E05685 タケエイ 有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

３　第41期以降の１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４　第41期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第41期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

３　第41期以降の１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４　第41期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の１株当たり配当額25円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社を含め計14社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を、自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社10社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計14社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌株式会社、１社で構成されております。

環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社２社・持分法適用関連会社２社の計４社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事、及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、2019年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。

①売上高                             5,128百万円

②経常利益　　　       　　      　    113百万円

③当期純損失　　　 　　     　　　     565百万円

④純資産額                           4,243百万円

⑤総資産額                           7,145百万円

３  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

(2) 経営環境

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。
　当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。
　このような背景から、当社グループは、2015年５月公表の中期経営計画『VISION for 2020』（2015年４月１日から2020年３月31日まで）において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業の拡充を図ることを目指しております。

(3) 対処すべき課題

① 主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連需要、首都圏における都市再開発需要、さらには老朽化した地下鉄や首都高速などのインフラ改修に伴う需要に向けては、廃棄物の効率的収集運搬・処理リサイクルの首都圏拠点対応力の強化、体制整備に継続して取り組みます。

② ポストオリンピックを見据えては、廃棄物由来の燃料の開発・生産、さらには当該燃料を利用した発電など、当社グループの運営事業を結集して新しい技術開発と事業化を推進してまいります。また、建設廃棄物を中心として展開してきた廃棄物処理・リサイクル事業については、取扱品目や事業地域を拡大していきます。

③ 再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している３発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。

④ 環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。

⑤ 重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。

⑥ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　（株式会社タケエイ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（株式会社ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（イコールゼロ株式会社）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 借入金について

総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、その大部分を金融機関からの借入金に依存してまいりました。当連結会計年度末で連結総資産に占める有利子負債の割合は50.7％、当連結会計年度の支払利息は161百万円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が534百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
　しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（2015年12月稼働）や株式会社花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、2019年２月稼働開始した株式会社大仙バイオマスエナジーによる木質バイオマス発電事業であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第３項及び法第七条の二第３項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも５％以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、５％以上の株式を保有する株主が法第七条第５項第４号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の５％以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部　第５経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益の堅調な動きを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善等が寄与し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、足元では、海外経済の不確実性の高まりから景気減速の懸念が強まり、企業収益は、高水準を維持しながらもやや弱含みに推移しております。
　当社グループと関連性の高い国内建設市場は、建設投資額が微増傾向で推移し、受注残高も着実に積み上がることで、依然底堅く推移しています。
　このような状況下、当社グループは「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を推進するとともに、非廃棄物分野においても再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業に注力してまいりました。

特に、主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、売上高が堅調だったものの、年度前半においては、中間処理工場　での原価率が高位に推移しました。年度後半においては、改善傾向にありました。

この結果、当連結会計年度の売上高は32,271百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は2,125百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益は1,814百万円（前連結会計年度比20.9％減）となり、機械式立体駐車場関連損失引当金845百万円を繰り入れた影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円（前連結会計年度比79.7％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.8％増加し、32,271百万円となりました。
　廃棄物処理・リサイクル事業においては,都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、グループ３カ所目となる木質バイオマス発電事業が2019年２月に稼働を開始したこと等により売電量が増加し、また、環境コンサルティング事業においては、環境対策工事案件等の受注の積み上げにより増収となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比5.2％減少し、7,096百万円となりました。
　主に、廃棄物処理・リサイクル事業においては、中間処理工場内における設備修繕費増加等の影響がありました。また、環境エンジニアリング事業においては、比較的収益性の高い補助金対象案件が一段落したこと等により減益となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、のれん償却額が減少したこと等により前連結会計年度比2.2％減少し、4,970百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比11.5％減少し、2,125百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、雑収入が減少したこと等により前連結会計年度比13.0％減少し、120百万円となりました。
　また、当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上等により前連結会計年度比74.2％増加し、431百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比20.9％減少し、1,814百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度比29.9％減少し、40百万円となり、特別損失は機械式立体駐車場関連損失を845百万円計上したこと等により、前連結会計年度比2,058.3％増加し、952百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記及び法人税等調整額を含めた税負担が減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比79.7％減少し、275百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

