6407 ＣＫＤ 有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．期別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) （セグメント情報） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。

２．喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

     2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

２．「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社ＣＫＤグローバルサービス㈱の従業員数であります。

(２) 提出会社の状況

     2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．60歳定年制を採用しております。

(３) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針について

当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念  （Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。 

また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。

(２) 目標とする経営指標について

当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ＲＯＥ) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略について

当社グループは、2020年３月期から2022年３月期の３か年に渡る中期経営計画　『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ　ＣＫＤ　　２０２１』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、環境や新技術、事業拡大に向け取組んでおります。

(４) 会社の対処すべき課題について

当社グループは、2020年３月期よりスタートした第４次中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ　ＣＫＤ　２０２１』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでまいります。

①　環境に関する取組み

環境や省エネに対する関心が高まり、新たなＦＡ機器として電動機器の需要が増加しています。次のコア事業となるよう電動事業を強化し、空気圧機器や流体制御機器と併せ、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指します。

②　新技術に対する取組み

ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を積極的に取り入れ、生産技術の高度化や技術を進化させて予防保全・予兆保全といった新たなサービスにも対応することで、スマートファクトリーに対応し、生産性向上に寄与してまいります。

③　事業拡大への取組み

新たに稼働した東北新工場や中国新生産棟、米国テクニカルセンターを含め、全ての生産・販売拠点を最大限に活用し、グローバルに事業を展開してまいります。また、事業領域を拡大するために欧州・米国・インド市場への生産拠点の開設、グローバル物流ネットワークの構築、アライアンスの拡充などで事業基盤を更に強化してまいります。

(５) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為（下記③において定義されます。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。

②　財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み

当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。

また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

当社は、2016年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を更新いたしました。

本方針の有効期限は、2016年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。

 (注) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

〔本方針の概要〕

Ⅰ．大規模買付ルールの内容

当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。

具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。

(１) 情報の提供

①　大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。

②　当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。

(ａ)  大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)

(ｂ)  大規模買付行為の目的及び内容

(ｃ)  当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け

(ｄ)  当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)

③　当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。

④　大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。

当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。

⑤　大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。

(２) 取締役会評価期間の確保

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (但し、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。

Ⅱ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(１) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。

また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。

さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。

(２) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。

④  本方針の妥当性に関する取締役会の判断

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、2019年３月29日開催の取締役会において、本施策を継続しないことを決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、本方針は有効期限が満了いたしました。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) グローバルな事業展開に関するリスク

当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。

進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

(２) 為替変動に関するリスク

為替レートに大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

(３) 半導体市場変動による影響に関するリスク

当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

(４) 製品の不良に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

(５) 地震に関するリスク

当社グループは主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それら地震の発生に備えて、東北工場を建設いたしました。また、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

(６) 情報管理に関するリスク

当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。

しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　平成30年２月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１) 経営成績

自動機械部門は、産業機械では三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加い
たしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少し、売上高は16,027百万円 (前期比1.9％減) となりました。セグメント利益は収益性改善により1,422百万円（前期比20.9％増）となりました。

機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円 (前期比0.3％増) となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円 (前期比45.8％減) となりました。

その結果、売上高115,665百万円 (前期比0.03％減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5％減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6％減) となり、営業利益率は前期比6.1％低下の4.7％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.1％から6.0％に低下いたしました。

なお、2019年３月期に低下した利益率を改善するために、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐ　ＣＫＤ　２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。

具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％以上の達成を目指し取組んでまいります。なお、2020年３月期の目標は、海外経済の減速や日本国内では好調だった合理化・省力化投資の伸びが鈍化するなど厳しい市場環境が想定され、売上高106,000百万円、営業利益5,700百万円、営業利益率5.4％、ＲＯＥ4.9％としております。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,073百万円増加の136,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券が減少したものの、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加の56,516百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加の80,444百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の58.6％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少の12,028百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,254百万円 (前期は5,542百万円の増加) となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益5,846百万円、減価償却費5,173百万円、賞与引当金の増加1,744百万円及び売上債権の減少3,873百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,362百万円、たな卸資産の増加5,220百万円、仕入債務の減少6,328百万円、前受金の減少263百万円及び法人税等の支払額3,932百万円による資金の減少によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円 (前期比104.4％増) となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円 (前期比461.5％増) となりました。
　これは主に、短期借入金の純増減額5,309百万円及び長期借入れによる収入16,015百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出4,351百万円及び配当金の支払額2,473百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。

商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。

当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,637百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用409百万円が含まれております。

