5612 日本鋳鉄管 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

６. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

（2） 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第115期における当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

６. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

８. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

９. 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施したため、第115期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券報告書提出会社であります。

４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。

５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

２. 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2） 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3） 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2019年３月31日現在組合員数は214名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。今後も、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。

このような厳しい環境のなか、当社は販売価格の改善について不退転の決意で取り組んでおります。また、製造部門においては、工場長制導入により、工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。

こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

（2）対処すべき課題

「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績」に記載の通り、当社は当連結会計年度において、会計基準に則り将来回収可能性を検討した結果、約30億円の減損を計上することとなりました。自己資本を圧縮することにはなりましたが、結果、持続的に収益計上することが可能な体質に転換しつつあります。また、2018年11月以降、販売価格の改善に取り組むと同時に、製造部門におけるコスト管理の徹底を図っております。今後も引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。収益改善の具体的な施策として以下４項目に具体化し着実に実行してまいります。

①　鋳鉄管等コア事業の収益力強化

・再生産可能な適正利潤確保のための販売価格の改善

・工場長制導入に伴う工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底

・製造精度アップによる歩留向上、隔日操業導入によるエネルギーコスト削減・要員削減

・ＪＦＥグループとの連携による安価原料への切り替え、他社への出向の実施による労務費削減

・鋳鉄管販売増に向けた需要喚起と周辺事業への展開

(ＦＲＡＣＴＡ社との連携によりＡＩを用いた水道管路劣化診断技術確立、子会社の日鋳商事㈱に工事部門設立）

②　経営環境の変化に耐え得る財務体質の維持、強化

・諸施策実施後の自己資本比率の維持、向上

・設備投資の厳選、適正在庫の確保によるキャッシュ・フロー重視の経営

③　技術競争力の向上による販売促進

・非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発

・ガス用新継手の展開

・高機能鉄蓋（食い込み・ガタツキ防止）の用途・口径拡大

④　安全、品質、コンプライアンスの重視

・「ものづくり」の基盤である「安全」と「品質」の確保

・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1） 原材料の価格変動

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は約４割となっております。鋼屑、コークス及び石油関連製品の購入価格が国際市況の影響を受け大幅に変動する場合があります。従って、原材料価格の変動は当社の業績を大きく左右する要因となっております。

（2） 取引先（市場）について

当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒損失の発生リスク

当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

（4） 財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額を基準とする財務制限条項が付されております。

第115期 第３四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しましたが、金融機関に対して自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めた結果、財務制限条項の抵触事由は解消されました。

また、当該シンジケートローン契約に基づく借入金は約定通りに返済する予定であり、返済計画に変更は御座いませんので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループは「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、(2)財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、環境変化に左右されない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

当連結会計年度の売上高につきましては、営業部門の懸命の努力により、鋳鉄管の全国需要の減少を大きく下回る減少率に留めてはおりますが、金額では前年同期と比べ１億５百万円（前年同期比０.８％）減少し、128億77百万円となりました。

製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このような状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億４百万円減少し、10億41百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。また、2019年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に５億２百万円を計上した結果、前年同期と比べ46億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。

なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ダクタイル鋳鉄関連

当連結会計年度の売上高は、主力である水道用鋳鉄管類の競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ53百万円（前年同期比０.５％）減収し、109億54百万円となりました。

セグメント利益又は損失（営業損益）につきましては、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等に加え操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ10億６百万円（前年同期比342.9％）減益し、13億円の損失となりました。

樹脂管・ガス関連

当連結会計年度の売上高は、ガス用資材の販売が減少したのに加え子会社のリサイクル事業が好調だった前年同期には届かず、前年同期と比べ52百万円（前年同期比２.６％）減少の19億23百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましても、前年同期と比べ95百万円（前年同期比26.0％）減少し、２億73百万円となりました。

当社グループは、2017年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定いたしました。この計画における基本方針は、第２「事業の状況」、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 金額は販売価格を以って計上しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、153億９百万円と前連結会計年度末と比べ42億91百万円減少となりました。

これは主に有形固定資産が「減損損失」の計上などにより、30億3百万円減少したことに加え、流動資産の「商品及び製品」が９億69百万円、「仕掛品」が３億53百万円減少したことによるものであります。なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。

負債合計は、80億64百万円と前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加となりました。

これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億88百万円、「その他」が２億37百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が56百万円減少したものの、固定負債の「繰延税金負債」が４億87百万円、流動負債の「短期借入金」が５億円増加したことによるものであります。

純資産合計は、72億45百万円と前連結会計年度末と比べ47億31百万円減少となりました。

これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が47億98百万円減少したことによるものであります。