株式会社タケエイは、首都圏の再開発やインフラ整備に伴い、売上高は堅調に推移しました。一方で、原価率は、年度前半において、中間処理工場内における設備修繕費増加等の影響を受け、高止りで推移しました。年度後半においては、外部処理委託単価が依然高位ながらも、中間処理工場での生産性や品質の向上等により収益性が改善傾向にありました。

その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、廃コンクリート塊等の再資源化を行う株式会社池田商店は、年度を通じて好調を維持し、増収増益となりました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロ、株式会社グリーンアローズ関東、株式会社グリーンアローズ東北の３社は、解体工事案件等の不足から集荷が振るいませんでした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、次期最終処分場稼動までの搬入制限を行ったものの高い利益率を維持しました。

この結果、セグメント売上高は22,973百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は1,661百万円（同6.9％減）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

株式会社津軽バイオマスエナジーは、課題となっていた冬場における原木の含水率管理の改善を行い増収増益となりました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、当年度に法定点検を実施したものの堅調に業績を挙げました。また、地域特性を生かしたアカマツの松くい虫被害木の高付加価値化利用を推進したことで、経済産業省より「東北再生可能エネルギー利活用大賞」最優秀賞に選定されました。花巻バイオチップ株式会社は、順調に貯木した原木を効率的にチップ化し、通期での黒字転換を果たしました。

なお、株式会社大仙バイオマスエナジーが、グループ３カ所目となる木質バイオマス発電事業として、秋田県大仙市にて、2019年２月より営業運転を開始しました。

この結果、セグメント売上高は3,042百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益は185百万円（同17.4％増）となりました。

c. 環境エンジニアリング事業

環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌株式会社は、スクラップ価格の上昇を背景とした得意顧客の旺盛な設備投資により受注が堅調でした。納期が集中する年度末にかけて売上高及び営業利益を確保したものの、前期において、比較的利益率の高い補助金対象案件が一段落したこと等により、減益となりました。

この結果、セグメント売上高は4,983百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は100百万円（同70.4％減）となりました。

d. 環境コンサルティング事業

環境対策工事案件等の十分な受注積み上げが功を奏して、売上高は増加しました。一方で、アスベスト分析・調査及びコンサルティング等採算性の高い案件が減少したことによりセグメント利益は減少しました。

この結果、セグメント売上高は1,272百万円（前連結会計年度比22.2％増）、セグメント利益は165百万円（同7.0％減）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

　　b. 受注状況
　　　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受

　　注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
 
　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　　２  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
　　　　３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（3）財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は18,591百万円（前連結会計年度末は21,007百万円）となり、2,416百万円減少しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少（13,155百万円から9,387百万円へ3,767百万円の減少）したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は51,549百万円（前連結会計年度末は45,277百万円）となり、6,272百万円増加しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加（17,054百万円から18,311百万円へ1,256百万円の増加）、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加（8,832百万円から10,691百万円へ1,858百万円の増加）、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備（建物、機械装置等）が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加（8,416百万円から9,756百万円へ1,340百万円の増加）、機械装置及び運搬具(純額)が増加（6,681百万円から8,541百万円へ1,859百万円の増加）したことによるものです。

（負    債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は12,668百万円（前連結会計年度末は10,977百万円）となり、1,690百万円増加しております。これは主に、買掛金が増加（1,245百万円から1,594百万円へ348百万円の増加）、未払金が増加（939百万円から1,399百万円へ459百万円の増加）、機械式立体駐車場関連損失引当金が増加（当連結会計年度786百万円の増加）したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は31,418百万円（前連結会計年度末は28,372百万円）となり、3,046百万円増加しております。これは、長期借入金が増加（26,514百万円から28,835百万円へ2,320百万円の増加）、圧縮未決算特別勘定が増加（当連結会計年度617百万円の増加）したこと等によるものです。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は26,960百万円（前連結会計年度末は27,791百万円）となり、831百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が減少（親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、剰余金の配当588百万円）、自己株式が増加（910百万円から1,314百万円へ404百万円の増加（減少要因））したこと等によるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,922百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,916百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益902百万円に減価償却費2,396百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金の増加額786百万円等を加算し、法人税等の支払額799百万円、未払消費税等の減少額380百万円等を差し引いた結果によるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,899百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出8,289百万円から、国庫補助金による収入617百万円等を差し引いた結果によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,243百万円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。
　これは、主に長期借入れによる収入8,190百万円から、長期借入金の返済による支出6,053百万円及び及び配当金の支払額587百万円等を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、環境総合企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、25百万円（セグメント間の取引消去後）であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。

