E11467 日鉄興和不動産 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の連結財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をしておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社21社及び関連会社５社により構成されております。

　その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸

オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区）を中心に、大規模都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っております。

賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しております。

また、「LOGIFRONT」のブランドで物流施設の開発・賃貸を行っております。

不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲

「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。

フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理

みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現　日本製鉄）グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、オフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。

事業系統図

　（注）１　当社は、2019年４月１日に日鉄興和不動産㈱に社名変更しております。

　　　　２　日鉄住金保険サービス㈱は、2019年４月１日に日鉄保険サービス㈱に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　日鉄住金保険サービス㈱は、2019年４月１日に日鉄保険サービス㈱に社名変更しております。

　（注）１　新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

２　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新日鉄興和不動産労働組合（現　日鉄興和不動産労働組合）と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復基調が継続すると期待されるものの、米中の貿易摩擦等に起因するグローバルな景気減速とこれに伴う企業業績の下振れ懸念や本年10月に予定されている消費税率の引上げの影響等に留意が必要と認識しております。

　不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、企業の旺盛なオフィス需要を背景に空室率は引き続き低位に推移する一方、企業業績の悪化懸念に加えて、今後都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向に注視していく必要があります。

　マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、用地価格や建築費の高騰による分譲価格の高止まり感等から、足許は契約率の低下傾向が見られ、今後の消費税率引き上げの影響や金利情勢等には一層の留意が必要と考えております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいります。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM（リレーションシップマネジメント）等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、中核２事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外経済情勢

　当社グループの事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や消費動向の影響を受けやすく、これらの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内不動産市況

　不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、たな卸資産または賃貸不動産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状況が悪化する可能性があります。

(3）金融機関からの借入依存

　2019年３月末の有利子負債残高は5,519億円で、殆どが金融機関からの借入となっております。従いまして、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。

(4）金利上昇リスク

　上記有利子負債残高の内、大半が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績への影響は短期的には限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）各種法規制の変更

　当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、あるいは税制について、今後、改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株価の変動

　当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）天災、人災等について

　地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有資産の毀損等により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,566億円（対前期＋20.1％）、営業利益256億円（同＋18.9％）、経常利益215億円（同＋25.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益208億円（同＋53.0％）となりました。好調な不動産市況を背景に、引き続きオフィスビルの高稼働等に伴う収益拡大等を背景に不動産賃貸が堅調に推移したことに加え、不動産販売におけるマンション分譲の供給増による収益拡大、フィーにおけるオフィスビル等の管理・運営業務での収益拡大等により、全体としては増収増益となりました。

当社グループの経営成績

セグメント別営業収益

セグメント別営業利益

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

イ．不動産賃貸

　不動産賃貸につきましては、オフィスビルの館内増床ニーズの取込み、新規リーシングの強化等により、高い稼働率(都心３区でのオフィスビル期末稼働率98.9％)を維持しました。また、前連結会計年度に開業した「赤坂インターシティＡＩＲ（東京都港区）」のフリーレント期間終了に加えて、既存テナントとのRM（リレーションシップマネジメント）の強化による着実な賃料増額更改を果たすと共に、集中購買などの取組み等、運営コストの削減にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の不動産賃貸の営業収益は573億円（対前期＋10.0％）、営業利益は159億円（同＋13.0％）を計上しました。

賃貸床面積・空室率（都心３区オフィス・商業ビル）

　（注）１．都心３区とは、千代田区、中央区、港区を指しております。

２．空室率は、期末時点の数値であります。

ロ．不動産販売

　不動産販売につきましては、「グランリビオ ザ・レジデンス（東京都文京区）」、マンション建替

え事業の「エアヒルズ藤沢（神奈川県藤沢市）」が竣工する等、当社の強みである再開発・マンション建

替え分野に着実に取り組みつつ、用地取得に精力的に取り組んだ結果、マンション供給戸数は大幅に増加

いたしました（前連結会計年度692戸・当連結会計年度1,272戸、対前年度比83％増）。その結果、当連結会計年度の不動産販売の営業収益は704億円（対前期＋36.2％）、営業利益は110億円（同＋14.2％）を計上しました。