当社は2018年度の損失計上後も自己資本比率45.6％と依然健全な財務体質を維持しており、引き続き改善施策を迅速に実行し、更なる財務体質強化を図ってまいります。

（3） キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により資金が４億48百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出８億52百万円等があったため、投資活動による資金については、９億25百万円の減少となりました。

その結果、フリーキャッシュ・フローは４億77百万円の支出となりました。

これに対し財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、短期借入金の純増減額５億円等があり、当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、28億81百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円(前連結会計年度末比3.6％)の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、４億48百万円(前連結会計年度は13億37百万円の増加)となりました。

これは主に税金等調整前当期純損失41億17百万円、売上債権の増加４億４百万円があったものの、減損損失30億77百万円、たな卸資産の減少12億94百万円、減価償却費６億52百万円が、資金の支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、９億25百万円(前連結会計年度は７億50百万円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出８億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、３億70百万円(前連結会計年度は１億62百万円の減少)となりました。

これは主に配当金の支払額65百万円、リース債務の返済による支出43百万円があったものの、短期借入金の純増減額５億円が上回ったことによるものであります。

当社グループの資金の調達源及び方針につきましては、次のとおりであります。

資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（業務提携基本契約）

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。

そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できる耐震管ＧＸ形を積極的に販売しており、このＧＸ形には当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。また、ＧＸ形の非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発も行っております。

鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。さらに用途・適用口径拡大を行っております。

当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は7百万円であります。

（2） 樹脂管・ガス関連

都市ガス供給用配管材のポリエチレン化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い販売しております。さらに、この技術を応用した工事部材の研究開発を行っており、一部販売を開始しました。

当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、当連結会計年度においては、鋳造用金枠の更新等に関する設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は610百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

提出会社の工場において、鋳造用金枠等で総額556百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2） 樹脂管・ガス関連

子会社において、ＭＨＷＫ新設テントハウス等で総額54百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2019年３月31日現在

（2） 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

４. 提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72百万円であります。また、土地及び建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は21百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　　] で外書きしております。

５. 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月19日開催の第114回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、115,200,000株減少し、12,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は29,637千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １. 自己株式3,099株は、「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日まで単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、上下水道・ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確立が重要であると考えております。従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、2019年３月期連結の業績及び財政状況（自己資本比率45.6％）を鑑み、期末配当は誠に遺憾ではございますが無配といたします。

当社グループは厳しい環境が継続するなか、足元の収益状況を鑑み、合理化施策推進による更なるコスト低減を進めてまいります。加えて不退転の決意で販価改善を図り、連結グループ全体で再生産可能な適正利潤の確保に取り組んでまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」として、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に据え、経営の健全性と透明性を高めることを企業統治の要とし、事業経営の有効性と効率性の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けて「ＣＳＲ会議」の設置その他の様々な取り組みを行っております。

企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるようはかるとともに、企業活動にかかわる法令変更または社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

子会社の業務の適正性については、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理担当部署を定めるとともに、一定の重要事項について事前承認を行い、事業報告の定期的な報告や重要事項の発生または発生するおそれのある場合の報告を受けるなど、当社のリスク管理の一環として、一致協力して取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上をはかるため、以下の体制を採用しております。(2019年６月21日現在）

(a) 企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

(1) 取締役の定数につきましては、13名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

(3) 機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(4) 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長 日下 修一が議長を務めております。その他メンバーは取締役 今橋 和彦、取締役 井澤 信之、取締役 北原 雄二、取締役 大木 勝裕、社外取締役 鳴島 正、社外取締役 上原 博英の取締役の７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況、リスク認識を監視しております。

なお、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役 髙舘 健二、社外監査役 江口 忠夫、社外監査役 松井 毅浩の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

ｃ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長 日下 修一が議長を務めております。その他メンバーは取締役 今橋 和彦、取締役 井澤 信之、取締役 北原 雄二、取締役 大木 勝裕、常勤監査役 髙舘 健二、企画部長 小倉 健次、ダクタイル営業本部長 老田 尚弘、子会社代表取締役社長 森泉 均、総務部長 服部 匡成、経理部長 塩田 浩平で構成されており、必要に応じてその他関係者が出席しております。

経営会議は、原則として毎月１回開催し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

d．ＣＳＲ会議

コーポレート・ガバナンスをより充実し全社横断的なリスク管理を行うため、ＣＳＲ会議規程に基づき、社長を議長としたＣＳＲ会議を設置しており、原則として３ヶ月に１回開催し、問題点の把握・共有化とリスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行っております。

e．監査室

監査室は、監査室長 小笠原 大介が社長（代表取締役）の承認を得た監査実施計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況（内部統制システム整備の基本方針）

