7897 ホクシン 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、2019年３月31日現在の組合員数は131名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った４つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。

①耐水製品の収益基盤強化

耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成

②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進

木粉のマテリアル利用の促進

③住宅の省エネに貢献できる商品の開発

新たな環境貢献型製品の開発

④住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進

販売環境の変化をとらえた販売戦略

（3）目標とする経営指標

当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により進め、収益基盤の安定を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経済の状況

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

(2)原材料及びエネルギー価格の変動

原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の検討を毎年実施しております。

(3)木材チップの供給

当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ95％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。しかし、当社は危険を回避するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術などの開発に取り組んでおります。

(4)仕入商品の供給

当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ６分の１を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先への定期訪問による情報交換及び、当社の技術等による品質向上支援による相互の信頼関係の維持に努めています。

(5)為替レートの変動

当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チップは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行なっております。

(6)退職給付債務

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害によるリスク

当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。
　流動資産は、前事業年度末に比べて１億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。
　固定資産は、前事業年度末に比べて１億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。
　流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、53億94百万円となりました。これは主に買掛金の増加と未払法人税等、設備関係未払金の減少によるものです。
　固定負債は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、25億９百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と長期未払金、繰延税金負債の減少によるものです。
　純資産は、前事業年度末に比べて１億13百万円増加し、50億33百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。

b. 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありました。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は４月-３月累計で、前年比0.7%増の95万２千戸となりました。

この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億円（前年同期比 0.3%減）、スターウッドTFBは、37億77百万円（同0.6%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億77百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は３億19百万円（同48.3%減）、営業利益率は2.8%（同2.7ポイント減）、経常利益は３億39百万円（同47.6%減）、当期純利益は２億45百万円（同44.9%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億１百万円減少し、16億55百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、４億18百万円（前事業年度は75百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、４億89百万円（前事業年度は３億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、29百万円（前事業年度は２億74百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の純増と配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １　金額は、製造原価によっております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　事業部門等間の取引については相殺消去しております。

２　当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ１億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億１百万円、受取手形割引の増加により受取手形が92百万円減少した一方、商品及び製品が２億７百万円、原材料及び貯蔵品が１億75百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額の減少により80百万円、関係会社株式の売却により60百万円減少したことなどによるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に買掛金が１億75百万円増加した一方で、設備投資の減少により設備関係未払金が１億35百万円、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が１億11百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に長期借入金が30百万円増加した一方で、割賦残高減少により長期未払金が38百万円、有価証券評価差額の減少により繰延税金負債32百万円が減少したことなどによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ１億13百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億36百万円増加したことなどにより、自己資本比率は前事業年度末比1.0ポイント増加して38.9％となりました。

b. 経営成績の分析

当事業年度の当社業績につきましては、フロア基材は台板の国産化により好調を維持し、構造用製品も昨年６月の建築基準法改定により、下期から販売量が増加しました。輸入ＭＤＦの販売量についても、国内で生産していた汎用品を輸入品に置き換えることで、前年比4.0%増加しました。しかしながら、上期の販売不振及び台風21号の影響を補いきれず、全体の販売量は前年比1.2%減少となりました。一方、販売単価は、付加価値の高い耐水製品へのシフトにより前年比1.9%上昇しました。この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。

生産におきましては、原材料単価及び、エネルギー単価の大幅な上昇を販売単価へ反映させることが出来ず、利益率が減少しました。この結果、営業利益は３億19百万円（前年同期比48.3%減）、営業利益率は2.8%（同2.7ポイント減）、経常利益は３億39百万円（同47.6%減）、当期純利益は２億45百万円（同44.9%減）となりました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度を最終年度とする中期経営計画の進捗状況及び予測については、次の通りであります。

中期経営計画の進捗状況及び予測（実績と最終年度予測）

2018年度は、堅調な新設住宅着工戸数に加え、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進」の推進により売上高は目標を達成できました。しかしながら、原材料価格及びエネルギー価格の高騰を、コストダウンや販売価格への転嫁等により吸収することが出来ず、営業利益、営業利益率とも目標を達成することが出来ませんでした。

最終年度である2019年度におきましても、重点施策の推進を引き続き進めてまいりますが、目標達成は非常に厳しい状況であります。最終年度の目標達成するため、下記のことを課題として捉え、目標に近づけるよう今後より一層努力してまいります。

重点施策課題

（耐水製品の収益基盤強化）

構造用の拡販を更に推し進め、多段プレスラインの減収を最小限に抑えると同時に、連続プレスラインでは、フロア用途、構造用の拡販による収益の最大化を図ってまいります。

(省エネ強化・環境貢献促進）

環境貢献の視点、省エネルギー及び地域貢献の３視点で、木粉のマテリアル利用促進強化を図ってまいります。

（構造用ＭＤＦの販売促進）

国内で生産している構造用ＭＤＦは、計画している販売量を達成する様努力してまいります。また海外ＯＥＭ生産については、関係各社との連携を強化し、国内市場の需給を鑑みながら進めてまいります。

(環境に貢献できる商品開発と市場調査)

