4743 アイティフォー 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。

　グループ各社の役割は、株式会社スナッピー・コミュニケーションズはＷｅｂビジネスの分野におけるソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディング及び各種媒体の企画制作支援を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は、次のとおりであります。

(注) １． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　 ２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 　２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。

　　 　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属している

　　　　　 ものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。

　　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属している

　　　　　 ものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 対処すべき課題

当社グループでは、2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、達成に向けて、金融や流通などの業務に対する深い理解と、ネットワーク基盤の構築で磨き上げた高い技術力を武器に、お客様の経営改善・業務改革を実現するパッケージ型のソフトウェアを提供してまいりました。今後も、多岐にわたる事業運営において、経営資源を適切に配分し、継続的な成長を目指してまいります。

具体的には以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

①　強い事業領域での競争力維持

金融機関や地方自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を持っている分野において、営業、技術開発、カスタマーサポートの各事業が密接に連携したうえで、お客様のニーズを共有し、より質高く満足頂けるソリューションを継続的に提供することで競争力を維持し、既存顧客との関係を維持していくとともに新規案件の獲得に努めてまいります。

②　戦略商品の販売拡大

キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、自動化による業務効率化で、長時間労働を緩和し「働き方改革」に貢献するＲＰＡなど、法改正を含む社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指します。

③　新市場の開拓

顧客との取引深耕を図り、提供ソリューションを拡大していくことでお客様ごとの販売量拡大と新規顧客の増加に努めます。また戦略テーマを絞ったＭ＆Ａなどにより、新しい成長機会の獲得を目指します。

④　新技術の獲得・展開

研究開発体制をこれまで以上に強化し、ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術を基礎とした研究開発を促進し技術力を強化します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。

⑤　人材の育成

人材が最重要資産であるという認識のもと、期待する社員の人物像を定めて研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。

⑥　コーポレートガバナンス

持続的成長を実現するための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期に亘り安定して培ってきた信頼や技術力を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、資本市場での当社株式の自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。こうした不適切な大量買付行為を未然に防止するため、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  本プランの内容

当社は、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、株主の皆様の意思をより直接に反映させるべく、当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を改定して導入したうえで（以下、改定後の対応策を「本プラン」といいます。）、本プランに記載した条件に従い新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を当社取締役会に委任していただく議案を、2019年６月21日開催の第60回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に上程し、承認可決されました。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った本新株予約権無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員会を設置し、その客観的な判断を得るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には株主総会を開催し、本新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することといたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

③  本プランの合理性

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を以下のとおり完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっております。

④  株主の皆様への影響

イ　本プランの導入にあたって株主の皆様に与える影響

本プランの導入にあたっては、本新株予約権無償割当てを含む本対抗措置自体は実施されませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

ロ　本対抗措置実施により株主の皆様に与える影響

当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。

当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。

なお、当社取締役会が本新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

ハ　新株予約権無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等

ⅰ　株主名簿への記録の手続

当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当社は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に本新株予約権が割り当てられますので、割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。

ⅱ　新株予約権者となる日

本新株予約権は、会社法第277条に定める新株予約権無償割当ての方法により株主の皆様に割り当てられますので、申込みの手続は不要であり、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、割当期日において、当然に新株予約権者となります。

ⅲ　本新株予約権の取得の手続

当社取締役会が本新株予約権を当社株式と引き換えに取得する場合には、当社取締役会が取得の対象として決定した本新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。

⑤  本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、本総会の決議における、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間とし、当該委任期間は、本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において、本プランを廃止する旨の決議、もしくは本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規定等の新設もしくは改廃が行われ、かかる新設もしくは改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の事由により字句の修正を行うことが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等本総会の決議の趣旨に反しない場合には、第三者委員会の承認を得た上で本プランを修正し、または変更することができます。　　　　

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実および（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

⑥  その他

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

(買収防衛策に関するアドレス  https://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)

２ 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。また、クラウドの活用が進展しハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、消費税法改正や地方公務員法改正に代表される法制度の変化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、次世代移動通信システムへのサービス移行等が、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to 2020」を2018年5月に策定し、その達成に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響等、地方百貨店においても地方経済の低迷により事業環境については楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながるソリューションを提供することにより、取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

