8141 新光商事 有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、第63期以降は役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除し、第66期は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、第63期以降は役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除し、第66期は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）  ○印は連結子会社  ●印は非連結子会社で持分法非適用会社  ■印は関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

　当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。

（２）経営方針

　「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。

　・お客さまの海外展開へのグローバル対応

・仕入先さまとの協業を推進

・国内・海外の新市場開拓

・新たなビジネスモデルの追求

・継続的な発展と企業価値の向上

・豊かな社会の構築に貢献

（３）経営戦略等

　・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。

・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。

・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。

・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。

・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。

・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。

– ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）

– CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）

　– CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value）

中期経営戦略概要

　①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。

［概要］

・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。

・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。

・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（Customer Satisfaction）の向上を図る。

　②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。

［概要］

　・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでＳＳ（Supplier Satisfaction）の向上を図る。

・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。

③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。

［概要］

　・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。

　④ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。

［概要］

　・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。

　・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。

　⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。

［概要］

・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。

・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。

　⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。

　［概要］

　・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。

　・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。

　⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。

　［概要］

・上場企業の社会的責任を自覚し、ＥＳＧ／ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した企業運営を行う。

・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。

　・コーポレートガバナンス・コードの改訂を見据え、更に健全な企業運営に努める。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　６９期（２０２２年３月期）

　　　　連結売上高　　 1,400億円

当期純利益　　　　28億円

ＲＯＥ　　　　　　 5.0％

（５）経営環境

　現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下にあります。これらの環境の下、当社は長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく提案セールス型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべくシナジー効果のある投資案件にも積極的かつ慎重に取り組んでゆきます。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループ（当社および連結子会社）が置かれている経営環境は、グローバル化が進む一方で従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企画提案型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実およびリスクマネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。

①新たな成長戦略の展開

国内の競争激化および既存市場の縮小に対応し、新規顧客開拓を主たる目的とした新規ビジネス営業部の強化、顧客の幅広い開発ニーズに応える受託設計開発部のセンター機能強化ならびにAIシステム営業部の営業活動の強化を行っております。

また、業界再編が進む中、ルネサスエレクトロニクス製品をはじめとした、主要仕入先製品の拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化を継続しています。

加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、同事業を拡大してまいります。

一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。

当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。

これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。

②危機管理体制の更なる強化

過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。

③半導体業界再編のリスク

今後、国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。

④在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。

当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。

今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

平成27年12月に当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応し、コーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出しており、これを機に当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し継続的に企業価値を高めるために、業界ならびに当社に合った透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる強化とリスクマネージメントの強化に取り組んでおります。

また、平成30年6月には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、新たに金融庁より「投資家と企業の対話ガイドライン」も公表されました。これを受け、更なるガバナンスの充実を図るべく、改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてフルコンプライ（全ての項目を実施）するものとし、同年12月にコーポレート・ガバナンス報告書を改訂し、東京証券取引所に提出しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

　当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。エレクトロニクス業界の市況が悪化することにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）半導体、電子部品業界の再編による影響について

  国際競争力激化のなかで半導体、電子部品製造会社並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、色々な業界動向並びに再編の動きも予想されます。今後の新たな動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）アッセンブリ製品の販売動向について

  当社グループが取扱うアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。アッセンブリ製品の占める割合は全体の売上高の16.6％です。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先との関係に関するリスク

  ① 顧客に対する信用リスク

  当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  ② 海外市場での事業拡大に伴うリスク

  当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動のリスクについて

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。

　こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）在庫リスク

商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。

当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度の導入を図り、リスクのミニマム化に努めております。

今後も新たなリスク対応への仕組みやリスクに見合う利益の確保等に努力してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　 ① 財政状態及び経営成績の状況

当期の財政状態の概況

（資産）

  当連結会計年度末における総資産は、752億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億56百万円、無形固定資産が１億15百万円増加したものの、商品及び製品が29億80百万円、未収入金が12億12百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が６億24百万円減少したものの、電子記録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したものの、自己株式が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響から、緩やかな持ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移いたしました。但し下半期に入ると、米中貿易摩擦問題や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、特に通信機器関連・民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連も前期比減で推移いたしました。特に第３四半期以降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減速による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少致しました。

  これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,164億５百万円（前期比9.0％減）、営業利益 24億42百万円（前期比28.9％減）、経常利益 22億99百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 14億60百万円（前期比35.8％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は932億10百万円（前期比8.3％減）となりました。

１）集積回路

　国内において、ＯＡ機器関連は前期比で微増でしたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、ＯＡ機器関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は440億30百万円（前期比8.9％減）となりました。

２）半導体素子

　国内において、産業機器関連、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、特に通信機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は129億48百万円（前期比9.8％減）となりました。

３）回路部品

　国内において、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。

　海外においては、逆に産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は低調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は164億51百万円（前期比14.9％減）となりました。

４）ＬＣＤ等

　国内・海外ともに自動車電装機器関連が堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が前期比で減少いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は34億１百万円（前期比7.3％減）となりました。

５）その他電子部品

　国内、海外ともに自動車電装機器は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は163億78百万円（前期比2.7％増）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により、前期比で減少いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は192億82百万円（前期比3.3％減）となりました。

その他の事業（電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）

　国内において、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は39億13百万円（前期比38.2％減）となりました。

     ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が22億97

百万円（前期比32.9％減）となり、仕入債務の減少、法人税等の支払、自己株式の取得、配当金の支払等による支出があったものの、たな卸資産の減少、未収入金の減少、未払消費税の増加による収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ36億31百万円増加し、当連結会計年度末においては201億24百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、67億68百万円（前期38億99百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少３億19百万円、法人税等の支払14億25百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が22億97百万円、たな卸資産の減少29億52百万円、未収入金の減少７億37百万円による収入等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、１億２百万円（前期18億81百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による47百万円の収入等があったものの、主に基幹系システムの投資として有形固定資産の取得による78百万円、および無形固定資産の取得による51百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、30億71百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に自己株式の取得22億71百万円（主に東証での市場買付けを平成30年４月20日までの期間で１億85百万円、平成30年11月から平成31年３月31日までの期間で20億29百万円）を行い、配当金の支払11億51百万円の支出等があったことによるものであります。

     ③ 仕入、受注及び販売の実績

  a． 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  b． 受注実績

　当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。

　（注）１．受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。

　　　　２．受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。

  c． 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、

    100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ばい、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期比大幅減となり、売上総利益率は8.9％から9.1％と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千万円増、対売上比で6.2％から7.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で9億9千万円の減となり、率でも2.7％から2.1％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための人件費増が加わったことによります。

また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、たな卸資産の減少等により36億5千万円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEを考えております。当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしました。当連結会計年度におけるROEは2.8％（前年同期比1.4％減）となりました。前述の商社の置かれた状況を考慮すれば売上総利益率の大幅な伸張は望めませんが、できることを着実に実行し目標を達成できるよう努力してまいります。

　 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（電子部品事業）

　売上高は、通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、前期比8.3％減の932億10百万円になりました。

　セグメント利益も、通信機器関連・民生機器関連が低調に推移したこと等により、前期比16.7％減の39億96百万円になりました。

　セグメント資産は、電子部品事業のたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億96百万円減少し、356億59百万円になりました。

　次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、ＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまいります。

（アッセンブリ事業）

　売上高は、国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、前期比3.3％減の192億82百万円になりました。

　セグメント利益も、国内・海外ともに産業機器関連が中国経済の減速により低調に推移したこと等により、前期比35.4％減の２億29百万円になりました。

　セグメント資産は、アッセンブリ事業の原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、112億50百万円になりました。

　次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊戯参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。

（その他の事業）

　売上高は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、前期比38.2％減の39億13百万円になりました。

　セグメント利益は、一時的な電子喫煙器具輸入ビジネスが終了したことにより、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、前期比22.0％減の１億98百万円になりました。

　セグメント資産は、その他の事業のたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、15億80百万円になりました。