不動産販売の営業収益内訳

　（注）　上表には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

売上計上戸数

　（注）　共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。

ハ．フィー

　フィーにつきましては、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現　日本製鉄）グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度のフィーの営業収益は345億円（対前期＋10.5％）、営業利益は35億円（同＋16.3％）を計上しました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び預金の残高は350億円となり、前連結会計年度末と比較して21億円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、52億円の資金減少（前期比△108億円）となりました。これは、たな卸資産の増加額313億円、売上債権の増加額43億円、仕入債務の減少額48億円等の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益232億円、減価償却費80億円、預り敷金及び保証金の増加額58億円等の資金増加があったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金減少（前期比＋90億円）となりました。これは、有形固定資産の取得307億円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、340億円の資金増加（前期比△211億円）となりました。これは、長期借入金の返済950億円等があった一方、長期借入金1,256億円の調達、社債発行による74億円の調達等を実施したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,566億円（対前期＋20.1％）、営業利益256億円（同＋18.9％）、経常利益215億円（同＋25.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益208億円（同＋53.0％）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。当面は財務構成にも留意し、持続的成長のための投資を行ってまいります。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメント別の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。

　不動産賃貸セグメントについては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE築地（東京都中央区）」及び「BIZCORE渋谷（東京都渋谷区）」の竣工、物流施設「LOGIFRONT越谷Ⅱ（埼玉県越谷市）」及び「LOGIFRONT尼崎Ⅰ（兵庫県尼崎市）」の竣工に加え、ミャンマーでのサービスアパートメントの工事着工を予定しております。なお、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）」及び「みなとみらい21中央地区53街区（横浜市西区）」等の大規模プロジェクトの着実な推進等、開発力の強化を図りつつ、一層の収益基盤の増強に努めてまいります。

　不動産販売セグメントについては、地価・建築費が依然として高止まっている環境下、将来に結実する案件の積上げに注力しており、2019年度以降の一層の供給拡大・収益寄与が期待されます。引き続き、社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、更なる業容拡大を図ってまいります。

　フィーセグメントについては、オフィスビルやマンション等における管理運営業務の拡充に努めるとともに、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現　日本製鉄）グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用し、事業法人・金融法人等の保有資産の有効活用や処分等、不動産ニーズを発掘してまいります。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主要な資金需要は、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、不動産賃貸を中心として、総額で479億78百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資は、日鉄日本橋ビル（東京都中央区）の開発、LOGIFRONT尼崎Ⅱ（兵庫県尼崎市）の開発用地取得です。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　土地面積及び帳簿価額の土地中の（　）内は借地権、定期借地権の面積及び価額であります。

２　帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定及びリース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３　上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2019年３月31日現在

(2）重要な設備の除却等

　除却等を予定している重要な設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２　甲種類株式の内容は次のとおりであります。

(1）議決権条項

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2）剰余金の配当

①　剰余金の配当

当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金の配当を行う。

イ　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類

当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。

ロ　甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額

当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。

ハ　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。

②　非参加条項

当会社は、上記(2)－①ほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。

(3）残余財産の分配

当会社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるところに従って、残余財産の分配を行う。

①　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類

普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。

②　甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額

普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。

③　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

(4）取得請求権

①　取得条項

甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当会社の普通株式に係る議決権の総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じとする。）が５分の１を下回る場合には、当会社に対して、甲種類株式を取得することを請求することができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる株式数のうち最も少ない数を限度とする。

②　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

当会社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

③　取得請求受付場所

東京都港区赤坂一丁目８番１号

日鉄興和不動産株式会社

④　取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しないものとする。

(5）種類株主総会の決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6）種類株主総会の決議が必要な事項

上記(5)にかかわらず、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社の株主総会の決議の時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当会社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。