戦略商品の拡大においては、キャッシュレス決済や業務自動化ソリューションの拡大に取り組んでおりますが、導入の進捗や価格面、競合激化などの問題により顧客層の拡大が進展しない場合においては、当社グループの特に将来的な業績が影響を受ける可能性があります。

新しい市場の開拓においては、新商品や顧客層の拡大、Ｍ＆Ａ等による開拓を目指しておりますが、新商品の販売や開発が十分に進捗しない場合や、顧客層の拡大が不十分である場合、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合等に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

新技術の獲得・展開については、ＡＩやブロックチェーン等の新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等に関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。

しかしながら、既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の約３割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、円安傾向が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステム等で、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5)情報管理について

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。

当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(6)災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(7)業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下の通りであります。

(8)業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携等を積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9)株式価値の希釈化について

当社は、過去に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、当社は敵対的買収防衛策として、2006年６月開催の定時株主総会において当社株式の大規模買付行為への対応策を導入することを決議し、2019年６月21日開催の株主総会で、その改訂を決議しておりますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。

当該諸条件が満たされた本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２株の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。

本新株予約権の割当て後、当社は、敵対的性質が存する買付者以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続きを取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。一方で、敵対的性質が存する買付者に割当てられた本新株予約権につきましては、当社はこれを取得しません。また、当該買付者が有する本新株予約権は行使することができません。以上の結果、当該買付者はその保有する当社株式について議決権割合が低下するのみならず、経済的に著しい損失を被ることになります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中通商摩擦の激化もあり中国経済が減速傾向にあることや、英国のＥＵ離脱の方向性が不明なことなどの海外要因から輸出が鈍化傾向にあり、不透明感が高まっております。ただし、良好な雇用所得環境を背景として実質所得が拡大し個人消費が持ち直していることや、インバウンド消費が堅調に推移していること、合理化・省力化へのニーズを背景とした設備投資も一定水準を維持するとみられることなどは景気の下支え要因として考えられます。

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が継続しており、ＡＩやＩｏＴ技術を利用した新しいビジネスの伸展、
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務効率化への取り組み、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。

このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、人口減やマイナス金利により金融機関の収益環境が厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向けプロダクトでは、基幹システムやＥＣサイト構築システムに加え、キャッシュレス化社会に対応するための決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイリッツペイ）」とマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の拡大に取り組んでおります。また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や滞納管理等システム案件の受注獲得を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,554百万円（前年同期比106.1%）、営業利益は1,637百万円（前年同期比106.6%）、経常利益は1,709百万円（前年同期比106.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,148百万円（前年同期比102.2%）となりました。売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新しております。

当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。

当連結会計年度の受注高は16,329百万円（前年同期比127.1%）、受注残は12,155百万円（前年同期比145.0%）となりました。また、セグメント別の経営成績は次のとおりです。
 
（システムソリューション）

システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにつきましては、販売強化中の個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」をメインに、非対面チャネル強化の一環でＷｅｂ受付システムなど連携するサブモジュールについても多くの受注を獲得しております。債権管理分野に関しても、ノンバンクにおける「ＴＣＳＷｅｂ」や金融機関向け「ＣＭＳ Ｖ５」に「ｅ－ＳＭＳ」や自動受架電システム「ロボティックコール」を組合せた業務効率化ならびに人員の有効活用を目指した受注を獲得しております。コールセンター向けソリューションにつきましては、「ロボティックコール」において好調に新規顧客の獲得が進んでおり、録音システムも既存顧客の大型更改案件を獲得しております。ＲＰＡについてはスモールスタートが多いものの、新規導入が進んでおります。小売業向けでは、小売業向け基幹システム「ＲＩＴＳ」は上期にアパレル専門店より商品基幹システムの大型受注、下期に都内大手百貨店より消費増税、改正割賦販売法対応の「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」を含めた基幹システムの大型受注を獲得しております。公共システムにおきましては滞納管理、電話催告システムで新規の受注を複数の地方自治体から獲得しております。

その結果、受注高は9,737百万円（前年同期比118.2%）、売上高は7,569百万円（前年同期比113.8%）、セグメント利益は1,967百万円（前年同期比111.4%）となりました。

（サービスソリューション）

サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しております。地方自治体でのＢＰＯ事業は、2020年度より実施される会計年度任用職員制度の影響もあり、受注が好調に推移しております。

