4093 東邦アセチレン 有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。(株式併合前を考慮した場合の１株当たりの純資産額は第81期は300.12円、第82期は327.29円、第83期は359.25円、第84期は383.54円、第85期は405.66円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益は第81期は29.44円、第82期は30.26円、第83期は38.24円、第84期は33.43円、第85期は31.55円となります。)

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年３月期の１株当たり配当額4.00円には、創業60周年記念配当1.00円を含んでおります。

４　2015年６月29日開催の第81回定時株主総会決議により、当社の発行する普通株式は５株を１株にする株式併合を2015年10月１日付で実施しております。これにより、発行済株式総数は35,020千株から7,004千株となっております。

５　2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。(株式併合前を考慮した場合の１株当たり純資産額は第81期は138.80円、第82期は152.99円、第83期は168.74円、第84期は180.30円、第85期は192.73円、株式併合前を考慮した場合の１株当たり当期純利益は第81期は14.32円、第82期は18.34円、第83期は20.68円、第84期は21.18円、第85期は20.68円となります。)

６　2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第82期の１株当たり配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合前を考慮した場合の１株当たり年間配当額は第82期は5.00円、第83期は6.00円、第84期は8.00円、第85期は9.00円となります。)

７　2018年３月期の１株当たり配当額40.00円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当5.00円、特別配当5.00円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、2017年６月１日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　2015年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合したため、第82期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等  （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ガス関連事業　　　　
    〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕

溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。

酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。

水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。

食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。

液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

　　 (製造・充填会社)

　　東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

(2) 器具器材関連事業　　
    〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕

溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。

生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。

これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

(3) 自動車機器関連事業
　　〔自動車機器関連〕

自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。

　〔主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　東ホー㈱

(4) その他事業　　　　　
　　〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕

漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。

　〔主な関係会社〕

　　 (機械製造会社、建設会社他)

　　　㈱タガワ、その他４社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。

４　東ホー㈱、㈱東酸、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　　 ものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数には、出向社員15名、臨時雇員１名及び嘱託７名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

    ものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に

加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指すことを基本方針としております。

当社は、2016年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定、推進してまいりましたが、当社の主力製品であるセパレートガスの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設、半導体関連、自動車関連向けに販売量が減少したため、ＲＯＥ（単年度達成）、配当性向以外の定量目標は残念ながら未達になっております。

かかる状況をふまえ、2019年度を初年度とする次期中期経営計画「Challenge2021」を策定いたしました。「Challenge2021」は、３つの経営方針と５つの成長戦略により構成されており、当社は、連結売上高400億円、親会社に帰属する連結純利益15億円という業績目標達成に向けて企業活動に取り組んでまいります。また、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥを維持すること、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続することを盛り込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 金利の変動について

　当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 市場について

　当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
　当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売価格について

　酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
　液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるＣＰ価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。

(4) 季節的な要因の変動について

液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品の一つである液化石油ガスの販売量は夏季に減少し冬季に増加します。このため当社グループの売上及び利益構造は、下期に偏る傾向を有しております。また、特異な季節変動によっても液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。

液化石油ガス　第85期売上高推移

(5) 薬価制度について

　当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(6) 安全について

当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、可燃性・毒性を有するものも含まれております。保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することはできず、万が一漏洩、発火、爆発等で人身や設備に多大の損害が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(7) 法規制等について

当社グループは、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、将来においてこれらの法的規制等の変更又は行政指導があった場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。併せて当社製品の欠陥等が原因で相手製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定により規制強化が行われた場合にも、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。

(8) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(9) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(10) 情報の漏洩等について

　当社グループは、液化石油ガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。

(11) 訴訟のリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(12) 東ソー㈱との資本関係について

東ソー㈱は、当社の発行済株式（自己株式を除く）の24.50％の株式を保有する大株主であり、当社は取締役社長をはじめ、３名の役員の派遣を受けております。また、同社グループとの取引金額は、売上高で年間１億49百万円、仕入高で１億31百万円と少額ながら、当社子会社で生産している水素ガスの原料は、全て同社グループからパイピングで供給を受けております。当社に対する持株比率については現状においてその比率を増減させる方針はないと認識しておりますが、今後同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

