2359 コア 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第46期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

４　第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜ＳＩビジネス＞

　お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

＜ソリューションビジネス＞

　自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

２　連結子会社であった株式会社ラムダシステムズについて、連結子会社であるコアネットインタナショナル株式会社に株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より当社の孫会社としております。

３　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。

　この課題へ対処するため、「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。

　中核事業であるＳＩビジネスでは、重点推進６分野（※１）において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。

　ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※２）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つの事業分野におけるＮｏ.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。

　また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。

　これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。

（※１）重点推進６分野

　当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。

（※２）コアビジネス

　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要求、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきております。それに伴って受注条件が一段と厳しくなってきており、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しております。

　このような厳しい受注競争が継続する状況において、特に業績に影響を及ぼすと考えられる事業リスクについて、次のとおり把握、認識するとともに、必要に応じたリスクマネジメントを推進しております。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。

　受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）人材の確保について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとっております。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行っております。

(3）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産することも進めております。この結果、外注比率は高くなっており、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めております。

(4）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が進む一方、世界景気の先行きが不透明なことから輸出等が伸び悩んでおり、力強さに欠ける展開が続いております

　情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かい、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が活発化したことで堅調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。

　ＳＩビジネスを中心とした「重点推進６分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。

　提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）をはじめとして新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアＮｏ．１を目指す戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。

　この結果、公共、医療及び社会基盤といった各分野での受注は総じて堅調に推移したものの、メディアや金融での売上減少を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は20,464百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率が向上し、営業利益は1,616百万円（同24.0％増）、経常利益は1,677百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円（同35.3％増）となりました。

　当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

①　ＳＩビジネス

　スマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長し、受注が堅調に推移したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少したため、売上高は12,403百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は428百万円（同12.8％増）となりました。

②　ソリューションビジネス

　公共や医療分野で受注が伸長し、次世代車載システム開発及びＩｏＴ関連でも引き続き堅調に推移しましたが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は7,992百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。利益面では、自社製品・サービスを活かしたソリューションに重点をシフトしたことで営業利益は1,173百万円（同29.9％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

③財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、8,600百万円となりました。これは現金及び預金が548百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、17,318百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、5,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が31百万円増加しましたが、買掛金が233百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、1,866百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期預り金が139百万円減少しましたが、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、7,108百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、10,210百万円となりました。これは配当金の支払い355百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,248百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.8％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は721円56銭となりました。

④キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,613百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,108百万円の増加（前連結会計年度比178百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,608百万円、減価償却費が333百万円となったことに対し、法人税等の支払額が476百万円、売上債権の増加額が217百万円、営業債務の減少額が187百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少（前連結会計年度比129百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出190百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の減少（前連結会計年度比560百万円増）となりました。これは主に、長期借入金による収入が700百万円、長期借入金の返済による支出が404百万円となり、差し引き295百万円の増加となりましたが、短期借入金の減少が74百万円、配当金の支払355百万円があったことなどによるものです。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、低調なグローバル経済や消費税率の引き上げなど、先行きの不透明さが残るものの、底堅い個人消費や設備投資に支えられて景気の緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。

　情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業の旺盛なＩＴ投資意欲により緩やかな拡大維持が見込まれます。

　このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かしたビジネスを推進してまいります。

　拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術から創造される競争力のあるソリューションを全国で同質に提供することで、顧客満足度を高めてまいります。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、発生した課題に対して適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成を進めるとともに、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させてまいります。

　事業セグメント毎の成長戦略では、ＳＩビジネスにおいては、重点推進６分野において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。

　ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つの事業分野におけるＮｏ.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。

　以上により2020年３月期につきましては、売上高は22,000百万円（前連結会計年度比7.5％増）を見込み、営業利益は1,800百万円（同11.3％増）、経常利益は1,800百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（同1.8％増）を見込んでおります。

　これらの状況を踏まえ、現時点における2020年３月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

　上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。

(1）研究開発体制

　当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。

(2）研究開発費用

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は286百万円であります。

(3）セグメント別の研究開発概要

ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費　286百万円）

・メディアソリューション

　電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。

・ＧＮＳＳソリューション

　これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。

・公共ソリューション

　全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は219百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、提出会社においては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所毎に設備の状況を記載しております。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社

(3）国内子会社

(4）在外子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物及び構築物の［　］内の数字は賃貸中の設備であり、＜　＞内の数字は賃借中の設備であります。

なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。

３　土地の［　］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。なお、単位は（㎡）で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものであります。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,318円）を合算しております。

５　資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

６　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることとしております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式709,663株は、「個人その他」に7,096単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式709千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

(8)【従業員株式所有制度の内容】

従業員持株ＥＳＯＰ信託

　2013年７月導入の従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、2018年６月に終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式は、2019年５月31日現在の保有自己株式であります。