(１) 自動機械部門

薬品包装部門では、お客様の後発医薬品 (ジェネリック医薬品) の積極的な設備導入に落ち着きが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、既存のお客様の生産性向上に貢献できるⅠｏＴを活用したサービスやメンテナンスパックを開発、提案し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も安定的に売上を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、中国の薬品包装市場を攻略するため新型機開発をシリーズ化で行い、スピードを上げて取組み、中国市場に投入してまいります。

電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。

はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やし、マウンタメーカーとの連携強化で、欧州を攻略しシェアを伸ばしてまいります。

医療食品部門では、当社の強みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積するとともに、発売中のＶパックの要素技術や、新素材の成形技術を確立して、新たなビジネスの土台を固めてまいります。

新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズによるＶパックで新たな市場をつくります。専用包装機と使用するＶパック用包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを今年度も引き続き展開してまいります。

研究開発費の金額は、385百万円であります。

(２) 機器部門

将来を見据え電動事業の強化・拡大とＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品開発及び電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。
　電動事業につきましては電動アクチュエータ (モータレス) ＥＢＳ/ＥＫＳ/ＥＢＲシリーズを発売いたしました。ＥＢＳ-ＬＥシリーズはスライダタイプのスタンダードモデル、ＥＫＳ-Ｌ※シリーズはスライダタイプの高タクト・高剛性モデル、ＥＢＲ-ＬＥシリーズはガイド内蔵形ロッドタイプとなっており、また、オプションとして二次電池製造工程用Ｐ４※シリーズ、食品製造工程用ＦＰシリーズを追加発売しております。また、電動アクチュエータのアジア戦略モデルのモータレスタイプとしましてＥＳＡ-Ｌ※シリーズも発売しております。大口短納期のご要求に対応し中国現地での生産体制を構築しております。
　ＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品としましては上記の電動アクチュエータ、アジア戦略モデルＥＳＡ-Ｌ※シリーズも対象ですが、ロータリクランプシリンダ・シングルガイドタイプＲＣＳ２シリーズ (中口径) などもございます。当社タイ法人におきまして、昨年４月にＲＣＳ２シリーズの小口径を開発し発売いたしましたが、自動車
Ｔｉｅｒ１メーカーでは中口径が広く採用されているため、更なる拡販を狙いサイズを拡充いたしました。また、同様にＡＳＥＡＮ限定でパワークランプシリンダＰＷＣシリーズも発売いたしました。欧米系の自動車・部品メーカーにて標準採用されているパワークランプシリンダのタイ生産を開始し、ＡＳＥＡＮ地域での売上拡大を目指します。
　業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用エアオペレイトバルブ (ＡＭＤ Part３ Ｒシリーズ) の新たな接続方式として『Ｎａｎｏ Ｌｉｎｋ Ｓｙｓｔｅｍ (ナノリンクシステム) 』をバリエーション追加いたしました。
　食品製造工程向けには脱臭フィルタＳＦＣ※４０-ＦＰ２シリーズを発売いたしました。圧縮空気 (ガス) 中の臭いを吸着除去する高性能活性炭フィルタを装着しており、食品の安全対策のために、臭いを除去したクリーンエアー (窒素ガス、炭酸ガス) を提供いたします。また、オイルミストフィルタＭシリーズに、エレメント交換時期を段階的 (交換推奨・交換必須時期) にお知らせする差圧スイッチオプションを追加発売いたしました。食品グレード潤滑油 (ＮＳＦ　Ｈ１) を使用し食品製造工程に適した予知保全が可能となっております。
　環境に配慮した環境対応商品としましてはリニアスライドハンドＬＳＨ-ＨＰシリーズを発売いたしました。長寿命、高精度位置決めオプションにて本体交換作業工数短縮を図っております。
　ヒューマンアシストに向けた商品といたしましては、パワフルアームＰＡＷシリーズを発売いたしました。欧州安全規格ＣＥマーキングに適合した安全性の高いデザインを実現しております。「働く人のために」をコンセプトとした助力装置で、職場での作業負担軽減と作業者の安全確保に役立つ製品として売上拡大してまいります。
　基幹商品といたしましては、設備・装置のＩｏＴ化の流れの中、センサ２機種につきまして各種設定変更・異常検出・個体識別等の要望に対応した、ＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応オプションを開発いたしました。１つは電磁流量センサＷＦＣシリーズで液温測定機能も追加選択可能となりました。もう１つはデジタル圧力センサＰＰＸシリーズであります。継続してＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応機種を開発してまいります。
　研究開発費の金額は、2,843百万円であります。