４【経営上の重要な契約等】

　販売等の提携契約は次のとおりであります。

  (注１)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していますが、当該締結に加えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社で締結している特約店契約を海外子会社に優先して適用させる覚書を締結しました。

５【研究開発活動】

　総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は、258百万円です。その主なものは、当社の基幹系システムのアドオン・カスタマイズ費用として、176百万円であります。

　なお、本基幹系システムの稼働は、令和２年中を予定しており、今後の稼働までの追加投資は、現時点で471百万円（総額647百万円）を見込んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

    主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  （注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント

            に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,531円

発行価額　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

払込金総額　　　3,608百万円

      ２.　有償第三者割当（オ－バ－アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

割当先　　　　　大和証券エスエムビ－シ－株式会社（現：大和証券株式会社）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,505,853株は、「金融機関」に4,982単元、「個人その他」に50,076単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の当社株式498,200株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,007,653株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、5,007,653株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株は含めておりません。

　　　２．持株比率は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株を除く自己株式5,007,653株を控除して計算しております。

　　　３．平成31年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ディスリーン・グループ・エルピー（Discerene Group LP）が平成30年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　大量保有者　　　　　ディスリーン・グループ・エルピー（Discerene Group LP）

　　　　　　住所　　　　　　　　2777 Summer Street Suite 301 Stamford, CT 06905, U.S.A.

　　　　　　保有株券等の数　　　株式　1,293,000株

　　　　　　株券等保有割合　　　6.51％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する498,200株（議決権の数4,982個）が含まれております。

       なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)2,982個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

  ２．平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

      この取締役会決議に基づき、平成29年８月１日から平成30年４月20日付で、東京証券取引所における市場買付により1,841,400株の自己株式を取得いたしました。

　３．平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

　　　この取締役会決議に基づき、平成30年11月１日から平成31年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付により1,155,700株の自己株式を取得いたしました。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式給付信託（BBT）制度について

  当社は、平成27年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役および監査役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役および監査役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役および監査役の退任時となります。

①  当社は、平成27年６月24日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②  当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役および監査役にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

※信託の概要

  ⅰ．名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

  ⅱ．委託者：当社

  ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社

  ⅳ．受益者：取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

  ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。

  ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

  ⅶ．本信託契約の締結日：平成27年８月28日

  ⅷ．金銭を信託する日：平成27年８月28日

  ⅸ．信託の期間：平成27年８月28日から信託が終了するまで

        （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額

  平成27年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が300,000株、387,000千円取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②従業員株式給付信託（J-ESOP）制度について

  当社は、平成30年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託(J-ESOP))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした当社の幹部従業員の退職時となります。

①  当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④  当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。

⑥  幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

※信託の概要

  ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）

  ⅱ．委託者：当社

  ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社

  ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

  ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。

  ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

  ⅶ．本信託契約の締結日：平成30年７月４日

  ⅷ．金銭を信託する日：平成30年７月４日

  ⅸ．信託の期間：平成30年７月４日から信託が終了するまで

        （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額

  平成30年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が200,000株、355,000千円取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  （注）当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。

　（注）当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が、当事業年度498,200株、当期間496,500株が含まれております。

       ２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　     ３．当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（令和２年３月期から令和４年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に立った自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。

（注）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100

  当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し１株当たり30円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき55円といたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は76.09％となりました。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループにおける以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。

  当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」を目指すことであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

  当社は監査役制度を採用し、監督機能と執行機能の分離を行い、健全で透明性の高い経営活動と意思決定の迅速化を推進することにより、企業価値の最大化を図っております。

＜取締役会＞

  会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選定・解職を行う。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。

　なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図っております。

　取締役会の議長は、社長　小川達哉が務めております。

　構成員は、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝

（取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、一色修志（取締役）、小林克衛（取締役）、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監査役）になります。

＜監査役＞

　「取締役の職務の執行を監査する業務監査」と「財務諸表等の監査を行う会計監査」の両方の権限を有し、

取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

＜監査役会＞

　監査報告の作成、常勤の監査役の選任及び解職、監査方針の決定、業務及び財産状況の調査方法、その他監査役の職務執行に関する事項の決定の権限を有し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