①  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円(1.8%)の減収、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円(8.1%)の減益、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円(6.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円(5.6%)の減益となりました。

売上高
　当連結会計年度における当社グループの売上高は、365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円の減収となりました。器具器材関連事業は、溶接材料、大型機械等の出荷が堅調に推移し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の受注が増加いたしましたが、ガス関連事業の主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに、液化石油ガスは輸入価格の高止まりや暖冬による消費量の低下から減少いたしました。また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの設備投資需要の調整から大幅に減少したことが、売上高の減収要因であります。

売上総利益
　当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、103億円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加となりました。自動車機器関連事業は、売上高の減少に伴い大きく減少いたしましたが、器具器材関連事業及びその他事業は、売上高の増加に伴い増加いたしました。また、ガス関連事業の液化石油ガスは第２四半期まで原油価格の高止まりが続いたことで減少したものの、当社の多賀城工場の大規模定期修理がなかったことにより利益は改善し、売上総利益は増加いたしました。
　
販売費及び一般管理費、営業利益
　当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、86億37百万円と前連結会計年度に比べ１億60百万円の増加となりました。人件費の増加に加え、支払賃借料、支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしました。
　以上の結果により、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円の減益となりました。
　
営業外損益、経常利益
　当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、持分法投資利益の増加がある一方で、助成金収入の受領額が減少したこと等により、２億16百万円と前連結会計年度に比べ10百万円減少し、営業外費用は、貸与設備に係る賃貸費用が減少したことに加え、補助金返還損がなかったこと等により、81百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
　以上の結果により、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円の減益となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
　当連結会計年度における当社グループの特別利益は、固定資産売却益８百万円を計上し、特別損失は、固定資産除売却損39百万円、減損損失４百万円、合計額43百万円を計上いたしました。
　以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億１百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の減益となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、196億19百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(0.1%)の減少、営業利益は16億64百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(3.4%)の減少となりました。

当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは需要の減少はあるものの販売価格を見直し、食品用ガスは既存顧客の需要増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。しかしながら、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格の低下、液化石油ガスは暖冬の影響により売上高は減少いたしました。
　利益面におきましては、セパレートガスは前連結会計年度に実施した多賀城工場の大規模定期修理が当連結会計年度においてなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の低下傾向にあるものの、第２四半期までの高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。

なお、来期は液化石油ガス輸入価格変動の可能性があるものの、一般高圧ガスは比較的堅調に推移するものと見込んでおり、コスト削減等にも取り組むことで微増としております。

器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、113億21百万円と前連結会計年度に比べ４億76百万円(4.4%)の増加、営業利益は２億76百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(10.4%)の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が増加し、溶接材料は建設・鉄鋼向けに出荷量が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。

なお、来期は大型工作機械等の納入につきましては、受注状況は厳しく、減少になるものと予想しております。

自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、36億95百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円(26.8%)の減少、営業利益は１億82百万円と前連結会計年度に比べ１億45百万円(44.3%)の減少となりました。
　当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。

なお、来期以降も設備投資需要が不透明であるため、不確定要素が多く引き続き減少傾向にあると判断しており、弱含みで推移するものと見込んでおります。

その他事業
　その他事業の売上高は、19億28百万円と前連結会計年度に比べ２億16百万円(12.6%)の増加、営業利益は２億78百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.8%)の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。

なお、来期以降につきましては、特に製氷・冷凍機械の受注環境に厳しさが増しておりますが、新たな分野への進出と積極的な営業展開を行い、引き続き拡販に努めてまいります。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、新たに作成した中期経営計画「Challenge2021」を2019年５月21日に当社ホームページに掲載し、次なるステージに向け、ガス業界を超越した異業種との協業や新たな可能性を発掘することで事業の拡大を目指してまいります。また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、その効率化で得られた経営資源をより成長が見込める分野へ重点的に次の戦略に向けた投資を積極的に行ってまいります。

目標とする経営指標といたしましては、売上高400億円、経常利益率６％以上、純利益15億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、資本コストを的確に把握した経営管理のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥを維持することとし、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続して行うことを盛り込んでおります。

