する者の独立社外監査役２名としております。監査役会は、当社の会計監査人および内部監査部門と連携して取締役の職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。

　監査役３名のうち２名が独立役員である社外監査役であります。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、執行役員会等の重要な会議への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社の業務および財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務の執行に対する厳正な監査を実施しております。

　当期の監査役会は年18回開催しております。各監査役は全ての監査役会に出席し、監査で抽出された課題に対して活発な討議を行なっております。また社外取締役とも定期的に情報を共有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部統制室（１名）が行っており、リスクアプローチの観点から作成した年度計画に基づき、内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

永澤　宏一

鶴田　純一郎

ｃ．監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年（筆頭業務執行社員は５年）を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。

　上記方針に従い審議した結果、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立性を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けるなど、適時かつ適切に意見交換を行い総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、前事業年度の職務の遂行状況を確認し、当事業年度の報酬見積の算出根拠等の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために妥当と判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大および企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日（監査役の報酬額）および2009年６月24日（取締役の報酬額）であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査役の報酬額を年額１億円以内にすることとし、取締役の報酬額には使用人分給与相当額は含んでおりません。

　役員報酬等の額について、取締役の報酬については取締役会より一任された代表取締役が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、一定のルールに基づき、各取締役の各種評価指標に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、報酬額を決定しております。監査役の報酬については株主総会において承認された報酬総額の範囲内で監査役会の協議によってそれぞれ決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与には引当金が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。「純投資目的以外の目的である投資株式」は、当社の中長期的な企業価値向上に寄与する企業の株式を対象とすることを基本としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有する方針は、取引先との長期的で安定した取引関係の構築、業務提携、事業戦略などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得し保有することができるものとしております。同株式に係わる議決権行使の基準は、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる恐れなどを判断した上で、議決権を行使いたします。

　なお、現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付けをもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

日水製薬医薬品販売株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　セルジェンテック株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ．商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　歩戻引当金

　将来の売上割戻の支払に備えるため、当連結会計年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　関係会社株式売却益

　前連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡したことによる売却益161百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加387株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却により、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　 該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品（販売生産システムリプレース  ハードウェア・プリンタ）

無形固定資産

ソフトウェア（販売生産システムリプレース  ソフトウェア）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性を優先し内規に従い資金運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、公社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価の把握を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）関係会社預け金、（３）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

①　これらの時価について、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。

②　非上場株式は市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。

負債

（１）買掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益３百万円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損13百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度105百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（会社分割）

　当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社の一般用医薬品、医薬部外品および健康食品等に関する事業（以下、「医薬事業」）全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の医薬事業

事業の内容　　薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入等

（２）企業結合日

2018年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、医薬品販社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

日水製薬医薬品販売株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他の取引の概要に関する事項

　医薬事業は当社と医薬品販社の共同事業として運営しておりましたが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、本事業に関わる当社運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し単独で運営することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製商品の種類により「診断薬事業」および「医薬事業」の２つの報告セグメントから構成されております。「診断薬事業」は診断用薬・検査薬・原料の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。「医薬事業」は医薬品・健康食品他の製造、仕入、販売をしております。

　なお、「化粧品事業」につきましては、2017年７月１日付で、化粧品事業を営んでいたニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） 

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　日本水産㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法  ２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 （会社分割）

　 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額には、医薬事業分割による減少額が、以下の通り含まれております。