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) すべての役員及び使用人は、グループ企業倫理規程の「法令の遵守はもちろんのこと広く企業倫理一般について高い意識を持ち社会から信頼される存在であり続けるよう努める。」とする行動目標に基づき、かつ、同規程の「法令の遵守及び公正な取引の遵守等」を骨格とした行動規準に従い、会社の経営及び業務を遂行する。

(2) 定時株主総会終了直後、遵法経営を確認する意味において、「法令・定款及び総会決議を遵守し、善管注意義務及び忠実義務を誠実に履行する。」等を認めた確約書を、取締役は取締役会に、監査役は監査役会に提出する。また、年度末においては、取締役及び監査役は、確約書の履行状況を自ら確認する。

(3) 社外役員として取締役２名及び監査役２名がおり、取締役会においてはライン業務等から離れた客観的な立場から意見の表明を行う。

(4) 総務部は、法務の相談窓口として日常的な法務の相談受付及びその処理を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や取締役及び使用人の社内教育等を行う。

(5) 内部監査部署として社長直属の監査室を置く。同室は、取締役及び使用人の職務の執行を監査し、その結果を社長及び監査役等に報告する。

(6) 社長直属のＣＳＲ推進室を置き、全社のコンプライアンス、安全・防災、環境、品質に関する執行状況を取締役及び監査役に報告する。

(7) 報告相談窓口（グループ企業倫理ホットライン）を設置しており、法令、定款若しくは社内諸規程違反行為又は企業倫理上問題のある行為を早期に発見し、その解決に取組むとともに、監査役に対して内容を報告する。これによるグループ企業倫理ホットラインへの通報・相談者及び監査役への報告者に対して不当な取り扱いを受けないことを確保する。

(8) 上場企業に要請されている財務報告の信頼性と情報開示の適正性・迅速性を確保するための体制整備と運用を図る。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る以下の文書及びその関連資料は、文書管理規程に基づき保存、管理する。

①　株主総会議事録

②　取締役会議事録

③　経営会議議事録

④　決裁書

⑤　その他取締役の職務執行に係る重要な文書

(2) 前号の文書は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合において、速やかに閲覧が可能となる場所にて保管する。

(b) リスク管理体制の状況

(1) 当社の事業を取巻くリスクには大小諸々あるが、その管理は、グループ会社管理規程及び各部門が該当する業務管理規程等に基づき、当該部門担当取締役の指導の下に行う。また、当該部門担当取締役は、発生の予見されるリスク及び発生したリスクの対応について取締役会に報告する。

(2) グループ横断的なリスク管理を行うため、ＣＳＲ会議規程に基づき、社長を議長としたＣＳＲ会議を設置しており、問題点の把握・共有化とリスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。

(3) 監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を社長及び監査役等に報告する。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(1) 当社の連結対象子会社は３社（以下「子会社」という。）あるが、いずれも会社法上の大会社には該当しない小規模な会社であることから、子会社の自主性は尊重しつつ、基本的には当社の管理、監督の下に経営を行わせる。

(2) グループ企業倫理規程に基づき、子会社の役員及び使用人の行動目標と行動規準等を定め、グループ会社の遵法経営を当社と一体として推進する。また、当社のリスク管理の一環として、子会社のリスク管理を、子会社と一致協力して取組む。

(3) 当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、子会社の権限と責任を明確にした上で、子会社が各事業の業界特性等を踏まえた自主的な経営を行う。

(4) 当社の取締役又は使用人を子会社の取締役に派遣し、子会社の経営状況を的確に把握するとともに、子会社取締役の業務執行を監督する。なお、子会社ごとに担当取締役を定め、当該取締役は必要の都度担当子会社の経営状況等について取締役会に報告する。また、当社の常勤監査役又は使用人を子会社の監査役として派遣するとともに、子会社監査役として業務監査を行う。

(5) グループ会社管理規程に基づき、子会社の管理担当部署を定めるとともに、当社は、一定の重要事項について事前承認を行い、事業報告の定期的な報告や経営上影響の大きな重要事項が発生し又は発生するおそれのある場合の報告を受ける。

(6) 総務部は、子会社の日常的な法務の相談受付及びその指導等を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や子会社取締役及び使用人の教育等を行う。また、経理部は、子会社の経理業務に関し必要な指導、支援を行う。

(7) グループ企業倫理ホットラインを設置しており、子会社における法令、定款若しくは社内諸規程違反行為又は企業倫理上問題のある行為の早期発見、解決に取組むとともに、監査役に対して内容を報告する。これによるグループ企業倫理ホットラインへの通報・相談者および監査役への報告者に対して不当な取り扱いを受けないことを確保する。

(d) 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

(e) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は100万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額であります。

