7905 大建工業 有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第102期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第100期以前に係る累積的影響額については、第101期の期首の純資産に反映させております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度（第103期）の期首から適用しており、前連結会計年度（第102期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第101期の１株当たり配当額44円00銭は、中間配当額５円00銭と期末配当額39円00銭の合計となります。なお、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額５円00銭は当該株式併合前の配当額、期末配当額39円00銭は当該株式併合後の配当額となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度（第103期）の期首から適用しており、前事業年度（第102期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

７．当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）建材事業

木質内装建材··········· 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

住宅機器··············· 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。

(2）素材事業

エコ素材··············· 当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業、日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業を営んでおります。

(3）エンジニアリング事業

内装工事··············· ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。

住宅事業··············· ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。

(4）その他

その他················· 当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

◎印　連結子会社

○印　持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で12百万円となっております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で196百万円となっております。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,103人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

① 私たちの使命 －ミッション－

　私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します

② 私たちが目指す企業像 －ビジョン－

　私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます

③ 私たちが大切だと考えること －バリュー－

　みんなが笑顔になるために、私たちは

・環境・社会・人の調和を大切にします

・安全・安心・健康・快適にこだわります

・勇気をもって新しいことに挑戦します

・変化や機会を捉えて俊敏に行動します

・あらゆる人と誠実に接します

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率（ROE）の向上に置いております。

(3）経営戦略

　今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。

　国内住宅分野におきましては、消費増税前の駆け込みに伴う一時的な需要増が見込まれますが、新設住宅着工戸数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好調なインバウンド需要を背景に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。

　そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、2025年のありたい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から『建築資材の総合企業』に向けた経営を実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st ・2nd・ 3rd と３ステップに分け、実行しております。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。

　2019年度からは、次なるステップとして『ＧＰ２５ 2nd Stage』へと移行します。「1st Stage」での成果を受け継ぎ、「2nd Stage」では、“建築資材の総合企業に向けて成長戦略を加速させる”ステップとなります。成長投資を積極的に行い、事業を通じた社会課題解決を追求することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に努めてまいります。

　中期経営計画の基本方針は、「強靭な経営基盤のもと、事業を通じた社会課題解決を追求することで、『建築資材の総合企業』に向けた成長戦略を加速させる」とし、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」の２つの軸を中心に、戦略を展開してまいります。

　「成長戦略の加速」につきましては、国内では、新設住宅着工減など今後の厳しい将来予測を踏まえ、公共・商業建築分野や住宅リフォーム市場での拡大に向けた投資を行うなど、事業（市場）ポートフォリオの見直しを図ります。一方、海外では、素材事業を中心とした積極投資により事業拡大を図るとともに、北米などの新たな市場へと進出してまいります。

　「経営基盤の強化」につきましては、成長投資を支えるため、効率性、健全性を重視し、財務基盤の最適化を図ってまいります。また、選ばれ続ける企業であるために、受注・調達・生産・物流などメーカーの根幹となる機能において、強く、柔軟な事業インフラを整備してまいります。そして、事業を通じた社会課題解決を追求することにより、経済的・社会的価値を創出することで、持続可能なESG経営を実践してまいります。

(4）当面の課題

　当面の課題としましては、縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ります。

　また、成長の鍵となる公共・商業建築分野と海外市場での拡大を進めてまいります。公共・商業建築分野では、㈱テーオーホールディングスとの合弁会社を設立し、文教施設を中心に無垢材フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡大を進めてまいります。海外市場では、伊藤忠商事㈱との資本業務提携によってＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、これらの事業を北米市場攻略の拠点とし、同市場のマーケティングを強化することで、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大に向けた経営基盤の強化を図ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新設住宅着工戸数及び床面積の変動

　新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原木及び合板価格の変動

　当社グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみならず需給バランスに大きな影響を生じ、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原油や石化製品価格の変動

　原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響を生じる可能性があります。

(4）為替相場の変動

　当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害の発生

　地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があります。特に地震対策についてはＢＣＰ（事業継続計画）を策定して優先的に進めておりますが、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式市場