  監査内容については、監査計画について協議・承認し、実施した内容を、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

　監査役会の議長は、監査役　佐藤俊彦が務めております。

　構成員は、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監査役）になります。

＜常務会＞

　取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁の権限を有し、代表取締役社長および取締役会を補佐する目的で月２回開催し、社内各部門から課題・業務遂行状況について答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。

　常務会の議長は、社長　小川達哉が務めております。

　構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝（取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、一色修志（取締役）、小林克衛（取締役）になります。

＜経営会議＞

  経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として四半期に１回開催しております。

　経営会議の議長は、社長　小川達哉が務めております。

　構成員は、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、正木輝（取締役）、弓削文孝（取締役）、細野克宏（取締役）、宮澤清高（取締役）、一色修志（取締役）、小林克衛（取締役）、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、佐藤俊彦（監査役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監査役）、部長・課長、及び関係会社社長と取締役になります。

＜指名・報酬委員会＞

取締役等の選解任や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで、監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。

　指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役　大浦俊夫が務めております。

構成員は、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、坂巻國男（社外監査役）、石原敏彦（社外監査役）、北井暁夫（会長）、小川達哉（社長）、正木輝（取締役）になります。

　開催頻度は適宜としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、経営理念、経営方針のもと、業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査役等による監査を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。

(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。

(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。

1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務執行に関する重要な文書

(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。

(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2）取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク

  3）基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4）その他、取締役会が重大と判断するリスク

四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。

五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。

(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。

(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。

(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。

(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。

(7)監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。

六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。

(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事前の同意を得る。

(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。

八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告を行う。

  1）新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2）新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3）社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4）企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5）その他上記　1)～4)に準じる事項

(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告を行なうこととする。

(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。

(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。

(3)当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行なうものとする。

ロ．取締役に関する事項

(1)取締役の定員

　当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

(2)取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ．株主総会決議に関する事項

・自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ．取締役、監査役の責任免除及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との責任限定契約

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役大浦  俊夫ならびに吉池  達悦は、社外取締役であります。

２．監査役坂巻　國男ならびに石原　敏彦は、社外監査役であります。

３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

　具体的には、社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。

  また、社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名による監査役会を組織し行っております。毎月の定例監査役会のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。

　また、常勤監査役は、監査役会と会計監査人の連携、監査役会と内部監査部門および内部統制部門との関係において、他の監査役との連携し監査手続きを実施しております。代表取締役へのヒアリングを四半期毎実施、稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立合いおよび監査室の内部業務監査に立合い、さらには実査および往査を通じて業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役および重要な使用人から説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査役監査を実施しております。会計監査人との定期情報交換、および会計監査人の監査に立合いを年間を通じ実施することで、監査人の相当性の判断材料として監査役会で毎期協議しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(６名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。

　連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点から選定し、内部監査を行っております。

　また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　 　清陽監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

    野中  　信男（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    大河原  恵史（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    乙藤  　貴弘（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

    清陽監査法人に所属する公認会計士７名及び公認システム監査人１名

d. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会への提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時においては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会にて策定した選定基準　１．監査品質体制　２．独立性　３．リスクを勘案した監査計画の立案　４．監査チーム　５．監査報酬　６．法人として組織運営等の各視点の審査をおこない決定いたします。

　現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策定し評価を行い、監査役と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性および妥当性を有するものと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮したものとしております。

　具体的な役員報酬の構成（プログラム）については固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構成されており、変動報酬は役員賞与並びに役員株式報酬（BBT）に分かれます。また、もう一つの分類によれば現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期当期利益と役職に完全連動いたします。また、現金報酬と株式報酬のバランスについては上記方針の下、業績水準と株価水準（調達時の簿価）が良好な場合は株式報酬比率が上昇し、逆の場合については従業員報酬と世間水準を考慮したフロアーに近づくことにより下降しますが、全ての報酬の総額の上限は株主総会で決められた限度以内であり後述のとおりです。尚、業績連動のマトリックスついても後述のとおりです。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成27年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額316百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。なお、監査役の報酬限度額は、平成18年6月23日開催の株主総会決議にて60百万円としております。また、それぞれの株主総会における決議の際の員数については取締役は12名以内、監査役は4名以内とし、各期における実績の員数については本有価証券報告書にて開示しております。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて行っており、報酬総額を増減する場合の株主総会議案の決定は取締役会としております。