その結果、受注高は4,140百万円（前年同期比158.6%）、売上高は2,872百万円（前年同期比88.4%）、セグメント利益は509百万円（前年同期比97.1%）となりました。

（基盤ソリューション）

基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を事業展開しております。複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおり、受注が拡大しております。

その結果、受注高は2,451百万円（前年同期比122.4%）、売上高は2,112百万円（前年同期比109.7%）、セグメント利益は384百万円（前年同期比98.2%）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ99百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は899百万円（前年同期比49.2％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,709百万円、仕入債務の増加額494百万円、減価償却費494百万円、主な減少要因は売上債権の増加額771百万円、法人税等の支払額693百万円、たな卸資産の増加額439百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は306百万円（前年同期比150.1％）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出100百万円、有価証券の純増減額100百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は693百万円（前年同期比61.4％）となりました。減少要因は配当金の支払額523百万円、自己株式の取得による支出170百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

ａ．退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当社グループでは、中期経営計画「Challenge to 2020」について、クラウド化が進展する環境の下ビジネスモデルの転換に適応する、当社が強みを持つ分野と戦略商品・新市場の拡大を図る、将来の収益拡大の基盤を固めるものと位置付けております。また、事業基盤を固める、断トツ(圧倒的No.1)を目指すことをコンセプトとして計画の達成に向けて注力しております。その中期経営計画の下、以下の事業方針を打ち出し、事業を展開してまいりました。

ⅰ）全社で当社のお客様資産を共有し、すべての取引先にＣＴＩや基盤のほか幅広いソリューションを提案し、販売拡大を図る。

ⅱ）金融機関でのＣＲＭソリューション、自治体でのＩＴやＢＰＯの対象範囲の拡大、専門店向け基幹システムの開発などで新規のソリューション開発や対象範囲の拡大を図る。

ⅲ）金融機関や百貨店、専門店等へセキュリティ性に優れた決済サービスを提供する。

ⅳ）「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイ・リッツペイ）」事業を全社的に展開する。

ⅴ）ＩｏＴ、ブロックチェーンやＬＩＮＥ－ＡＰＩなど最先端の技術の習得に努め技術力を強化し、更に充実した機能のパッケージを提供していく。

また、事業方針の具体的施策として以下のように打ち出しました。

ⅰ）戦略商品・新商品の販売拡大を目的として事業本部に『決済システムプロジェクト(2019年４月１日に決済ビジネス部へと改編)』および『ＡＭＬプロジェクト』を新設する。

ⅱ）一貫したサービス体制の構築によるハードウェアビジネスの効率化を目的としてＣＴＩ・基盤システム事業部営業二部第二グループをテクニカルサポート事業部に異動し、『基盤ＴＳ部』とする。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて723百万円増加し、12,554百万円(前年同期比6.1％増)となりました。これは主に、金融機関向けを中心にシステムソリューションが好調に推移したことや、基盤ソリューションにおいて複数事業部が一体となって販売活動を進めたことなどによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システムソリューションが60.3％、サービスソリューションが22.9％、基盤ソリューションが16.8％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて124百万円増加し、4,652百万円(前年同期比2.7％増)となりました。また、売上総利益率は、システムソリューションで他社製品の販売が拡大したことにより前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、37.1％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業所の移転に伴う修繕費等の増加により前連結会計年度に比べて22百万円増加し、3,014百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ101百万円増加し、1,637百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、84百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、12百万円(前年同期比9.2％増)となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、1,709百万円(前年同期比6.5％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益、特別損失は、計上しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、1,148百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

財政状況の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、15,878百万円となり前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものです。

（負債）

負債は3,511百万円となり前連結会計年度末に比べ465百万円増加しました。これは主に買掛金の増加によるものです。

（純資産）

純資産12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、自己資本比率は77.7％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、自己資本比率77.7％、流動比率379.1％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は42,824千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　　システムソリューション

次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、クラウド型入金約束受付サービスの研究開発を完了し販売を開始しました。
　流通・小売業向け基幹システムにおいては、ＰＯＳとの接続及びｉＲＩＴＳｐａｙ端末との接続をするための開発及びＭＳ２機能強化するための研究開発を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は42,824千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、188百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)  １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品及びソフトウェアであります。