①　会社法第466条に定める定款の変更

②　会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

③　会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

④　会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

⑤　会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

⑥　会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

(7）株式の併合又は分割等

①　当会社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。

②　当会社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。

イ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合

当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割

ロ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合

当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て

③　当会社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。

④　当会社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(8）株主との合意による取得

当会社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　自己株式（第二種優先株式401株）の消却による減少であります。

２　自己株式（第二種優先株式915株）の消却による減少であります。

３　自己株式（第一種優先株式400株）の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

②　甲種類株式

（６）【大株主の状況】

　普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。

　(注) 新日鐵住金(株)は、2019年４月１日に日本製鉄(株)に社名変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　甲種類株式の内容は、「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。

　2018年度（第67期）につきましては、赤坂インターシティＡＩＲやBIZCORE神保町の収益寄与や引き続き稼働物件の稼働率が高水準で推移したこと、不動産販売事業での供給増加等により、当連結会計年度の決算では、連結経常利益215億円（前連結会計年度比43億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益も208億円（前連結会計年度比72億円増）となりました。

　2018年度の配当につきましては、かかる業績を踏まえ、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度比1,000円の増配とし１株当たり7,000円の配当といたしました。

　今後につきましては、引き続き会社業績や内部留保の確保に配慮しつつも、株主の皆様への利益還元の重要性を意識し、中期的には配当性向20%を目指して参りたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。

　当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。

・監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は監査役会規程に基づき原則３か月に１回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。

・執行役員

　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

・経営会議

　経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。常勤監査役は、必要に応じて、経営会議に出席し、適宜意見を述べております。

・案件会議

　不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うため、案件会議を設置しております。

・リスク管理委員会

　コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等について、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置しております。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・業務監査委員会

　当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告しております。常勤監査役は、必要に応じて、業務監査委員会に出席し、適宜意見を述べております。

・会計監査人

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定しております。

　内部統制システムの整備の状況については、以下のとおりであります。

（イ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス・プログラム」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、日常の業務運営において実践しております。

・コンプライアンスに関する重要事項や法令違反等発生時の対応等について審議等を行う機関として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、コンプライアンスの担当役員をコンプライアンス統括責任者とするとともに、法務コンプライアンス部をコンプライアンス所管部署として設置し、コンプライアンスの強化を図っております。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、社員等からの相談・通報窓口を設置しております。

・業務監査室は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、社長及び「業務監査委員会」に対し報告しております。

・社長は、当社の内部監査を統括し、また「業務監査委員会」の委員長として「業務監査委員会」の重要審議事項について、原則として６か月に１回以上取締役会に付議又は報告しております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等の社内規程を制定しております。

・コンプライアンス統括責任者は、当社全体における情報資産の管理及び保護等に関する統括業務を行い、適切に情報資産の保存及び管理を行っております。

・情報保存管理体制に関する重要事項について、「リスク管理委員会」で取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行っております。

・情報保存管理を所管する部署として、総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「リスク管理規程」等の社内規程を制定しております。

・事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、「経営会議」での協議、検討を経て、「取締役会」にて報告、審議しております。

・コンプライアンス統括責任者は、リスク事象の発生・対応状況をとりまとめ「リスク管理委員会」、「取締役会」に報告しております。

・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、「事業継続マネジメント規程」を制定し、総務本部長を事業継続マネジメント推進の統括責任者としております。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、事業継続計画に従い、社長を本部長とする「全社災害対策本部」を直ちに招集し必要な対応を行います。

（ニ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定しております。「経営会議」では社長の諮問機関として経営管理及び業務執行上の重要事項を審議しております。

・経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

・「組織規程」を制定し組織、職制、分掌を定め、「決裁基準」、「投資基準」等の意思決定ルールを整備すること等により、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループとしての業務の適正を確保するため、「内部統制の基本方針」、「関係会社管理規程」等を制定し、関係会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。

・業務監査室が「内部統制の基本方針」に従い、関係会社の監査を実施し、社長及び「業務監査委員会」に対し報告しております。

・当社及び関係会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、主要な関係会社との定例役員会を開催しております。

・関係会社経営管理を所管する部署として、企画本部経営戦略部を設置しております。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社にて発生したリスク事象を、当社に対して報告する体制を構築しており、重要なリスク事象については、これを取りまとめた上で「リスク管理委員会」に報告しております。