　　(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、14,843百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(１) 自動機械部門

中国子会社の新生産棟建設等を中心に636百万円の設備投資を行いました。

(２) 機器部門

東北工場の建設等を中心に13,843百万円の設備投資を行いました。

(３) 全社共通

サーバー、ソフトウエア等を中心に362百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(２) 在外子会社

2019年３月31日現在

  (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。

  ２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

  ３. 土地は借地であり借地権として無形固定資産に70百万円計上しており、帳簿価額は2019年３月31日 (同社直近決算日) のものであります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。

(１) 重要な設備の新設等

　　 当連結会計年度後、１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、主に機器部門を中心に50億円であります。

(２) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式6,989,136株は、「個人その他」に69,891単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元についても、安定的な配当を基本方針として配当性向30％を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円 (うち中間配当20円) を実施いたしました。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、グループ企業に多種多様な利害関係のある株主、取引先、金融機関等の皆様（ステークホルダーの皆様）から好感を持たれ、信頼され続ける企業となるために、健全で効率的な経営を実現し、経営内容の透明性を高めるための仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを、一層充実してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する常務会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図っております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項の他、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関であると位置付けております。

ｂ．監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は、内部統制監査室、内部統制担当及び会計監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

ｃ．月１回の経営会議では、取締役及び担当執行役員出席のもとで、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させております。

ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。

ｅ．取締役８名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外役員６名とも独立役員であり、客観的立場による監督機能が十分に期待できる体制と考えております。また、６名の社外役員については企業の元経営者２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名、大学教授２名から選任しており、それぞれの専門的知識・経験からの助言・監督が期待できる体制と考えております。

ｆ．2018年４月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。　指名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの　客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものです。また、委員の構成は、代表取締役１名、および社外取締役２名の計３名をもって構成し、委員長は委員の互選をもって選定しております。 

会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム及びリスク管理体制の整備に関する基本方針を取締役会において定め、実施しております。

上記基本方針の内容は次のとおりであります。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。

イ．反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。

ウ．通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。

エ．役員の指名及び取締役の報酬に関する重要事項の検討を行い、その結果を取締役会に答申する指名・報酬諮問委員会を設置しております。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理をします。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、全社員の法令順守の意識を高めるとともに、全社的なリスク管理を推進する本社のリスク管理部門 (総務部、情報システム部、内部統制監査室、法務部) を中心として、各事業本部におけるリスク管理部門が連携してその徹底を図ります。また、益々複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、リスクを社内横断的に管理する組織として取締役会の下に設置したリスク管理委員会が全社リスク管理の整備に関する事項について審議決定を行います。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する常務会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する経営会議を開催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させることとします。また、執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。

(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。　　　　　　　　　　　　　　

イ．行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図ります。

ウ．子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。

エ．当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。

(ｆ) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役の職務の補助をすべき専従の使用人を置くこととし、監査役の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。

(ｇ) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

報告・情報提供としての主なものは次のとおりです。

・経営状況及び事業の遂行状況

・当社グループの内部統制システムの整備に関する部門の活動状況

・当社グループの子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

また、使用人が監査役への報告及び情報提供したことを理由として、その使用人に対して、不利な取扱いを行いません。

(ｈ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの監査体制の実効性を高めるため、経営直轄の内部統制監査室を設置し、監査役、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意且つ重大な責任がないときに限られます。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、且つ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｈ．独立役員の状況

当社は、社外取締役３名全員及び社外監査役３名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をしております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役　加川　純一、浅井　紀子及び植村　和正は、社外取締役であります。

２．監査役　林　公一、南谷　直毅及び澤泉　武は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名 (男性２名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。

ａ．社外取締役

社外取締役　加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2％未満であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。

社外取締役　浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役　植村和正氏は医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外監査役

社外監査役　林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、株式会社アタックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役　南谷直毅氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入はありますが、退職後約16年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は２％程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。

また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２を勘案して判断しております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２

(ａ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(ｂ) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(ｄ) 最近において (ａ) から前 (ｃ) までに該当していた者

(ｅ) 次のア．からウ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ア． (ａ) から前 (ｄ) までに掲げる者

イ．当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

ウ．最近において前イ．に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明することができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。

社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。 

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査体制につきましては、監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。社外監査役は、経理業務の経験や専門資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門は、専任４名、兼任２名の計６人体制としております。監査業務は年度監査計画を立案し、その計画に基づいて実施しております。2018年度は、９テーマ延べ139部門の監査を実施いたしました。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的又は必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　家元　清文