２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

《第８回発行分》　2017年６月21日定時株主総会決議

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2002年６月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

２．2004年６月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式1,979,508株(19,795単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口)の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式1,979,508株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当１回を基本方針としております。なお当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。

当社の配当政策は、株主の皆様との一体感をより一層高めるため、業績連動型配当を基本としつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを方針としており、連結ベースでの配当性向30％以上を目処に株主還元を行ってまいります。

2019年３月期につきましては、安定的かつ継続的な配当という点を考慮して、20円とさせていただきます。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと商品開発費用等として投入してまいりたいと考えております。

また、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当ができる旨、定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を高める観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を行なうことを重要な課題と位置づけております。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

②  企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されており、監査等委員である取締役の内２名は社外取締役です。当社グループの各事業に精通した取締役と社外における豊富な知見を有する社外取締役によって活発な議論が出来るとともに、十分な経営監視が出来る体制の構築を目指しております。
　取締役の選任については、各職位の役割を適切に遂行する為の知識、経験及び能力を保持しているかを取締役会で慎重に審議したうえで、株主総会に上程しております。取締役に対しては、就任時に当社グループの事業内容や取締役が一般的に求められる役割や責務に関して研修を行い、その後も、当社企業価値の維持・向上に必要なスキルについての社内外研修や情報収集の機会を設けております。
　取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の決議事項については、法令及び定款で定められているもののほか、金額等による重要性に基づき取締役会規程で付議事項を定めております。
　また、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である者を除く）５名が執行役員を兼任しております。
　代表取締役及び執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に応じて開催し、業務の執行方針に関する事項の審議決定を行います。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。
　監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、取締役の職務の執行状況の監査などを行います。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけております。
　これまでは、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監査及び監督を行うため、監査役会制度を採用しておりましたが、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による意思決定プロセスの透明性と効率性向上を目的とし、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役（監査等委員である者を除く）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年としております。
　さらに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムを充実させるため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」のもと、「セキュリティ委員会」、「オフィス効率化・環境整備委員会」、「品質管理委員会」の各委員会が、それぞれ専門的な立場から、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で水準の維持・向上に取り組んでおります。
　なお、当社では、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。

ａ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社及び子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社及び各子会社の取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保存及び管理する。
　また、子会社についても、関係会社管理規程及び職務権限規程により、当社取締役会または業務執行委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社及び子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ委員会」、「オフィス効率化・環境整備委員会」、「品質管理委員会」を設け、各委員会が専門的な立場から、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めに従い、原則毎月１回及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、取締役の職務の執行の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び全執行役員が出席する業務執行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項にかかわる意思決定を機動的に行う。

・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施を監督・管理する。

・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導及び監査を実施するとともに、経営状態を把握するために定期的な報告と協議を行う。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議において必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっては監査等委員会の意見を参考にする。

・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）については、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。

・監査等委員の職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役・使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当事項について説明する。また、当社及び子会社の取締役・使用人は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞なく監査等委員に報告する。
　当社及び各子会社は、監査等委員に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議へ出席することができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。

ｋ．反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取組んでいます。

ⅰ) 当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、一切の利益を供与しません。

ⅱ) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

ⅲ) 当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

ｌ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リスクの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するため、社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
　「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ委員会」、「オフィス効率化・環境整備委員会」、「品質管理委員会」を設置しております。なお、「セキュリティ委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理及び情報漏洩対策全般を統括しております。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ｍ．取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。

ｎ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締役のうち１名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をしております。更に毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行われています。
　監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を築いております。

ｏ．株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との建設的な対話を行う基盤を構築するために、「適切な情報の開示」を企業行動規範の一つとして掲げ、法令遵守はもちろんのこと、お客様、株主の皆様並びに投資家の皆様から信頼を獲得するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切に開示してまいります。

ｐ．関連当事者間の取引

当社は、株主の利益を保護するため、取締役と会社間の取引に関しては取締役会規程において取締役会付議事項に定めており、取締役会は適切に監督することとしております。

④  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及び当該事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準及び時期を機動的に決定し、当社経営の成果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。

⑥  中間配当の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものであります。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　原 晃一、委員　佐藤 誠、委員　小泉 大輔