（ヘ）監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保するように努めております。

・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くこととし、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報告を行なったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。

・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制上主要な会議体に必要に応じて出席をしております。

　　　②　役員報酬の内容

　　　　　取締役及び監査役に支払った報酬等の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（注）１　当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2018年６月21日付で退任した取締役２名（うち社外取締役は１名）が含まれていることによります。また、監査役の員数には2018年６月21日付で退任した監査役１名を含み、無報酬の社外監査役１名は含んでおりません。

　　　　　　　　２　上記のほか、2018年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役３名（うち社外取締役は１名）及び監査役１名に対して合計50百万円の退職慰労金を支給しております。

　　　　　　　　３　当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、64百万円（上記役員退職慰労金支給額のうち２百万円を含んでおります。）を計上しております。

③　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役である平形光男氏、社外監査役である相原誠氏、石丸隆章氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすることを目的とするものであります。

⑧　種類株式の議決権の有無

　甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定款に定めております。

　また、当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。

　ただし、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社の株主総会の決議の時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当会社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。

イ．会社法第466条に定める定款の変更

ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　平形光男は、社外取締役であります。

２　監査役　相原誠、石丸隆章は、社外監査役であります。

３　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

上記取締役執行役員７名のほか、執行役員は12名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。

　社外取締役平形光男氏は、阪和興業（株）非常勤監査役であります。当社と兼職先である阪和興業（株）との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役平形光男氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外監査役相原誠氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役石丸隆章氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄（株）の関係会社部上席主幹を兼務しております。なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、３か月に１回以上定例で実施し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。

　なお、社外監査役石丸隆章氏は、日本製鉄（株）の長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査

　当社は、内部監査の担当部署として社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、５名体制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。

　業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長、監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対し必要に応じて監査指摘事項等を出し改善指導を行い、内部統制の充実を図っております。

　当社は、当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、「業務監査委員会」を設置しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。

　また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　福本　千人（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　上林　礼子（継続監査年数３年）

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、公認会計士試験合格者10名、その他８名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

　監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会社設立に伴う申請業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

21社

主要な会社名

興和不動産ファシリティーズ㈱

㈱日鉄コミュニティ

　なお、NSKRE Residence(Myanmar)CO.,Ltd.他３社は新規設立等により、連結子会社に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

4社

主要な会社名

㈱幕張テクノガーデン

日鉄住金保険サービス㈱

(2）持分法を適用しない関連会社の名称等

長島総合開発㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

12月31日決算会社　匿名組合１社

１月31日決算会社　株式会社１社、匿名組合４社、特定目的会社１社

２月28日決算会社　匿名組合２社

　決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　但し、「投資有価証券」のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法によっております。また、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他５物件については全て定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　主として20年で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　借入金について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は主として税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,803百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が247百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が1,555百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,555百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　３　保証債務

※４　たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2018年３月31日）

　保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ6,041百万円振替えております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ13,321百万円振替えております。

※５　ノンリコース債務

　ノンリコース債務は次のとおりであります。

　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に

含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として本社ビルに係る設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内容

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照してください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（＊）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）短期借入金

短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債及び社債

１年内償還予定の社債及び社債の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）の注記を参照してください。

　（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（*１）　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（＊）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（＊）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　（注）　年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　（注）　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が5,270百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異の回収見込み額が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度においてアスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、定期調査による新たな情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額10百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（34,485百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（6,041百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（48,842百万円）及び販売用不動産、仕掛不動産から固定資産への振替（13,321百万円）であり、主な減少額は減価償却（7,291百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

　（注）　その他損益は、主に固定資産売却益、固定資産除却関連損であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は以下のとおりであります。

不動産賃貸　：オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸

不動産販売　：マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲

フィー　　　：不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,240百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額90,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,800百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△31,147百万円が含まれております。

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,869百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額83,322百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,372百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△32,050百万円が含まれております。

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.これらの社債はノンリコース債務に該当します。

３.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）