(2) 環境エンジニアリング事業

特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、6百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は8,817百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当連結会計年度は、埋立最終処分場の建設（３施設）及び既存の中間処理施設の更新を中心とする総額4,010百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の設備投資は、バイオマス発電施設の建設（３施設）を中心とする総額4,673百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 環境エンジニアリング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額117百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境コンサルティング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額36百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注)　１　既支払額には土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおります。

２　計画内容の見直しが生じ再検討を行っているため、着手年月を2019年４月から未定に、完了予定年月を2020年５月から未定に変更しております。

３　関係法令の規制に対応するための協議等が長引いたことにより、着手年月を2019年２月から2021年５月に、完了予定年月を2020年５月から2022年11月に変更しております。

４　完成後の増加能力を埋立量218,000㎥から埋立量260,000㎥に変更しております。

５　大木戸最終処分場の拡大計画であります。

６　具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。

７　完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。

８　豪雨被害の影響等により、投資予定額の総額が3,720百万円から4,301百万円に増加しております。

９　完了予定年月を2019年８月から2019年10月に変更しております。

10　完成後の増加能力を埋立量400,000㎥から埋立量459,000㎥に変更しております。

11　基礎工事費用の増加により、投資予定額の総額が4,788百万円から4,872百万円に増加しております。

12　既支払額には土地の取得費用490百万円（2016年６月取得）が含まれております。

13　送水設備等事業インフラ費用の増加等により、投資予定額の総額が3,343百万円から5,477百万円に増加しております。

14　工事着工の遅れにより、完了予定年月を2019年７月から2020年11月に変更しております。

15　完成後の増加能力を発電能力6,890kWから発電能力7,100kWに変更しております。

16　相馬事業所における総合リサイクルプラント計画は、個別事業計画として順次展開を図るため、一体的記載を行わないよう変更しております。なお、既支払額は2,848百万円であり、土地の取得費用1,446百万円（事業用地化のための解体工事など整備費用を含み2018年９月整備完了）を含んでおります。

17　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加

2014年４月１日から2015年１月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が145,200株、資本金が18百万円及び資本準備金が18百万円増加しております。

２  有償第三者割当  割当先  ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱

発行価格　962円、資本組入額　481円

          同社は、2015年５月15日付にてヴェオリア・ジャパン㈱に社名を変更しております。

３  新株予約権の行使による増加

2015年１月13日から2015年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金が12百万円及び資本準備金が12百万円増加しております。

４  新株予約権の行使による増加

2015年４月１日から2016年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が615,600株、資本金が138百万円及び資本準備金が137百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式1,233,083株は、「個人その他」に12,330単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１　当社は自己株式を1,233,083株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株式には株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式288,800株は含まれておりません。

２　持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）           2,870千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）               1,848千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　 　386千株

４　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　三井住友信託銀行株式会社から、2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2018年10月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている３名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2018年９月10日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在おける実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　三井住友アセットマネジメント株式会社から、2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている同社他１名を共同保有とする大量保有報告書の変更報告書において、2018年８月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

８　いちよしアセットマネジメント株式会社から、2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている同社の保有する大量保有報告書の変更報告書において、2018年７月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株（議決権の数2,888個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　（注）　上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、第40期定時株主総会（2016年６月24日開催）の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役は対象外とします。以下、「取締役等」といいます。）に対するインセンティブ報酬として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下「本制度」といいます。）」を導入しております。

１　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　取締役等に給付する予定の総額又は株式総数

当社が2016年９月９日付で信託した金銭229百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が当社の自己株式処分を引受ける方法により、292,900株取得しました。今後取得する予定は未定です。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　2018年１月18日取締役会決議

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

       ２　当事業年度の保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として保有する当社株式288,800株は含まれておりません。

       ３　当期間の保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として保有する当社株式288,800株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。