　投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利変動

　金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）買収・提携関連

　企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがありますが、これらの経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られず、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）品質保証

　製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産

　事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)会計関連

　固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境関連

　環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法的規制関連

　海外生産拠点において、各国における法規制や許認可制度等が従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティー

　当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家が前年を割る状況が続きましたが、分譲住宅が好調に推移したことや年度後半からの持家の増加もあり、前年度並の水準で推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、2016年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、2018年度はその最終年度となりました。今後想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。その一環として、伊藤忠商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結し、協働テーマの一つである「木質素材事業の拡大」に向けた取り組みとして、伊藤忠商事㈱の現連結子会社である北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」の株式取得（子会社化）を決定しました。また、㈱テーオーホールディングスと木材事業における資本業務提携に関する契約を締結し、当社グループにとって新たな商材となる無垢材フローリングの製造・販売、工事に関する合弁会社の設立を決定しました。さらに、中長期的な視点での取り組みとして、当社グループの今後の成長を支える全社的な研究開発拠点として「DAIKEN　R&Dセンター」を開設しました。

　このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に調達先の設備トラブル（以下、調達トラブル）が発生し、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブル（以下、システムトラブル）が発生し、一部建材製品の納期遅延が発生しました。

　売上につきましては、当社主力の内装建材における新製品の販売が好調に推移したことに加え、素材事業のグローバル化に向けて、ニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」（以下、ＤＳＬ社）を子会社化（当社の孫会社化）したことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に加え、調達トラブル及びシステムトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,829億62百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益57億33百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益68億38百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44億２百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億82百万円増加し、1,601億58百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ81億25百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ146億19百万円増加し、984億16百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比88億31百万円増の307億84百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が24億99百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ47億62百万円増加し、617億41百万円となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。

ｂ．経営成績

（素材事業）

　素材事業につきましては、当社独自の素材「ダイライト」を使用した深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ ＥＤＧＥ（グラビオエッジ）」を新たに発売しました。同製品は、立体的な形状と、シャープな陰影で高い意匠性を実現した、他社にはない製品となっており、取引先様のショールームやモデルルームへの採用などを通じて露出度を高め、受注に繋げました。また、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホテル・旅館などで採用が拡大していることに伴い、工場建屋の新設及び生産設備の増強を行い、生産体制を強化しました。

　売上につきましては、調達トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止に伴う出荷量の減少もありましたが、ＤＳＬ社を子会社化（当社の孫会社化）し、連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、木材チップなどの原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えて調達トラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高618億43百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益11億32百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、当社主力の住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズを約３年ぶりに全面リニューアルし、上質空間など幅広いニーズに対応した空間提案を強化しました。また、賃貸住宅における階下への音漏れなどの困り事を解決すべく、お客様のニーズに合わせた防音関連製品の提案を実施しました。

　売上につきましては、システムトラブルを起因とする納期遅延等の影響もありましたが、新製品や防音関連製品、床材の販売が好調に推移したことに加え、高齢者施設、幼稚園・保育施設向けの室内ドア「おもいやりドア」の売上が拡大したことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大を図ることで利益確保に努めましたが、当連結会計年度で吸収するには至らず、加えてシステムトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高894億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益31億89百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事受注の拡大やマンションリノベーション事業の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高180億63百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億15百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億97百万円増加し168億65百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は100億52百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は150億79百万円（前年同期比456.1％増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は111億65百万円（前年同期は63億42百万円の支出）となりました。これは長期借入金の実行等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３．エンジニアリング事業は当期完成工事高（工事進行基準を適用しているものを含む）を表示しております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（ⅰ）財政状態

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

（ⅲ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、債権流動化により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　当社グループの主要な事業資産である製造設備の調達に当たっては、設備投資計画に従い所要資金を適切に調達することで、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て及び一部の海外グループ会社における外貨建ての借入金を含む当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は307億84百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、長期借入においては金利変動リスクに晒されないよう原則固定金利での調達とし、一部は金利スワップの手段を活用しております。