新たにＪＩＳ基準適合の木質系断熱材の試作条件を確立しました。木質系の断熱材市場ニーズを捉えつつ、新商品の販売に繋がる様商品開発を進めてまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、割引手形の増加等により、４億18百万円（前事業年度は75百万円の収入）の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への積極投資等により４億89百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、71百万円の支出（前事業年度は２億83百万円の支出）となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。

e. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、ＭＤＦメーカーとして社会の需要に応じた商品の開発を基本とし、新しい機能性木質材料の基礎研究、ＭＤＦの品質改良および新用途開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に活動を行っております。

スターウッドＴＦＢでは、フローリング用途への販売が拡大していますが、その中でも突板仕様向け製品は、その品質を維持するため他のフローリング仕様製品より生産性が低くなっていました。当事業年度においては、特殊添加剤を改良することにより突板仕様向け製品の生産性を他のフローリング仕様製品同等まで向上させることができました。

新事業年度では、当事業年度に引き続きＭＤＦ用木質繊維の成形技術を応用した木質繊維断熱材の開発を進めると共に、新用途拡大に向け野地用ＭＤＦ、厚物床下地用ＭＤＦの開発に取り組んでまいります。

当事業年度の研究開発に要した費用は59百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。

(注) １　所要資金は、自己資金により充当しております。

２　上記の金額は、有形固定資産受入金額であり、消費税等は含まれておりません。

　なお、当事業年度において、機械及び装置に係る除却損5,687千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円減少して2,343,871千円といたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　当社が保有している自己株式20,245株は、「個人その他」の欄に202単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり3.50円（うち中間配当金1.00円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。

＜経営基本理念＞

・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する

・相互信頼に基づく安定した取引を確立する

・社員とその家族の生活の安定向上をはかる

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会議などを設置しております。

取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。

指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。

内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。

コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。

経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

ロ. 企業統治の体制図

当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。

ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。

当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

ロ. 剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。

⑤ 取締役の定数

監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役永田武、島田宏、太田励、村松陽一郎は、社外取締役であります。

２　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員　西田　文雄

執行役員　　　廣田　昌俊

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。

社外取締役村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の執行役員であり、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第５　経理の状況　関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。

社外取締役島田宏氏は当社の主要株主である兼松株式会社の子会社である兼松ケミカル株式会社の取締役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による期末たな卸監査立会いなどにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。

内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。

社外取締役　太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。

社外取締役　村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の執行役員であり、会社経営に対する豊富な知識を生かし、当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

社外取締役　島田宏氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の子会社である兼松ケミカル株式会社の取締役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長を始めとする常勤の取締役へ報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

川原 光爵

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 3 名 会計士試験合格者等 3 名 その他 4 名

d. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容を決定いたします。

会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任しております。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンスコードを充足するために、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
　会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うことが必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任することについて、適当と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成されております。

取締役の月額基本報酬（固定報酬）については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位・職責等を勘案し、取締役会で協議の上決定しております。賞与（業績連動報酬）については、当事業年度から取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関わる基本方針等に基づき審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて決議しております。

なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。

取締役(監査等委員を除く)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。

取締役(監査等委員)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。

当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における「指名報酬委員会」の活動は、2018年11月に設置以降、３回開催しております。

月額基本報酬と賞与との支給割合については、明確な基準はありませんが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えない範囲としております。

業績連動報酬である賞与に係る指標は当期純利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、「指名報酬委員会」において当期純利益の約４％を目処とした水準で審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は210,000千円であり、実績は245,508千円であります。

② 役員区分のごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化および株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表および損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行う事としております。

また純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを継続的に検証する事としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)２　特定投資株式の三井化学(株)及びケイヒン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。

(注)３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に1回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品

総平均法

(2) 仕掛品及び原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)　長期前払費用

均等償却によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害損失引当金は、災害による被害資産の原状回復等に要する支出のうち、翌期以降に実施することを予定しているものに係る損失見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約取引

（ヘッジ対象）

原材料の輸入取引

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。　７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」173,079千円は、「流動資産」の「繰延税金資産」70,907千円と相殺し102,171千円として表示しており、総資産は変更前と比べて70,907千円減少し12,970,340千円となりました。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係るもの

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形等割引高

※３　 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(前事業年度)

販売費のおおよその割合は60％であり、一般管理費のおおよその割合は40％であります。

(当事業年度)

販売費のおおよその割合は64％であり、一般管理費のおおよその割合は36％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(前事業年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は56,248千円であります。

(当事業年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は59,190千円であります。

※７　災害による損失

災害による損失には、災害損失引当金繰入額65,911千円が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加455株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加178株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
　デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（重要な会計方針）６ ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金1,130,000千円を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

当事業年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金1,160,000千円を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券、及び(6) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」及び「(6)関係会社株式」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額　関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額　関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について51,668千円（その他有価証券の株式51,668千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度45,246千円、当事業年度56,006千円であります。

３　確定拠出制度　

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,999千円、当事業年度27,338千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。

２　業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。

３　売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。

４　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。

２　業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。

３　売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。

４　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

割引手形及び割引電子記録債権の期日別内訳

ｃ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品、製品、仕掛品

ｅ　原材料

ｆ　貯蔵品

ｇ　投資有価証券

②　負債の部

ａ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第68期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)  2018年６月15日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月15日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)  2018年７月30日近畿財務局長に提出。

第69期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)  2018年10月29日近畿財務局長に提出。

第69期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)  2019年１月28日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年６月27日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第68期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)  2018年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月21日

ホクシン株式会社

取　締　役　会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2019年　３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ホクシン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。