事業環境により厳しい状況下ではありますが、目標達成に向けて尽力してまいります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

　   ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が一巡したことによるものであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が一巡したことによるものであります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)当連結会計年度における割合が10％に満たないため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、191億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加いたしました。自動車機器関連事業の売上債権の回収が進んだこと等により減少し、現金及び預金が増加いたしました。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。有形固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少がありました。また、投資有価証券は上場株式の時価額が減少したことにより減少いたしました。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少いたしました。仕入債務の支払が進んだこと及び短期借入金の返済が進んだことにより減少いたしました。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。リース債務が増加いたしましたが、長期借入金が減少したこと等により減少いたしました。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、158億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加いたしました。期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、75億74百万円となり、前連結会計年度末より20億41百万円(36.9%)増加いたしました。

営業活動で得られた資金は、33億５百万円、投資活動で使用した資金は、５億33百万円、財務活動で使用した資金は、７億29百万円となり、現金及び現金同等物は増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の支払が増加したこと等により減少しましたが、債権回収に伴う売上債権が減少したこと等により前連結会計年度に比べ12億23百万円(58.8%)増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入が減少したこと及び取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ１億44百万円(37.2%)増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる調達が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３億68百万円(33.5%)減少しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本財源及び資金の流動性につきましては、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備投資資金ついては、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

　当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社または研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。

　　    なお、当連結会計年度に係る研究開発費は36百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。

(2) 研究の目的

　液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。

(3) 研究内容

　ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
　ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。
　ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。
　環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
　ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。

　主な研究開発の成果は以下のとおりです。

　ガス生産分野

　　① アセチレンガス精製設備・装置の開発

　　② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発

　　③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化

　ガス供給分野

　　① 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化

　　② 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化

　ガス利用分野

　　①農業用炭酸ガス施用装置の開発

　環境分野

　　①廃水処理技術の開発・実用化

　ガスその他の分野

　　①各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）

(4) 研究開発費に対する基本的な考え方

　ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備投資を行いました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用を含む。)は、664百万円となりました。
　セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に640百万円、その他事業に22百万円、共通部門に1百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

    2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。

(2) 連結子会社

    2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器並びに器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　普通株式５株を１株にする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

    2019年３月31日現在

(注)　2019年３月31日現在の自己株式数は8,798株であり、このうち8,700株(87単元)は「個人その他」に、98株
　　  は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

    2019年３月31日現在

(注)　１  所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　　　２　2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は１株当たり25円とし、中間配当金の１株当たり20円と合わせた年間配当金は１株当たり45円としております。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務執行状況を監査するため監査役３名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門の監査室と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名、2019年６月24日現在）で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため選任しております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役任期を１年としております。
　このほか、必要に応じて経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。
　また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。個別重要事項の審議・審決、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。

　当社は、取締役候補者等の指名の方針と手続き及び取締役等の報酬額の決定に際し、透明性の向上と妥当性の検証を行うため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役、上席執行役員、執行役員の選解任及び報酬額の方針の決定並びに個人報酬額の決定に関する事項、また連結子会社の取締役社長の選解任について審議のうえ、取締役会に答申しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備及び運用の状況

　内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・監査役及び監査部門がグループ各社に対して監査を行う。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するものとし、重要な決裁書類等は回付するものとする。

・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・監査役を内部通報制度における通報先の１つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。

(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役は職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することが出来るものとする。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。

(K) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

　　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に見直しや検討を行っており、取締役会にその内容を報告しております。また、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
　当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

・コンプライアンスに対する取組みの状況
　「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス体制の見直しの検討や、内部通報制度の利用状
　況等の重要確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
　当社及び主要な連結子会社の従業員を集めて内部統制の研修会等を開催しました。
　社内掲示板においてはコンプライアンスの重要性に関する内容を「コンプライアンスニュース」として月
　１回程度の掲示を行い、コンプライアンス体制の充実に繋げるため、アンケートを全社員に対し実施する
　など、コンプライアンス意識の向上に取組みました。