　金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において101億円の当座貸越契約及び20億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、株主資本を効率的に活用することが重要と考え、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要指標としております。

　３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 2nd Stage』において、ROE10％を目標にしており、当連結会計年度は7.8％でありました。

　引き続き、資本効率を意識した経営に努め、長期安定的に目標を上回る水準を維持したいと考えております。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、CIPA Lumber Co. Ltd.（以下、「ＣＩＰＡ社」といいます。）及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION（以下、「ＰＷＴ社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

（１）株式取得の理由

　当社は、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）の連結子会社で、カナダブリティッシュコロンビア州の単板工場であるＣＩＰＡ社及び米国ワシントン州のＬＶＬ（※１　Laminated Veneer Lumber：単板積層材）工場であるＰＷＴ社の発行済株式のそれぞれ51％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　当社はこれまで、日本国内の新築住宅市場を主な事業領域として成長してまいりましたが、今後、少子高齢化、人口減、世帯数減などにより、新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。そこで当社は、創立70周年を迎えた2015年、10年後のありたい姿を描いた長期ビジョン「ＧＰ（グロウプラン）25」を策定。これまでの「住用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を今後拡大すべき重点市場と位置づけ、新たな取り組みを推進してまいりました。

　なかでも、海外市場に関しましては、アセアン・中国及びオセアニア地域等での素材、建材販売の拡大を今後の成長戦略として掲げ、マレーシア・ニュージーランドでのＭＤＦ製造事業及び中国・インドネシアでのドア製造事業の拡大、さらには中国・シンガポール・インドネシアを拠点とした中国・アセアン地域での販売強化を進めております。

　加えて、2018年９月には、海外における素材・建材事業等の強化及び国内外での事業拡大を目的に、当社と協力関係にある伊藤忠商事と資本業務提携を締結。その中で、協働テーマの一つとして挙げたのが「木質素材事業の拡大」です。具体的には、海外において新たな素材事業の展開に向けたマーケティングと研究開発を共同で進め、積極的に投資を進めていくことを方針として共有し、これまで協議してまいりました。

　伊藤忠商事は、1968年に今回買収の対象となるＣＩＰＡ社をジョイントベンチャーとして設立。さらに1998年には、北米事業拡大のためＣＩＰＡ社が製造する単板を有効活用できるＰＷＴ社を設立し、ＬＶＬの製造を開始しています。ＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の更なる事業拡大と生産性改善による利益拡大のために製造面、開発面を強化したいという伊藤忠商事の方針と、海外事業拡大に向けた新たな商材の獲得と新たな市場への進出の検討を進めていた当社の方針が一致し、このたび北米市場にて共同事業展開を進めることに至りました。

　今回買収するＣＩＰＡ社は、強度に優れたダグラスファー（米松）を原料とする合板及びＬＶＬ用の単板を生産しています。ＰＷＴ社は、ＣＩＰＡ社及び近隣の他単板工場から単板を購入し、ＬＶＬを製造しています。さらには、ＬＶＬを加工したI-Joist（※２）を製造しており、これらの製品は木造建築の床板や天井を支える梁や根太など、北米及び豪州の木造住宅に幅広く利用されております。

　当社にとっては、両社を長年経営してきた伊藤忠商事との共同事業展開により、出資リスクをコントロールしながら安定した成長が見込める北米の木造住宅市場に進出できるというメリットを得ることができます。

　このたびのＣＩＰＡ社とＰＷＴ社の株式取得により、ＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出することになります。今後、これら事業を北米市場攻略の拠点とし、積極的な事業展開を行なうことで、素材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を飛躍的に進めてまいります。