３【配当政策】

　当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

　こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30％以上を継続的に実現し続けることを目指しております。

　当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円を中間配当、１株当たり20円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は28.4％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。

　内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ベンチャー精神を原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。

　当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

　当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員市川卓、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員新幸彦、監査等委員である取締役大北茂樹、監査等委員である社外取締役桑田始、監査等委員である社外取締役有川勉及び監査等委員である社外取締役渡辺章人で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。

　当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。

　なお、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員市川卓、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員新幸彦及び監査等委員である取締役大北茂樹で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。

　また、監査等委員である取締役大北茂樹、監査等委員である社外取締役桑田始、監査等委員である社外取締役有川勉及び監査等委員である社外取締役渡辺章人により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。

　当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。また、当社は、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社外取締役を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

＜効率的な業務執行体制の整備状況＞

　当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それぞれ監督と執行の分離を図っております。

　業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。

　経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。

＜コンプライアンス体制の整備状況＞

　企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。

　日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。

　また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グループ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱の禁止を定めております。）

＜リスク管理体制の整備状況＞

　グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。

　取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報セキュリティ委員会」を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。

　部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

　また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。

＜情報管理体制＞

　取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等にかかる管理・指導を行っております。

　連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。

　また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2019年６月21日現在以下のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）

＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞

　当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報責任者に迅速に報告する体制をとっております。

適時開示情報の検討体制

　最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

開示手続き

　情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ホームページにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営管理室での確認手続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営管理室が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。

内部情報管理の維持・向上

　開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社は本報告書提出日において、社外取締役（監査等委員である取締役）３名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員である取締役）が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ハ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ　配当金の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ト　自己の株式の取得

　当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１　1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

２　1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。

３　取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏は、社外取締役であります。

４　取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。

５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大北茂樹　　委員　桑田始　　委員　有川勉　　委員　渡辺章人

８　当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2019年６月21日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下の通りであります。

（注）　当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由、独立役員指定理由及び主な活動状況は以下の通りであります。

（注）　書面決議による取締役会の回数は除く。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

　会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査室の指揮運営により行っております。

　評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会及び監査等委員会並びに外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

　監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。

　監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、監査等委員会からの求めがあった場合に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払いを求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

＜監査法人の名称＞

EY新日本有限責任監査法人

（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

＜業務を執行した公認会計士＞

竹野　俊成（EY新日本有限責任監査法人）

森田　祥且（EY新日本有限責任監査法人）

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　５名

その他　　　６名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

＜監査法人の選定方針と理由＞

　監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人評価基準」に基づき、下記項目について評価しております。

＜監査等委員会による監査法人の評価＞

　監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜監査報酬の決定＞

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞

　監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額30百万円とするものであります。なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役各人が、各年度毎の目標に対する成果の自己評価及び新年度の新たな目標設定を行ったうえで代表取締役へ自己申告を行い、それを元に代表取締役が役職、分掌、業績を総合的に勘案、評価しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで審議を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額30百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、1株当たり当期純利益であり、当該指標を選択した理由は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、1株当たり当期純利益が40円未満の場合は割当なし、40円から100円までは標準株付与数、100円以上は上限株付与数を基本に、代表取締役が各常勤取締役の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、譲渡制限付株式付与数を決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1株当たり当期純利益が40円未満の場合は割当なし、40円から100円までは標準株数、100円以上は上限株数で、実績は87.93円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ギガ

株式会社プロネット

株式会社アコード・システム

コア興産株式会社

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ラムダシステムズ

株式会社レゾナ

北京核心軟件有限公司

　連結子会社であった株式会社ラムダシステムズについて、連結子会社であるコアネットインタナショナル株式会社に株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より当社の孫会社としております。

(2）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

上海核心信息技術有限公司

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

上海核心信息技術有限公司

関連会社の数　2社

持分法適用会社の名称

株式会社古河市情報センター

株式会社ダイセック

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

北京吉利科電子工程有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料　　移動平均法

仕掛品　　　　　　　　個別法

貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　製品保証引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が299,403千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257,997千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が41,405千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41,405千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当該信託は2018年６月に終了しております。

（1）取引の概要

　当社は、2013年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入いたしました。

　ＥＳＯＰ信託は、「コア従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託導入後４年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,696千円、108,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはカンパニー及び連結子会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、関西カンパニーの移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,466千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,053千円及び土地48,412千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加40株によるものであります

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、すべて従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首182,300株、当連結会計年度末108,800株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2017年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加１株及び取締役会決議による自己株式取得による増加102,900株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却108,800株、ストックオプションの行使による減少4,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少12,500株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首108,800株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産