２．取締役　佐藤 誠氏及び取締役　小泉 大輔氏は社外取締役であります。

３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（内、取締役の兼務者が５名）であります。

４．監査等委員以外の取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
　社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
　社外取締役佐藤 誠氏が兼職している株式会社スナッピー・コミュニケーションズ及び株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役佐藤 誠氏及び小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員及び各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。

当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1)　現在、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2)　現在、当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者に該当しないこと。

(3)　現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、「業務監査」「会計監査」「決算監査」の職務分担を決め、執行役員及び各事業部、部門の業務の試査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の業務遂行の監査を実施します。監査等委員会は、毎月１回開催し、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

監査等委員会は、主要な内部統制部門である管理本部等と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。
　なお、監査等委員である取締役（社外取締役）佐藤 誠氏及び監査等委員である取締役（社外取締役）小泉 大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

社長直轄の内部監査室(２名)が内部監査を担当しております。当社の内部監査は、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況及び事務処理の正確性を監査することにより、内部統制の確立を目標としております。監査対象業務別に諸規程、マニュアル等の「業務処理の監査チェックリスト」を整備作成し監査の効率化を図っております。また、通常の内部監査とあわせ、内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。
　内部監査室は内部監査計画立案時において監査等委員である取締役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても、報告しております。また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動の参考にしております。
　内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部等と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　

27年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

竹野　俊成

松浦　俊行

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、下記の事項について監査法人から書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する方針であります。

・監査実績等および行政処分等の有無はどうか

・品質管理体制はどのようなものか

・会社法上の欠格事項に該当しないか

・独立性に問題ないか

・監査計画は事業内容に対応するリスクを勘案した内容か

・監査チームの編成は事業内容を勘案した内容か

・監査報酬見積額は適切か

以上により当社の属する業界や当社の事業内容に精通し、実績が豊富な監査法人の選定が可能であります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、監査の実績、監査の品質、監査体制及び監査の独立性、継続性、効率性などの観点から評価を行い、会計監査人として適格と判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項に規定される同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役職の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社の役員報酬は、当社および当社グループの株主価値の増大に向けて優秀な人材を確保することを目的とし、短期業績と併せて中長期、持続的な企業価値の向上に対する有効なインセンティブとして機能する、透明性、客観性を備えた制度とすることを基本方針としています。また、役員退職慰労金制度については、2008年6月20日開催の定時株主総会の日をもって廃止しました。なお、役員報酬の限度額は、2015年6月19日の開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員会である者を除く）は年額30,000万円以内、監査等委員会である取締役は年額3,500万円以内とそれぞれ決議しております。

ロ．報酬体系

当社の役員報酬は、業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しています。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としています。

ａ．基本報酬

取締役の役職および職責に応じて定める役職等級毎の設計としております。また、取締役個人の前年度の実績に応じて一定の範囲内で増減が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるようにしています。

ｂ．業績連動報酬

業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期的に株主と共通の視点を持ち、企業価値向上のインセンティブとして付与された税制適格ストックオプションに展開されます。また、中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプション制度の導入を検討しております。

ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬

当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2018年度は目標値1,400百万円、実績値1,148百万円となりました。

業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％×全社業績評価係数

ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。

個人別支給額の算定方法

※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、代表取締役会長および代表取締役社長による総合評価によっております。

月次報酬＝個人別支給額÷12

役職ごとのポイント

ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション

当社のストックオプションは、2017年6月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。

ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20%ずつ行使可能であり、行使可能期間は５年間としております。

ハ．報酬の構成比率

(注) １．基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。

２．同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。

３．取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称

各取締役の報酬額は、代表取締役会長および代表取締役社長が役職、職務分掌、業績への貢献度などを総合的に勘案して取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。

ホ．当事業年度における取締役会の活動内容

当事業年度の役員報酬については、以下の内容について審議・決定いたしました。

・役員報酬の構成および水準について（同業・同規模他社比較）

・個人別の取締役評価について

・2018年度役員報酬について

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の投資株式につきましては、年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が10百万円以上の銘柄について保有方針（中長期的な取引方針との合致の程度）、保有目的の合理性（保有することによる関連収益および便益、対象会社の業績）を業務執行委員会で検証し、保有適否にかかる総合判定を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日に５株を１株に株式併合しております。

