8045 横浜丸魚 有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第82期の１株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ハンスイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2019年３月31日現在における組合員数33人）の組合があります。

　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向上を目指した成長投資を実施すると共に、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界におきましては、お客様ニーズの多様化、より一層求められる食の安心・安全への対応、更には水産資源の減少や市場外流通の増加等、ますます競争が激化するものと思われます。このような変革の時代に即応すべく、企業変革の実現を目指しております。

当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。

１．経済価値　～　企業価値の向上

２．事業価値　～　水産物流通システム構築

３．顧客価値　～　顧客への企画提案型営業力の強化

４．組織価値　～　働きがいのある人と組織の活性化

５．社会価値　～　社会的責任を担う経営システムの確立

これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。

当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。

当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）

　「ＧＯＯＤ　ＲＥＬＡＴＩＯＮ　ＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します

当社グループの経営理念（私たちの価値）

　１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。

　２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。

　３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。

当社グループのミッション（私たちの使命）

　豊かな食生活の責任を担います。

当社グループのコンセプト（私たちの目標）

　１．Ｅｘｃｉｔｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　３．Ｇｏｏｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ

この企業理念に基づいた上で、当社グループの新たなるステージを目指すべく、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」を策定いたしました。

この中期経営計画では、定性的な３年後のあるべき姿を「人材」「営業」「業務」の視点で以下のとおり設定いたしました。

　人材の「あるべき姿」

人事制度が一部見直され、グループ社員一人ひとりがその道のプロとして「イキイキ」「ワイワイ」活躍している。

　営業の「あるべき姿」

グループ一体となった集荷・販売の仕組みにより、足場固めがはかられ、高い顧客満足を得ている。

　業務の「あるべき姿」

システム・業務の改善により付加価値の高い業務に注力することで、グループ全体でローコストオペレーションが実現されている。

これらあるべき姿の実現を目指すべく、以下の５つの重要戦略を掲げました。

　１．顧客密着型営業の展開

顧客との密な関係を構築し、顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することで、売上の回復・強化を図ります。

　２．プロフェッショナル人材の輩出

能力開発・人材育成・人事制度の一部見直しにより、スキル・知識・ノウハウを備えたプロフェッショナル人材を輩出することで、顧客密着型営業を可能にします。

　３．業務の効率化

働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。

　４．取扱商材の拡充

神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。

　５．Ｍ＆Ａ・新市場進出

水産関連事業を中心とした企業買収・業務提携の実現、海外その他新市場への進出により、新たな顧客層を獲得しつつ、既存事業にシナジー効果をもたらします。

これらの重要戦略を、グループ各社それぞれの強みを活かしながら着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、少子化や超高齢社会といった人口要因の観点から人手不足感は継続するものの、所得環境の改善は緩やかに進み、東京オリンピックを目指した景気回復が期待される一方、海外については、巨額なトランプ減税の反動によるアメリカの景気減速、未だに混迷を極めるブレグジットなどの欧州リスク、中国の貿易戦争への懸念等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

さらに、世界の人口が増加し続けることによる資源不足と環境問題の深刻化が表面化しており、漁獲量や漁獲水域において、大きな影響を及ぼしております。逆に国内では人口が減少することにより少子化や超高齢社会が進行し、年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展している中、海外での水産物需要の増加が仕入価格を押し上げ、日本の流通量が減少しております。さらには人口構成要因による食の消費量の減少や消費税率の引き上げによる個人消費の低迷が予想されます。

このような状況の下で、当社グループは2017年度から2019年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」に真摯に取り組み、～“原点回帰”からの新たなる挑戦～をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。

さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し、顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。

また、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、当社及び当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）安心・安全への対応について

当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）配当金収入について

当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

（３）在庫商品について

当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。

将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）市況変動等について

当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害について

当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、少子化や超高齢社会による人口構成の変化が労働力の低下や税金負担及び社会保障負担の増加をもたらし、今後の経済に対する不安感を高めるも、公的需要などの内需が下支えとなり、設備投資の堅調さから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは中国経済を中心とした海外経済の減速や、一昨年景気をリードした輸出の伸びが明確に鈍化し、力強さに欠けるものとなりました。

世界情勢を概観しますと、米国トランプ政権のアメリカ・ファーストに基づく政策展開は、ＷＴＯルール遵守の規律を乱し、同盟国に混乱をもたらしました。また、北朝鮮情勢の不安定化、原油価格の高騰、ブレグジット交渉をめぐる不安感の高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いております。