以上は積極的な経営による企業価値の向上と、社外の有能な人材の確保を目的としたものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 鳴島　正、上原 博英の両氏は、社外取締役であります。

 ２. 監査役 江口 忠夫及び松井 毅浩の両氏は、社外監査役であります。

 ３. 取締役 鳴島　正及び監査役 江口 忠夫の両氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。 ４. 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５. 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６. 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７. 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

・　提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

2019年６月21日現在

・　社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　ＪＦＥスチール株式会社は2019年３月末において当社の議決権を29.2％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]３[事業の内容]に記載のとおり営業取引がございますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社はＪＦＥスチール株式会社の完全親会社（純粋持株会社）になりますが、社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。

・　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

鳴島 正、上原 博英の両氏には、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な観点から当社の経営全般に亘り必要な助言をいただくことを期待して社外取締役として招聘いたしました。また、江口 忠夫、松井 毅浩の両氏は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

・　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。

なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 鳴島　正及び監査役 江口 忠夫の両氏を独立役員に指定しております。

・　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。　 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名（2019年６月21日現在）で構成しており、定期的に開催しております。なお、当社の常勤監査役である髙舘 健二氏は日本鋼管株式会社において経理業務に従事していた経験があり、またＪＦＥスチール株式会社において多くの関連会社の監査役を務めていた経験があることから、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。

常勤監査役の監査活動は、監査役会が定めた監査の方針・計画等に従い行われており、監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

② 内部統制の状況

内部監査部署として社長（代表取締役）直属の監査室が設けられており、要員は２名（2019年６月21日現在）であります。

監査室は、社長（代表取締役）から指示された監査テーマにつき、社長（代表取締役）の承認を得た監査実施計画に基づき、業務監査を実行するとともに、取締役及び使用人の職務の執行を監査し、その結果を社長及び監査役等に報告しております。

また、監査室は、内部統制監査の結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 市之瀬 申 EY新日本有限責任監査法人 澤部 直彦

b. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 5名 その他 18名

c. 監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

(a) 会計監査人の解任事由の有無（※）

(b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性

(c) 会計監査人の品質管理体制

(d) 監査報酬の水準

※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第116期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第88期定時株主総会決議において年額１億50百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第90期定時株主総会決議において年額42百万円以内と決議いただいております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 日下 修一であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性及び公正性を担保しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築の維持・強化に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

財務部門においては、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認しており、最終的にはその株式を管理する各担当部門が取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の継続の可否について検討し決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

(1)　持分法を適用した非連結子会社数

なし

(2)　持分法を適用した関連会社数

なし  ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品及び製品

移動平均法を採用しております。

ｂ　仕掛品

移動平均法を採用しております。

ｃ　原材料及び貯蔵品

主に移動平均法を採用しております。  (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年 （社内における利用可能期間）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (5)　負ののれんの償却に関する事項

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」34百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」、「仕入割引」、「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」26百万円は、「負ののれん償却額」５百万円、「仕入割引」６百万円、「受取賃貸料」４百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」0百万円は、当連結会計年度より「支払手数料」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「未払消費税等の増加額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」９百万円は、「減損損失」１百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△21百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

２　保証債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、上記遊休資産につきましては、主に予備的な製品置場として利用してきましたが、現時点において有効活用の計画がなく、時価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上いたしました。

(単位：百万円)

（資産グループのグループ化の方法）

商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基本に算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記につきましては、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(単位：百万円)

（資産グループのグループ化の方法）

商品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基本に算定しております。

※７　特別退職金

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

特別退職金は、早期退職制度実施に伴う特別割増退職金であります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,576株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の減少29,637,675株は、株式併合による減少であります。

  ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少26,388株は、株式併合による減少であります。

３. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＧＸの型枠（工具、器具及び備品）及びフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定等に沿って財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（リース債務の返還予定額には残価保証額は含めておりません。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

連結子会社の１社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度
49％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 0百万円、当連結会計年度 0百万円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,818百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を885百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額を457百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～９年と見積り、割引率は0.583％～0.935％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。また、当社グループは「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 2,687百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

３. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返還予定額には残価保証額は含まれておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

１. 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２. 当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式

移動平均法による原価法

（2） その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（1）原材料及び貯蔵品

移動平均法を採用しております。

（2）製品・仕掛品

移動平均法を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年 （社内における利用可能期間）

（3） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。  ４. 引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3） 負ののれんの償却に関する事項

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。　

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」73百万円を「投資その他の資産」の「その他」26百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」0百万円は、当事業年度より「支払手数料」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金450百万円及び長期借入金650百万円の担保として、根抵当権限度額（10百万円）に供しているものは、次のとおりであります。

　３  保証債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,821百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を885百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額を457百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）