　また、任意の設置機関である指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の報酬等について、その計算式、マトリックス表等が変更される場合は、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出するものとしております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。

　業績連動報酬（役員賞与及び役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にするためであります。

　業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想である、連結当期純利益15億円であり、実績は、連結損益計算書　親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円に、役員賞与36百万円、役員株式報酬21百万円を加算した、15億17百万円となりました。

別表１　役員賞与について

　業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。

※２．当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,500百万円以上～2,000百万円未満の水準である36百万円であります。

別表２　業績連動型株式報酬制度について

　業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が、連結当期純利益というグループとしての成果に現れると考えているためです。

　取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントが付与されます。

　業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定められ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。

　また、取締役および監査役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき75,000ポイント（うち社外取締役分5,000ポイント）を、監査役につき5,000ポイントをそれぞれ上限と致します。

　なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式１株（本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株）に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

　当事業年度における当該業績連動型報酬である役員株式報酬にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,500百万円以上～2,000百万円未満の水準であるポイントを付与しております。

別表

単位：ポイント

単位：ポイント

※1連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成19年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

　　　　　また、当社は平成27年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による支給見込額21,349千円を上記報酬の中に含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

  役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。

　また、保有目的が純投資目的以外である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しています。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しています。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、投資額が連結純資産の１％を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、保有の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンスコードに定めております。平成31年３月31日を基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕入・取引状況を定量的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．大井電気株式会社は、平成30年10月１日付で、単元株式の変更および株式併合を行っております。

　　　３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

SHINKO（PTE) LTD.

NOVALUX AMERICA INC.

陽耀電子股份有限公司

ノバラックスジャパン株式会社

NT販売株式会社

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛（上海）貿易有限公司

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

調諧電子科技（深セン）有限公司

NOVALUX EUROPE,S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

楽法洛（深セン）貿易有限公司

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD）および関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、楽法洛（上海）貿易有限公司および調諧電子科技（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブの評価基準および評価方法

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

　ただし、当社および一部の連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社および一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員株式報酬引当金

  当社は、株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

ホ　従業員株式報酬引当金

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　    当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあったっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、役員向け株式給付信託にかかる引当金を「固定負債」の「株式報酬引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、従業員向け株式給付信託を導入したことにより「役員株式報酬引当金」に変更することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「株式報酬引当金」に表示していた62百万円は、「役員株式報酬引当金」62百万円として表示しております。

（追加情報）

  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　（役員向け株式給付信託）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、平成30年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度355百万円、200,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）債務保証

※３　未収入金

  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(単位：百万円）

　減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の連結子会社について、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、減損損失を計上しております。

　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（158百万円）として特別損失に計上致しました。

　その内訳は、建物及び構築物24百万円、その他133百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が298,200株含まれております。

      ２．変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加           1,740千株

  単元未満株式の取得による増加                                                        ０千株

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）１．平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が498,200株含まれております。

      ２．変動事由の概要

普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加           1,256千株

  従業員株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200千株

  単元未満株式の取得による増加                                                        ０千株

普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。

　従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分　　　　　　　　　　　 200千株

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）１．平成30年６月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　　　２．平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和元年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

  デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先との業務または資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

  営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

  借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度（平成30年３月31日）

  当連結会計年度（平成31年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

       資産

       （1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　     （4）投資有価証券

　            これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

              また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

       負債

       （1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

       （4）長期借入金

              固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　     デリバティブ取引

　            債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成30年３月31日）

        当連結会計年度（平成31年３月31日）

      ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

        前連結会計年度（平成30年３月31日）

        当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

  該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

  また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

      該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額