個人消費については、全体的に雇用・所得環境の改善継続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、鮮魚を中心とした水産品については天候要因に左右されやすくなっており、また海外需要の高まりに伴い価格が高騰したことに加え、アニサキス問題がメディアに取り上げられ、再燃した結果、水産消費は減少傾向で推移いたしました。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」の２年目として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、今中期経営計画最終年へ若干の課題を残す結果にいたりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は49,634百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円（前年同期比2.3％減）の減収となり、営業利益は185百万円と前連結会計年度に比べ15百万円（前年同期比7.7％減）の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、433百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産譲渡に伴う固定資産売却益54百万円、及び投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益37百万円の計上により、407百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（前年同期比16.6％増）それぞれ増益となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,399百万円（前連結会計年度末は7,173百万円）となり、225百万円増加いたしました。現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円、商品及び製品の減少210百万円、貸倒引当金の減少104百万円が大きな要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円（前連結会計年度末は12,861百万円）となり、1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,358百万円（前連結会計年度末は3,401百万円）となり、42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他流動負債の増加28百万円が大きな要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,335百万円（前連結会計年度末は2,976百万円）となり、641百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少579百万円、その他固定負債の減少46百万円が大きな要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,676百万円（前連結会計年度末は13,657百万円）となり、980百万円減少いたしました。利益剰余金の増加322百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,314百万円が大きな要因であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

（水産物卸売事業）

売上高は39,247百万円と前連結会計年度に比べ1,098百万円（前年同期比2.7％減）の減収となり、営業損失も16百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期　営業利益60百万円）の減益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は10,030百万円と前連結会計年度に比べ114百万円(前年同期比1.1％減)の減収となりましたが、営業利益は98百万円と前連結会計年度に比べ33百万円（前年同期比52.7％増）の増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は123百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(前年同期比25.5％増)の増収となり、営業利益も87百万円と前連結会計年度に比べ34百万円（前年同期比64.8％増）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は232百万円と前連結会計年度に比べ７百万円(前年同期比3.5％増)の増収となりましたが、営業利益は16百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（前年同期比22.1％減）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金803百万円、投資活動による使用した資金67百万円及び財務活動による使用した資金95百万円により、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、当連結会計年度末には2,099百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は803百万円（前連結会計年度使用資金148百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益525百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額313百万円及び法人税等の支払額68百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期比88.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円及び投資有価証券の取得による支出８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これはリース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額84百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等に関して、中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続いたことなどが売上高減少の要因であります。

水産物販売事業における一部商品のグループ一括仕入れの拡大等により売上総利益率の改善を図り、売上高減少をカバーしてまいりましたが、分社化による新会社での新規取り組みが遅延したこと等により、中期経営計画の２年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益では目標未達となりました。経常利益におきましては、当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、中期経営計画の２年目目標を概ね達成いたしました。今中期経営計画最終年度となる３年目に向けて、グループ一丸となった顧客密着型営業の展開を実現させ、売上高の回復・強化を図り、目標未達でありました売上高・営業利益におきましても目標に少しでも近づくべく努力してまいります。

当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。具体的な目標数値は掲げておりませんが、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は57.61円となり、前連結会計年度より8.21円増加しております。引き続き当該指標の向上に努めたいと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、9,569百万円（前連結会計年度末は9,099百万円）となり、470百万円増加いたしました。現金及び預金の増加526百万円、商品及び製品の減少234百万円、貸倒引当金（流動・固定）の減少75百万円、ソフトウェアの増加56百万円が大きな要因であります。現金及び預金が大幅に増加しておりますが、これは商品及び製品の減少に起因する以外に、前連結会計年度に中長期的な収益向上を目的とした不動産等賃貸事業への設備投資を行ったこと等によるものであります。

水産物卸売事業は、人手や物流車両の不足によるコストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行し、さらには海外での需要増加による仕入価格の高止まり、また、アニサキス問題の再燃に加え、新会社での新規取り組みが遅延したことも影響し、減収・減益となりました。

（水産物販売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、1,874百万円（前連結会計年度末は1,770百万円）となり、104百万円増加いたしました。現金及び預金の増加144百万円、受取手形及び売掛金の減少82百万円、商品及び製品の増加25百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加につきましては、受取手形及び売掛金の減少に起因する以外に、後述のグループ一括仕入れの拡大により、売上総利益率を向上させたこと等によるものであります。