※１　ＬＶＬ

　丸太を切削した単板（厚さ２～４mmの薄板：ベニヤ）を、繊維方向にすべて平行にして積層・接着して製造される木材加工製品。寸法の安定性と精度に優れる、長尺材が得られる、品質が安定している、用途に応じた寸法の製品が提供できる、などの特長があり、用途としては住宅の柱や梁、家具の枠材、階段セット、ドアの枠・芯材などに使われる。

※２　I-Joist（Ｉ型ジョイスト）

　ＯＳＢ（Oriented Strand Board：細長い木片を一定の方向に並べて接着し、熱圧成形したボード）とＬＶＬの複合による構造材。ＯＳＢの補強板の両端に角材を組み合わせた構造となっており、角材にはＬＶＬが使用される。複合部材化することで、同じ寸法の無垢材よりも高い強度と精度が生まれ、主に床組・屋根組などの構造材として使われる。

（２）異動する子会社の概要

　ＣＩＰＡ社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ ）内は１加ドル85円換算

　ＰＷＴ社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ ）内は１米ドル110円換算

（注）ＰＷＴ社の株式については、伊藤忠商事が当社への株式譲渡実行日までにITOCHU International Inc.から全株式を取得する予定です。

（３）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

　ＣＩＰＡ社の概要

　ＰＷＴ社の概要

（注）１．両社株式の取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

２．両社株式の取得価額については、クロージング時点の純有利子負債及び運転資本の過不足が調整される予定です。

（４）日程

（注）本株式譲渡につきましては、関係当局による承認を条件としております。

５【研究開発活動】

　長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。

　具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。

　研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は1,592百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。

（素材事業）

　当社独自の素材であるダイライトをベースとした深彫調不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ　ＥＤＧＥ（グラビオ　エッジ）」を発売いたしました。彫りの深いエンボス形状と多色感のあるテクスチャーを持つ高い意匠性を実現すると共に、不燃性を有しており、住宅分野だけでなく、重点市場である公共・商業建築分野でもご使用いただけるようになりました。

　また、防炎防火対象物に指定されている公共施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳「ここち和座　置き敷きタイプ　清流」に、新柄として栗色、灰桜色、白茶色、小麦色を追加し、より多くのニーズへの対応が可能になりました。

（建材事業）

　住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに銘木柄を全面展開し、デザイン提案の幅を拡大いたしました。また、この「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズと当社独自の不燃意匠壁材シリーズ「ＧＲＡＶＩＯ（グラビオ）」を組み合わせて、ｈａｐｉａ×ＧＲＡＶＩＯによる他社が真似できない壁を目玉にした11種類の空間提案を実現いたしました。

　重点市場であるリフォーム市場では、若年層に人気のヴィンテージ調空間に対応するため、色柄・デザインの充実を行うと共に、マンションにおいてもインナーテラスの設置を可能とする間仕切り戸「ハピアラインフレーム」をアライアンス企業であるＹＫＫ ＡＰ社と共同開発し、発売いたしました。

　公共・商業建築分野では、公共・商業空間用に特化した室内ドア「ハピアパブリック」に吊戸や不燃面材ドアを追加いたしました。また、マンション用床材と同等の防音性能を有する土足対応フロア「コミュニケーションタフ防音ＤＷ４」を発売し、幅広い対応が可能になりました。

（エンジニアリング事業）

　医療施設向け天井材「メディカルトーン」に加えて、公共商業建築分野に幅広く対応できるよう製品開発を続けております。

（その他）

　新たな研究開発の拠点として、2018年10月に岡山工場敷地内に「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。工場内の複数建屋、他拠点に設置していた実験設備・機器を集約し、新たな実験設備を導入したことにより、研究開発の強化及び効率化を図ると共に、テクニカルスペース（製品の機能・技術面を訴求する展示施設）の機能を集約し、当社の基盤技術や開発中テーマの展示スペースを設けることで、ステークホルダーとの対話や市場の声を新規アイデアにつなげるオープンイノベーションの創出を図ります。これにより長期ビジョン「ＧＰ25」に基づく事業拡大および新規事業開拓の取り組みを推進していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は6,586百万円となりました。

　セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

（建材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,109百万円となりました。

（素材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は3,154百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

　重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（その他）

　新たな研究開発の拠点として、2018年10月に岡山工場敷地内に「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。この結果、その他における当連結会計年度の設備投資額は2,276百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2019年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

２．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物319百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他３百万円が含まれております。

３．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

４．東京事務所には、東京事務所で管理しております与野寮（さいたま市中央区）の建物及び構築物208百万円、土地1,183百万円（面積1,575㎡）、その他０百万円が含まれております。

５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(3）在外子会社

　（注）１．大建工業（寧波）有限公司、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林及び建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

３．有償第三者割当　　　　　　　1,905千株

発行価格        2,240円

資本組入額      1,128円

割当先     伊藤忠商事㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,063,389株は、「個人その他」に10,633単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を1,063,389株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

　株主還元方針としては、配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当37円00銭、期末配当37円00銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（以下、当社）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しております。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic\_policy.pdf）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

ａ．業務執行

　当社は監査役制度のもと、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しております。現行経営体制は、取締役７名（内、社外取締役２名、執行役員兼務４名）、執行役員16名の総勢23名です。取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします。

ｂ．取締役会

　取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成しております。

　取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行の決定等を行うことを、責務・役割としております。

　また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬委員会等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を更に高めております。

　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

ｃ．取締役、執行役員

　取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。

　執行役員は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

ｄ．指名・報酬・ガバナンス体制の構築

　当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

　コーポレートガバナンス委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締役会の実効性の評価やコーポレートガバナンス体制構築等に関する事項を審議いたします。

　指名・報酬委員会は、独立役員が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。同委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の人事や報酬等に関する事項を審議いたします。

ｅ．監査役会、監査役、監査役監査

　監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成しております。

　監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。

　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。

　また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行っております。

ｆ．内部監査

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。

　なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

ｇ．会計監査

　仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。

　また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、経営の公正性、透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要であると考えております。

　当社は監査役会設置会社の枠組みの中で、意思決定と監督、効率的な業務執行のための以下のような仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上に努めており、現時点では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で、最も効率的な体制であると判断しております。

ａ．効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。

ｂ．経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、「指名・報酬委員会」、「コーポレートガバナンス委員会」を設置しております。

ｃ．監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しております。

ｄ．意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制」と言う。）を、下記のとおり整備しております。

　なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ハ．取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。

ホ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。

（ⅱ）コンプライアンス

イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸透し、遵守されるよう努める。

ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」という）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。

ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。

ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推進する「内部統制担当部門」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。

（ⅳ）内部監査

　社長執行役員直轄の内部統制担当部門は、内部監査に関する規程等に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長執行役員及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。

（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「情報管理規程」、「文書管理規程」及びその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

（ⅲ）取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。

（ⅱ）代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。

（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。

（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。

（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会または執行常務会において審査し、投資可否を決議する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）執行役員制

イ．取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する。

ロ．執行役員は、独立役員が過半数を占める「指名・報酬委員会」の事前審議を経て、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。

ハ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。また、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。

（ⅱ）職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社管理体制

　子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要に応じて執行常務会等または親会社監査役に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図る。

（ⅱ）コンプライアンス

　各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。

（ⅲ）内部監査

　子会社の業務活動全般についても内部統制担当部門による内部監査の対象とする。内部統制担当部門は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項

　監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役から監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）監査役会は社外監査役２名を含む４名体制で構成し、監査役は執行常務会等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。

（ⅱ）取締役または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。

ｈ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役は、内部統制担当部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。

（ⅱ）監査役と社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下の通りであります。

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

　取締役会は、独立社外取締役２名を含めた取締役９名を構成員とし、2018年度に15回開催いたしました。その中で、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定すると共に、取締役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。なお、取締役会は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行いました。その結果、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に確保されていることが確認できました。