2015年４月よりスタートした中期経営計画『VISION for 2020』において、今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で、2020年３月期の配当性向目標を25％超に設定しております。

以上の基本方針を踏まえ、2018年10月30日開催の取締役会において、2019年３月期の中間配当(剰余金の配当)は１株当たり10円を決議いたしました。また、2019年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当10円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制

ａ．会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は８名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部のスタッフが監査役会をサポートしております。

(c) 経営諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

１．取締役候補者の選任について

２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について

３．取締役会の実効性評価について

４．その他、取締役会に付託された事項について

(d) リスク管理委員会

取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

(e) コンプライアンス委員会

リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。

(f) 情報セキュリティ委員会

リスク管理委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について常に調査し適時、リスク管理委員会に報告するものとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

（提出日現在）

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会への貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015年５月に監査役を支える体制等充実化のため、一部見直しを行っております。
　なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者11名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ハ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の事業監査部に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

二  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

リ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

（注）１　取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。　      ２　監査役 石井友二、杉野翔子の両氏は、社外監査役であります。      ３　任期は、2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

４  任期は、2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

５  任期は、2018年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
　現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
　社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間54百万円（2019年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。

本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式を23,500株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において本項に該当していた者を含む）

２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去５年間において本項に該当していた者を含む）

５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者

９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者

　※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

　※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場合をいう。

　※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

　※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。

　※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当社グループ全体の監査を行い、当社事業の業務プロセスに精通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任５名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

福田　　厚
　岡野　隆樹

ハ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名で構成されております。

二　監査法人の選定方針と理由

該当事項はありませんが、監査日数、人員配置、前事業年度の監査実績の検証と評価等を実施したうえで決定しております。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨、定款で定めております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が確認した監査計画は監査の見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、会社法399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給（業績加算）及び中期業績連動報酬として退任時に当社株式等が給付される株式給付信託（ＢＢＴ）により構成されております。また、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案し決定しております。各取締役の報酬額は株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、経営諮問委員会の評議を反映して、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。

ロ　報酬の体系

ａ．基本報酬

役員の役位に応じて支給する固定報酬であります。

ｂ．業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬であります。報酬額は各事業年度の業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
　役位による基準報酬×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２

ｃ．株式給付信託（ＢＢＴ）

取締役（社外取締役を除く）に退任時に給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に１ポイントあたり当社株式１株を給付します。付与するポイントは各事業年度のの業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
  役位による基準ポイント×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２

ハ　報酬等の構成比率

（注）１　この表は目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。

 ２　社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。

二　業績連動報酬及び株式連動報酬（ＢＢＴ）の指標の目標と実績

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　2006年６月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２　2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において、（注）１とは別枠で取締役（社外取締役は除く。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ)の導入が決議されております。その報酬額は５事業年度で382百万円であります。

３　取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社大仙こまちパワーを連結の範囲に含めております。 

(2) 非連結子会社名

株式会社津軽エネベジ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

関連会社等の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社津軽エネベジ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 仕掛品

総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

修繕引当金

　発電設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

機械式立体駐車場関連損失引当金

　過年度までに製造販売した機械式立体駐車場の不備・不具合に対応するための補修に係る費用見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）　

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」332百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」208百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」811百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」564百万円として組み替え表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円、292,900株、当連結会計年度末226百万円、288,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　貸出コミットメント

当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

株式会社タケエイ川崎リサイクルセンター及び東京リサイクルセンター所有の機械装置等のうち、将来の使用見込がなく売却または廃棄することが見込まれるものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議による自己株式の取得  　　　　　　　　　　　　253,300株

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 60株

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　持分法適用関連会社の除外による当社帰属分の減少　　　　　    1,190株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2017年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2018年６月22日定時株主総会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議による自己株式の取得  　　　　　　　　　　　　346,400株

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付による減少　　　　　        4,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2018年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式291,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

３　2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを基本方針としておりますが、多額の資金を必要とする設備投資やＭ＆Ａなどの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

②投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

　営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

④社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

⑤デリバティブ取引の執行・管理については、金利上昇リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスクを軽減するため既存の取引金融機関のみと行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、並びに(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債、（６) 長期借入金、並びに（７）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）