5607 中央可鍛工業 有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具（オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　第一鋳造㈱につきましては、2018年４月20日をもって清算結了しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は499名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。その推進を通して、持続的な発展及び企業価値の向上を目指してまいります。
　具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。

④ 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦のさらなる激化による各製造業の中国生産の抑制や日本からの輸出鈍化などの懸念があるものの、当社グループにおける当面の最重要課題は中期経営計画「CMC2020」を達成することと認識しており、当期同様「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面を着実に進めます。

＜成長戦略＞
　　a)次世代に向けた取り組み
　　　・ネクストモビリティへの「積極的」な対応（情報収集と具現化）
　　　・軽量化シーズの開発
　　b) 収益構造変革
　　　・成長分野へ鋳鉄拡販強化
　　　・高付加価値化の推進
　＜基盤固め＞
    a) 財務基盤強化
      ・鋳鉄既存部品の拡販
      ・コスト競争力の向上
      ・中国事業の強化
    b) 人財基盤の強化
      ・人財の育成（制度とプロセス整備）
      ・企業の社会的責任への取り組み

 (2) 会社の支配に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
　当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス　https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511\_1.pdf)

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況におけるリスク

当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。現在、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展並びに競合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車メーカーにつきましても、調達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グループのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。なかでも、トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社への売上高が全体の66.4％を占めております。そのため、同社及び同社グループ会社からの受注量の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の欠陥に関するリスク

当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の市況変動におけるリスク

当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラップの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）環境規制におけるリスク

当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

（6）自然災害、事故、機械故障等によるリスク

当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。当社グループはマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）海外事業に関するリスク

当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社を置き、業績への依存度が高まっております。中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報セキュリティについてのリスク

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
　世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・ＳＵＶ及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じて好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。

一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた３か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを進めてまいりました。

その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円（前年同期比11.8％増加）となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は１億56百万円（前年同期比77.4％減少）、経常利益は８億21百万円（前年同期比38.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　　（a）可鍛事業

当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
　また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、売上高は287億51百万円(前年同期比11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。

　　（b）金属家具事業

当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は10億26百万円(前年同期比8.9%増加)、セグメント損失(営業損失)は１百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、41億52百万円（前年同期比0.7％減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上債権の増加７億16百万円などにより、13億59百万円の収入（前年同期は25億１百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億４百万円などにより、31億57百万円の支出（前年同期は20億61百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出６億53百万円、株式の発行による収入２億49百万円などにより、18億41百万円の収入（前年同期は13億78百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、147億72百万円(前連結会計年度末は137億４百万円)となり、10億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ２億81百万円減少)したものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ７億３百万円増加）したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、214億92百万円(前連結会計年度末は180億54百万円)となり、34億37百万円増加いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、98億34百万円(前連結会計年度末は75億48百万円)となり、22億86百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(３億96百万円から19億79百万円へ15億82百万円増加)したこと、またその他（設備関係未払金）が増加(14億35百万円から18億18百万円へ３億83百万円増加)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億85百万円(前連結会計年度末は54億５百万円)となり、19億79百万円増加いたしました。これは主に設備投資による長期借入金が増加(30億13百万円から48億64百万円へ18億51百万円増加)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、190億44百万円(前連結会計年度末は188億５百万円)となり、２億38百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が減少（13億11百万円から７億25百万円へ５億85百万円減少）したものの、利益剰余金が増加(147億75百万円から155億28百万円へ７億52百万円増加)したことによるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から51.2%となりました。

（b) 経営成績の分析

　(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)

　売上高につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。

売上原価は、原材料の仕入価格の高騰及び岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の発生等がありましたが、全社挙げての原価低減活動を強力に推進した結果、前連結会計年度の235億67百万円から35億49百万円増加の271億16百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.4%から2.6%増加の91.0%となりました。

販売費及び一般管理費は、輸送費の増加等により、前連結会計年度の23億66百万円から１億37百万円増加の25億４百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.4%減少の8.4%となりました。

(営業利益)

上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の６億95百万円から５億39百万円減少の１億56百万円となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は、前連結会計年度の６億75百万円から63百万円増加の７億39百万円となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度の36百万円から38百万円増加の74百万円となりました。主な要因は、為替差損が増加したこと等によるものであります。

（c) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

（d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。

（e) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に自己資金または借入金により資金調達しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金にかかる資金調達であります。

また、2018年９月28日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として2018年９月28日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では15,541千円、金属家具事業では20,060千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、岐阜久尻工場の建設に加えて、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,948百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可鍛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、岐阜久尻工場の建設、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額5,900百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 金属家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格　249,980千円　資本組入額　125,000千円

　　　　割当先　株式会社豊田自動織機

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

（注）自己株式800,766株は、「個人その他」に8,007単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

（注）上記のほか、自己株式が800千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としております。普通配当１株当たり６円、中間配当（６円）と合わせて年間配当金は12円とすることに決定しました。

内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

a. 内部統制環境

当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する11名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役２名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。

b．経営監視のしくみ

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。

また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。

(c) 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d) 取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

(e) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(f) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。

(g) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

 (注)１　取締役瀬尾英重及び中村吉孝は、社外取締役であります。

２　監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。

３　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　代表取締役社長武山直民は、代表取締役会長武山尚生の弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任し、社外取締役中村吉孝は、丸八証券株式会社の社長を歴任し、現在は日産証券株式会社の社外取締役であります。当社との関係に特別な利害関係はありません。

社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、キムラユニティー株式会社の社外監査役であります。同社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効性、効率性を高めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

孫　延生

矢野　直

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他18名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額について年額250,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額20,000千円以内）と決議いただいております。また、別枠で2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針としております。

保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えた場合において、保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２．特定投資株式のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャル・グループ、大和ハウス工業㈱、豊田通商㈱、日本ガイシ㈱、㈱十六銀行並びにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

　３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　土岐可鍛工業㈱
　　　㈱チューキョー
　　　蘇州中央可鍛有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　会社等の名称

　　　蘇州石川製鉄有限公司　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　　みづほ金属工業㈱

　　　名古屋化学工業㈱

　　　中央研削工業㈱

　　　持分法を適用しない理由

　　　　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　　２～12年
　　　　　工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法を採用しております。

③  リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　　　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④  環境対策引当金

　　　　主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(7) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,831,945千円は、「設備関係電子記録債務」396,250千円、「その他」1,435,695千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,625千円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,025,459千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,008,834千円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）
　当社は、2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分167,900千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　財務制限条項等

　　　(コミットメントライン契約)

コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。

　　　(シンジケートローン契約)

シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

(2) 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　災害による損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等73,978千円を計上しております。

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（第三者割当増資）

第三者割当増資による増加  620,300株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  50,500株

単元未満株式の買取りによる増加　50株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。

・無形固定資産　主として、社内基幹システム構築費用であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(注)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　(11)リース債務（１年内に期限が到来するリース債務含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額107,276千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度
29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,487千円、当連結会計年度31,916千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,586千円、当連結会計年度50,190千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　12.85%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　13.61%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が111,359千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が108,011千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。

　「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,725千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,104,855千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,608千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　 当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△991,588千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,819,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,864千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

　当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容　

被取得企業の名称：武山鋳造株式会社

事業の内容　　　：鋳物鋳造業、不動産賃貸業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛事業（自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業）を柱に、製品生産技術の向上、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。

　武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築するとともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。

　本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊本工場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えております。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　89.87％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　　550,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　550,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬手数料等　26,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では、確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では、確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法