水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、効率性を高めるための合理的なグループ一括仕入れの仕組み構築により、仕入コストの上昇や、原材料価格の上昇を吸収し、売上総利益率を向上させたことで、売上高は微減も、営業利益は大幅な増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、2,529百万円（前連結会計年度末は2,538百万円）となり、９百万円減少いたしました。前連結会計年度に不動産等賃貸事業の拡大を目的として新規物件を購入いたしましたが、同物件の不動産価値を高めるため、当連結会計年度にて大規模修繕を実施いたしました。それにより、建物及び構築物が18百万円増加しておりますが、当連結会計年度に減価償却費を33百万円計上しており、これが減少の要因であります。

不動産等賃貸事業は、前述の新しい賃貸物件が年間を通して稼働したことにより、増収・増益となりました。

（運送事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、331百万円（前連結会計年度末は317百万円）となり、14百万円増加いたしました。現金及び預金が30百万円減少しておりますが、グループ会社への運転資金の貸付金を50百万円計上しており、これが増加の要因であります。

運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少はありましたが、前連結会計年度に新規購入いたしました車両運搬具の稼働率上昇により、売上高は増収となったものの、減価償却費等の経費の増加が影響し、営業利益は減益となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しておりますが、2019年３月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。

当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。なお、消費税等は含まれておりません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．提出会社、㈱ハンスイの本社、三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は183,203千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式194,572株は「個人その他」に1,945単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式194千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業績に応じ積極的な還元を基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.4％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡張等を目的とする設備投資に充当し、経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現することが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役２名のうち社外監査役２名で監査役会を構成しております。また、取締役会は、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成しております。

また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締役会の構成員につきましては、「（２）（役員の状況）　①役員一覧」をご参照ください。

監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。

また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の立案事項を検討しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。

　また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しております。

法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備しております。

へ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。

また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時報告することとしており、当社は必要な指導等を行います。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高めます。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分検討したうえで対処していく管理体制をとっております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

　（注）１．取締役太田嘉雄及び取締役堀晶子は、社外取締役であります。

２．監査役牛嶋素一及び監査役粟山治は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、うち１名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長兼川崎北部支社マーケティング部販売促進課長　柴原哲、本社総務部長　小島雅裕、本社営業一部長兼経営企画室部長　源波秀樹及び本社営業二部長兼経営企画室長　草間一昭で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役太田　嘉雄氏は、株式会社朋栄の取締役会長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外取締役堀　晶子は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役牛嶋　素一氏は、株式会社アルプス技研の顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社アルプス技研との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外監査役粟山　治氏は、マルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長を兼務しております。なお、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係があります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等

社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（３）（監査の状況）　①監査役監査の状況、及び　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は、監査役４名うち２名社外監査役で構成しており、監査役は、会計監査人から監査計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、監査に立合うなど情報交換の機会を設け、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

なお、常勤監査役成田　秀昭氏は、当社の財務部門に1996年３月から2013年６月まで在籍し、通算17年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事してきた経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ１名で構成しており、内部監査室では社内規程等に基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助

　指定有限責任社員　業務執行社員　澤田　修一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名、その他６名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。

当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長芦澤豊に一任しており、また監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会にて意見交換を行った上で代表取締役社長に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、子会社以外の株式・持分を一般投資株式として取得・保有する場合があります。

保有する一般投資株式のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意義の観点から保有方針を見直した結果つきまして取締役会で検証いたしました。

2019年３月末での検証内容及びその結果は以下のとおりであります。

・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大宗が資本コストよりも関連収益が上回っていることが確認されました。

・上記に加え保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることが確認されました。

・併せて、現在の現預金残高を確認し、また今後の設備投資を勘案しつつ、一部売却も視野に入れて検討していく銘柄も確認されました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、個別銘柄毎に経済合理性、保有意義の観点から保有方針を見直した結果につきまして取締役会で検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

(2）主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

②たな卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　ａ一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

　ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が983千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が983千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が194千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が194千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が983千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループの基本方針として所要資金を自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社からの貸付けにより融通しており、その資金供給源である当社において手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

 (3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び日本証券業協会の公表価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

 (1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256,297千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256,297千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～65年と見積り、割引率は0.4％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得（470,977千円）及び住宅用建物の取得（198,001千円）であり、主な減少額は減価償却費（25,565千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費（18,518千円）であり、主な減少額は減価償却費（27,817千円）であります。

　　　３．期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注１）受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）