指定有限責任社員　奥田　真樹

指定有限責任社員　伊藤　達治

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は31名 (公認会計士７名、その他24名) であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手した上で、品質管理体制、独立性、専門性及びグローバル展開に対する知見等を総合的に勘案し、選定いたします。

なお、監査役会は、2015年４月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査人の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の選任、及び解任、並びに再任しないことに議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社の定める「会計監査人の評価基準項目」に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価項目については、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目であります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、国際財務報告基準 (IFRS) 助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu) に対する報酬 (ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員にかかる所得税申告補助業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準 (IFRS) 助言・指導業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等に対し監査計画書の提出を要求し、監査計画書に基づいた監査内容を確認後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第87期定時株主総会において取締役は年額６億円以内で承認いただいております。

取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、及び譲渡制限付株式報酬より構成しております。また、固定報酬は、役位ごとに一定額とし、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。

業績連動報酬の業績評価指標は、中期経営計画と連動する前年度の売上、営業利益、ＲＯＥ、開発投資とし、2018年度の評価指標ごとの達成率は概ね30％～70％の範囲でした。また、業績連動報酬は役位に応じて金銭報酬全体 (固定報酬と業績連動報酬の合計) の30％から50％の割合とし、役位が上位であるほど高く設定しております。

なお、監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第87期定時株主総会において監査役は年額80百万円以内で承認いただいており、監査役ごとの報酬は監査役会において決定しております。

また、2018年度より、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しており、2018年６月22日開催の第98期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給することを承認いただいております。2018年度におきましては、取締役４名に対し、譲渡制限付株式報酬として5,000株を付与いたしました。なお、譲渡制限期間を30年と設定しております。

また、2018年度における指名・報酬諮問委員会の活動につきましては、４回開催し、取締役、監査役の指名に関する審議、及び取締役の報酬に関する方針、並びに譲渡制限付株式報酬制度に関わる審議を行い、取締役会に対して答申し、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末日現在の取締役は７名 (うち社外取締役は３名) 、監査役は４名 (うち社外監査役は３名) であります。

２．退職慰労金制度につきましては、2007年６月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、弊社との取引関係がなく、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。

なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近３年間の取引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近５年平均ＲＯＥが当社の直近５年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2018年４月１日から2019年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2018年４月１日から2019年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準変更に関する専門誌からの情報の収集や監査法人主催の講習会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

20社

連結子会社の名称

(国内子会社４社)

ＣＫＤシコク精工株式会社

ＣＫＤグローバルサービス株式会社

ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社

ＣＫＤ日機電装株式会社

(在外子会社16社)

CKD THAI CORPORATION LTD.

CKD SINGAPORE PTE.LTD.

CKD USA CORPORATION

CKD韓国株式会社

M-CKD PRECISION SDN.BHD.

喜開理 (中国) 有限公司

喜開理 (上海) 機器有限公司

台湾喜開理股份有限公司

CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.

PT CKD TRADING INDONESIA

PT CKD MANUFACTURING INDONESIA

CKD ILLINOIS LLC

CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.

CKD India Private Limited

CKD Europe B.V.

Nikki Denso International Korea Co.,Ltd. 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

EPSITEC S.R.L. ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  製品保証引当金

顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,045百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が112百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,933百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,933百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解 (注８)  (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。　

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している当連結会計年度の圧縮記帳額は、650百万円であり　

　　ます。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．補助金収入は企業主導型保育事業助成金、大衡村企業立地促進奨励金及び工場・物流施設新増設事業助成金等の受け入れによるものであり、当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に金型 (工具、器具及び備品) であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引 (借主側)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません ( (注)２を参照ください。) 。

前連結会計年度 (2018年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、 (　) で示しております。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(＊) 負債に計上されているものについては、 (　) で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、 (２) 受取手形及び売掛金、 (３) 電子記録債権、並びに (４) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社による時価評価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」 注記を参照ください。

(６) 支払手形及び買掛金、 (７) 電子記録債務、並びに (８) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) 社債 (１年内償還予定の社債を含む)

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (５) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2018年３月31日現在)

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額578百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2019年３月31日現在)

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額659百万円) については、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2018年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。

なお、ＣＫＤシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度    　  ８％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度485百万円、当連結会計年度536百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～50年と見積り、割引率は、　　　△0.123％～2.294％を使用しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。　

「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△4,534百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

日機電装株式会社 (2017年６月１日付でＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。) の株式を取得し連結子会社としたことにより、「機器部門」セグメントにおいて、負ののれん発生益149百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当金額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】