（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理

　「ＲＣＭ委員会」を2018年度に４回開催し、情報管理、災害対策、環境法令遵守等に関する報告及び施策立案・推進を行いました。

　また、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見のため、内部通報制度を改定・強化しました。

（ⅲ）子会社の業務の適正性確保

　子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いました。

（ⅳ）監査体制

　監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による執行常務会その他の重要な会議への出席ならびに取締役・使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は会計監査人、内部統制担当部門など内部統制に係る組織と適宜、情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。なお、当社は、監査役の職務を補助する専属の使用人を内部統制担当部門より１名選任し、配置しております。

　内部監査については、関連規程に基づき、独立専任の内部統制担当部門が作成した内部監査計画のもと、業務・会計監査、子会社監査を実施しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第22条並びに同定款第28条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。

２．監査役勝尾裕子及び石﨑信吾は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか

（上席執行役員）６名

吉田　和雅　　　国内事業本部長

野村　孝伸　　　総合開発本部長　兼　ＩＴ・物流本部長

早瀬　敏幸　　　国内事業本部　副本部長

飯沼　友明　　　総務人事部長

永田　武　　　　海外事業本部長

伊藤　雅英　　　財務部長

（執行役員）　　10名

松川　保　　　　東部住建営業本部長

東出　雅彦　　　西部住建営業本部長

伊勢田　正児　　住機製品事業部長

内海　健一　　　特需営業本部長

西脇　賢治　　　エンジニアリング事業本部長

金田　正樹　　　内装材事業部長　兼　三重工場長

山崎　正弘　　　海外事業本部　副本部長　兼　ＭＤＦ営業部長

郷原　秀樹　　　経営企画部長

森野　勝久　　　経理部長

遠藤　稔　　　　エコ事業部長

で構成されております。

②　社外役員の状況

ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役については、水野浩児氏及び古部清氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。古部清氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

　社外監査役については、勝尾裕子氏及び石﨑信吾氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。

ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。

　なお、ＴＯＴＯ㈱と当社は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、当社と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社発行株式の所有状況については、「①　役員の一覧」に記載しております。

　また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence\_standards.html）

ｃ．選任状況に関する考え方

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中の２名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能の充実を図るため、内部統制担当部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図っております。なお、内部統制担当部門で財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

　監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成し、監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査を実施しております。なお、常勤監査役照林尚志氏は、当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算４年にわたりつとめるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である勝尾裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である石﨑信吾氏は、証券会社の投資銀行業務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制担当部門と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行っております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

向山　典佐

田邉　太郎

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。

（ⅰ）会計監査人の監査の品質管理の妥当性・適正性

（ⅱ）会計監査人の監査効率の妥当性・適正性

（ⅲ）会計監査人の独立性

（ⅳ）会計監査人の監査役会との連携に関する積極性

（ⅴ）会計監査人の不適格事由の有無　など

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　前項「ｄ．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（方針）

　当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、勧告を経て取締役会にて決定しています。その基本方針は、以下の通りです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や権限の範囲を総合的に勘案して決定しております。

ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。

ｂ．長期ビジョン（ＧＰ25）及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。

ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。

ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。

（業績連動報酬の支給割合）

　当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しています。業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。

（業績連動指標及びその採用理由）

　業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えております。

（業績連動報酬額の決定方法）

　業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算出します。なお、算出した報酬額は、指名・報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定します。

（最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

　業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会計年度の当該指標の金額であります。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、月額35百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）として決議いただいております。また、当該報酬とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額42百万円以内とすることを、監査役の報酬限度額は、月額６百万円以内とすることを2018年６月22日開催の当社第102回定時株主総会にて決議いただいております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委ねています。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。なお、役員報酬に関する委員会等の活動として、2018年４月23日、2018年５月７日に代表取締役会を、2018年５月７日に指名・報酬委員会を開催しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却いたします。

　また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDについては新たに株式を取得したため、また、日南大建㈱については新たに設立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱岡山臨港

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、半成工事については個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　主として２～60年

機械装置及び運搬具　主として２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。

③　ヘッジ方針

　当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,400百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が151百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,248百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,248百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。

４　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

５　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。