４．当社が株式を保有している株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の株式を保有しております。

５．当社が株式を保有している株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社北陸銀行は当社の株式を保有しております。

６．当社が株式を保有している三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の三井住友信託銀行株式会社は当社の株式を保有しております。

７．当社が株式を保有している第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・アール

株式会社シー・ヴィ・シー

株式会社スナッピー・コミュニケーションズ

株式会社グラス・ルーツ

株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

株式会社アイセル ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年間)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

ロ  その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

　ステップ１：顧客との契約を識別する。　

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,757千円および「固定負債」の「繰延税金負債」159,249千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,241千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」とを相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が159,249千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループが計上した減損損失は以下のとおりであります。

当社グループは、管理会計上の区分等を基に、事業または個別会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、建物・工具器具備品については将来キャッシュ・フローを主として4.1％で割引いて算定しております。

また、ソフトウェアについては使用見込期間が短期であるため割引率は考慮しておりません。

　　　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

※５　事業整理損

　　　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　　　前連結会計年度において、当社グループが計上した事業整理損は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、普通株式の自己株式の株式数の減少65千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  増加179千株のうち、167千株は取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。

また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金及び投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

②  流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績及び取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する売買統計参考値、信託受益権については取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) デリバティブ取引

振当処理の対象となる為替予約に関する時価は、ヘッジ対象となる買掛金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法その他の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては簡便法を採用しており、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度－千円　　当連結会計年度168千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,161千円、当連結会計年度109,013千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位:千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位:千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)ⅰ  2019年９月16日～2020年９月15日権利行使分

ⅱ  2020年９月16日～2021年９月15日権利行使分

ⅲ  2021年９月16日～2022年９月15日権利行使分

ⅳ  2022年９月16日～2023年９月15日権利行使分

ⅴ  2023年９月16日～2024年９月15日権利行使分

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システムソリューション」は、主にパッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスを提供しております。

「サービスソリューション」は、主にカスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うＢＰＯサービスを提供しております。

「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションを提供しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（注）「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組換えを行っております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,145,840千円は、セグメント間取引消去△621千円、報告セグメントに帰
　　 属しない一般管理費△1,145,218千円であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,596,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ
　　 ており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）で
　　 あります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に本社共用設備投資額でありま
 　　す。

 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,223,472千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2)　セグメント資産の調整額11,547,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれ
　　 ており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）で
　　 あります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,096千円は、主に営業所の移転に伴う共用設備投
  　 資額であります。

 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。  (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １. 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社イーブの株式取得による子会社化について

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、株式会社イーブを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。

１　株式取得の理由

当社は、民間金融機関、小売業、地方自治体、コンタクトセンターなど幅広いお客様に対してソリューションなどを提供している独立系のＩＴソリューションプロバイダーです。特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。近年では、働き方改革へ向けたＲＰＡ業務自動化ソリューションや、キャッシュレス決済ソリューションなど、時代に合った最適なソリューションを提供しています。

株式会社イーブは、ソフトウェア開発、プログラマー育成、技術者派遣を事業内容としており、当社の協力会社としての実績もあることから、株式取得により子会社化することで、技術者層を厚くし、当社グループ内連携においてお互いの強みを活かしつつ補完関係を築けるものと判断いたしました。

２　株式取得対象会社の概要

(1)　被取得企業の名称、事業の内容及び規模

　・被取得企業の名称　株式会社イーブ

　・事業内容　　　　　ソフトウェア開発、プログラマー育成、人材派遣

　・規模　　　　　　　資本金　　　　 14,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　138,864千円※

　　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　  178,190千円※

　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　381,001千円※

　　　　　　　　　　　　　　　営業利益　　   32,100千円※

　　　　　　　　　　　　　　　経常利益　　 　33,452千円※

　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益  　 23,743千円※

　　　　　　　　　　　　　　　※2018年7月期のものであり、当社の会計監査人の監査を受けた数値ではありません。

(2)　株式取得の時期

2019年4月23日

(3)　取得株式数

290株（議決権の数　290個）

　　　　 （発行済株式数に対する割合：100%）

なお、取得価額につきましては、秘密保持契約を締結していること及び取得の相手方の強い意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額で取得しております。

(4)　資金の調達方法

全額を自己資金で賄っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)