・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
　当事業年度において取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席し
　ております。当社及び子会社に関する重要事項については、執行役員会等の審議を経て取締役会において
　決議又は報告をしております。執行役員会等は16回開催し、また、取締役会は13回開催しており、各議案
　又は報告事項についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思
　決定及び監督の実効性は確保されています。
　当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速
　化・効率化を図っております。

・損失の危険の管理に対する取組みの状況
　当社の事業遂行上、様々なリスク要因が存在しますが、日常業務においては「リスク管理規程」に基づ
　き、適切に対処しております。また、潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価、対応策について、「リ
　スク管理委員会」において継続的に分析、審議を行い経営に上申しています。

・当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
　当社子会社の経営管理につきましては、毎月の月次決算報告の中で、現状及び解決すべき課題とその対処
　方法を含めた報告を受け、連結子会社の内部監査においては、当事業年度は15社実施いたしました。

・監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
　監査役会は、社外監査役３名で構成されています。監査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項に
　ついて報告を受け、協議・決議を行っております。
　また、社長と経営課題に関する意見交換のほか、常勤監査役と会計監査人との意見交換会を５回行ってお
　り、そのすべてに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促すなど、その浸透に取り組んでおります。
　また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
　なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。

　ハ．責任限定契約の状況

　当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 

　ニ．取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役安達徹、柏嵜周弘、堀田哲久は、社外取締役であります。

     ２　監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。  ３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
　取締役を兼務していない執行役員は７名で、その構成は下記のとおりであります。

(注)　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。　　  ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役　安達徹氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.6％）である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の経営企画及び財務業務の経験により、豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、客観的・専門的な視点から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。

　社外取締役　柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であり、既に同法人を退職しており、同氏は公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しております。その経験から実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外取締役　堀田哲久氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのないセメント事業や人事労政業務に携わっており、同氏は同社退職後、物流会社の経営者として長きにわたり企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験から経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、太平洋セメント株式会社退職後10年以上経過しており、独立かつ中立な立場から当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　井上英治氏は、2019年６月24日開催の第85回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、当社の事業領域とは直接関わりのないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に果たすことが可能であると判断しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しており、また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　藤田篤弘氏は、当社の株主（議決権比率9.9％）である大陽日酸株式会社の出身でありますが、既に退職し、同社の現経営者とは何ら関係を有しておりません。また、同社との取引は、売上・仕入金額とも全体の２％以下であり、その依存度は低いことから過度の影響を受けることはありません。同氏は同社在籍中は当社の事業領域とは直接関わりのない海外事業や監査業務に長く携わり、海外事業会社の経営者及び監査室長としての豊富な経験と専門的視点を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や大株主又は少数株主の利益を阻害することがないよう取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主との利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であり、同行在籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えるものと判断したことから選任しております。また、独立かつ中立な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。

　社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、そのすべてに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、社外監査役３名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事業所及び子会社の往査等を行っております。

　監査役会は、月１回開催され、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは必要に応じて適宜意見交換を実施するほか、監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について説明を受け、意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、３名体制で年度計画に基づき当社事業所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。また、四半期レビュー及び期末監査毎に行われる会計監査人と監査役との意見交換会に監査室も出席するほか、監査計画作成時には監査役と事前に監査計画の調整を図り監査体制の連携と強化に努めております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　 有限責任 あずさ監査法人

　b．業務を執行した公認会計士

　　　草野　和彦

      成田　孝行

　c．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　７名　　その他　10名

　d．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針といたしましては、監査役会規則における「会計監査人の選任に関する決定等」に基づき「会計監査人の解任又は不再任の方針」及び「会計監査人の再任（及び選定）に関する判断基準」を制定し、評価するとともに経営管理部より提出される選任に関する報告書によって総合的に判断し選定しております。

　なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。

　また、株主総会に提出する会計監査人の選定及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定することとしております。

　e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対してヒアリングを行うとともに「会計監査人の再任（及び選定）に関する判断基準」により評価を行っております。その評価は、当社の会計監査人として適しており、有限責任 あずさ監査法人を再任することに意見は無いとして、会計監査人の選任等に関する議案については株主総会の目的事項としないことを代表取締役へ報告しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社グループの事業規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由といたしましては、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社及び当社グループにおける経理及び内部統制の状況を踏まえ、監査に要する作業内容にかかる工数を検証し、品質管理にも特段の問題も見られないことから、これまでの監査実績に鑑み、報酬額が公正妥当であると判断したことにより同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議内容は、取締役が年額108,000千円以内、監査役が年額36,000千円以内となっております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と固定報酬により構成されており、業績連動報酬につきましては、原則として支給総額を当期の配当金支払総額の一定割合以内とした上で、当期の業績を勘案し、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、指名・報酬委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成）での審議を経て、取締役会にて支給総額を決定しております。業績連動報酬の基礎となる指標の目標値及び実績値は、2018年度当初の配当金総額予想245百万円に対し、2018年度の実績値は315百万円となっております。

　固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会での審議を経て決定しております。

　なお、社外取締役の報酬につきましては、独立性及び中立性確保の観点から常勤取締役の報酬体系とは別体系の固定報酬のみとしております。

　監査役の報酬につきましては、独立性及び中立性の確保並びに監査機能の有効化の観点から固定報酬のみとし、個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上のため、業務提携、製商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年度末において取締役会は、保有する全株式について、政策保有の意義、経済合理性などを下記判断基準により検証し、保有継続の適否を判断しております。
＜保有継続の判断基準＞
 ・当社グループの事業活動への貢献度、有効度
 ・当該会社と当社グループとの取引規模、取引内容、取引継続期間
 ・当該銘柄の配当利回りなどリターン額
 ・当該銘柄の時価額が簿価（取得価格）を著しく下回っていないこと

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の目的
　　　である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
　　　会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　16社

　　主要な連結子会社の名称

      ㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱　他12社   (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱

  　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

　２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　　3社

   　 主要な会社名

      カガク興商㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社（八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱他）及び関連会社（直江津アセチレン㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

　　ては、連結上必要な調整を行っております。

　４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

        時価のないもの

          総平均法による原価法

    ②　たな卸資産

        主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

        当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。    (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段……金利スワップ

          ヘッジ対象……借入金の利息

    ③　ヘッジ方針

        リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。   (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　消費税等の会計処理

      税抜方式を採用しております。　 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
 
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,102千円のうちの191,220千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」545,633千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」205,102千円のうちの13,882千円は、「固定負債」の「その他」131,912千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

(2)担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ

ります。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお

ります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
　その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（26,263千円）として特別損失に計上しております。
　また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。

その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,667千円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2,358千円）として特別損失に計上しております。

また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　296株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2017年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　23株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社の持分比率変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分　44株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

　　あります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  １　ファイナンス・リース取引

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（１）リース資産の内容

   　　 有形固定資産　主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。

　　（２）リース資産の減価償却の方法

    　  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金（公社債）等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に即した債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　 (注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
      これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リ－ス債務（流動）、（6）未払法人税等

    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す

ることが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円であります。なお、当社グループが加入する高圧ガス溶材企業年金基金は、2017年７月１日より、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金の厚生年金の代行返上を受け、当該基金の後継制度として移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　①全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

　　②高圧ガス溶材企業年金基金

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛け金拠出割合

　①全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

　　前連結会計年度　2.22％（2017年３月31日現在）

　　　　当連結会計年度　  ―％（2018年３月31日現在）

　　  ②高圧ガス溶材企業年金基金

        前連結会計年度　　―％（2017年３月31日現在）

　　　　当連結会計年度　2.31％（2018年３月31日現在）

(3)補足説明

上記、(1)の差引額の主な要因は、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,789百万円）であります。高圧ガス溶材企業年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度1,048百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、５年４か月の元利均等償却であり、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度134,612千円、当連結会計年度161,066千円であります。

　４　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,489千円、当連結会計年度8,531千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
　　　含まれております。

　なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

         当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。

      (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の４つのセグメントとしております。

　「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△759,341千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
　トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント資産の調整額3,265,021千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
　金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
　おります。

    当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△738,315千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
　トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント資産の調整額4,546,838千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
　金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
　おります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　　　関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３　その他有利子負債は未払金であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
       記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      時価のないもの

      総平均法による原価法　　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　　消費税等の会計処理

    　税抜方式を採用しております。　

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,620千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」229,145千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　おおよその割合