E04411 テレビ西日本 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

 　　　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の
 　　　　　期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
 　　　　　指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非
登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

　　　 ５　第60期配当額には、１株当たり150円の創立60周年記念配当を含んでいます。

 　　　６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の
 　　　　　期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
 　　　　　指標等になっています。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については、㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡｃｔＤｅｓｋ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記５社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　西日本コンピュータ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数89名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献するとともに、経営基盤の安定と確立を図るために、視聴者ニーズに即した番組制作による視聴率獲得と、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上に向けて投資し、収益の拡大を図ります。また、放送事業収入に続く新たな収益源として、インターネットメディアや通信デバイスの活用を視野に入れたコンテンツ開発や、知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通じた人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。
　当社グループを取り巻く経営環境は、多様な動画配信サービスやソーシャルメディアの台頭、インターネット広告の増大など、放送事業において厳しさを増しています。また、大規模な放送設備が更新時期を迎えており、今後数年間は多額の設備投資による費用の増加が見込まれています。不動産賃貸事業においては、福岡市中心部の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」により、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。情報処理事業においては、情報処理分野におけるクラウドサービスの普及やＡＩ、ＲＰＡなどの導入が進む中、日進月歩の技術革新と多様化する顧客ニーズへ機を逸することなく対応していかなければなりません。また、働き方改革を勘案した労働環境の整備と人材の確保が求められており、適切に対処していく必要があります。

　対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、放送事業収入の柱であるスポット収入の永続的な確保が最大の課題です。競合他社とは厳しい視聴率競争を展開しており、収益の拡大には視聴率のアップが急務です。そのために、各種視聴率対策とローカル編成番組のコンテンツ力のさらなる強化に向けた投資を継続する方針です。また、放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。既存分野の強化に加えて新規事業の展開に積極的に取り組み、ビジネスエリアをインターネットや海外にも目を向けるなど、収入源の多角的な拡大を図ります。一方、デジタル放送の開始から十数年経過して大規模設備の更新時期を迎えており、利益の低下を招かないためには、コスト削減が重要な課題でもあります。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。生産性の向上を図ることは喫緊の課題であり、働き方改革も背景に業務プロセスの改善を推進し、制作工程の効率化を図りながら視聴者やスポンサーから支持される番組制作に取り組みます。また、災害などの緊急時には正確かつ迅速な情報提供で報道機関としての責任を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得ることにより、強固な経営基盤を築くことにつなげていきます。これらの課題を解決していくためにも、優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有して組織力を強化していきます。

② 不動産賃貸事業

不動産事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率が当期末で100％と堅調に推移しています。しかしながら、福岡市の天神、博多駅を中心とした福岡ビジネス地区におけるオフィスビル市場で好況感が漂う一方、そのエリア外に位置するＴＮＣ放送会館では、立地条件の違いによる厳しいテナント誘致状況が続いています。今後も入居テナントと積極的な意思の疎通を図り、ニーズの把握とそのフィードバックにより、ソフト面からも付加価値の向上に努めます。また、さらなる収益拡大に向けて、高い入居率の維持と中長期的に適正な賃料の確保を目指していきます。その一方で、築20年を越えたＴＮＣ放送会館では、ビル機能の維持と居住性の確保のために、主要設備の本格的な更新に取り組んでいます。設備投資に際しては、客観的、かつ合理的な検討を重ね、テナント入居者のニーズを反映した機能と容量を兼ね備えることにより、ビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、財務、人事・給与管理、固定資産管理をサポートするトータル事務システム、報道支援システムなどの幅広いソリューションの納入先の拡大や、導入後のハードウェアの適切なリプレースに取り組んでいます。情報処理分野においては、各方面においてクラウドサービスの普及やＡＩ、ＲＰＡなどの導入が進められています。今後も、顧客満足度の高いシステム作りを念頭に置いた営業努力を積み重ねながら、独自性と優位性を兼ね備えたシステムでオリジナルブランドを構築し、品質の維持と、サポートやセキュリティ面でもサービスの継続性を高め、新たな大型案件の受注と、開発スケジュールの効率化による円滑な導入を目指します。

④ その他の事業

番組制作・ＣＭ制作・映像制作などの業務をグループ外からも受注拡大していくことに加え、タレントビジネスキャスティングをはじめとした新たな収益の柱を育てていく必要があります。また、従来のテレビＣＭに加えて、ソーシャルメディアが広告メディアとしても存在感と影響力を増す中、その環境の変化に対応しつつ、映像制作のプロ集団として社会に貢献し、収益の拡大にも結びつけていきます。その一方で、映像制作業界を取り巻く環境は、人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中することにより、高い制作レベルを維持していくよう取り組んでいきます。

人材派遣部門では、グループ外への派遣の拡充と派遣先の分散化を目指し、受託部門では、安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。また、広告代理店業務やイベントの企画販売を行うメディア事業部門では、新規事業の開発の成功に向けて取り組んでいきます。

⑤ グループ全体

グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力、グループ内で調達し、グループとしての経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために、企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。テレビ受像機や録画機の高機能化とインターネットへの常時接続、スマートフォン・タブレット端末の普及による視聴スタイルの変化、多メディア・多チャンネル化によるサービスの競合など、メディアやデバイスなどの視聴環境の多様化で、視聴動向は旧来から大きく様変わりしてきています。2018年４月には、関東地区で従来の世帯視聴率から変わって個人視聴率を主としたスポットの新取引指標が導入されました。また、2019年４月には、北部九州地区においても世帯視聴率と個人視聴率を同時に測定するピープルメーターが導入されるとともに、調査世帯数及び調査エリアが拡張されました。今後も放送事業収入に大きな影響を与える視聴率の調査方法に留意していく必要があります。そして、これからも堅調なメディアとして存在するためには、強力なコンテンツの開発や効果的な宣伝活動など、より多くの視聴者に見てもらえる施策を継続強化しなくてはなりません。しかしながら、他メディアとの競争がさらに激化し、著しい視聴率の低下やそれに伴う広告主の宣伝戦略に大きな変化があった場合には、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。　

(3) 広告代理店等の財政状況

多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資

当社グループは、収益拡大のため新規事業展開にも力を注いでいます。これらはテレビ放送の強みを活かしたビジネスモデルとして放送外収益の増加を目指すものです。ただし、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており場合によっては成果をもたらさないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応して継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めています。高額な設備投資や視聴率の低下という厳しい経営環境下、将来の見通し等の未達や重要事象の見落としなどでコストの縮小、低減化が図れず、人材・設備・資金などの活用が円滑に行われない事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 放送事業者に対する法的規制について

将来にわたるテレビ放送の継続は、当社グループの存続にかかわる案件です。当社は、公共の電波を利用して事業を展開しており、放送の社会的使命を果たすとともに放送の健全化を心掛け、番組制作、取材、編集に細心の注意を払うとともに、番組審議会も機能しています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取り消しなどの事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　　　また、異業種からの放送事業への新規参入を容易にするばかりか、放送の政治的公平性や番組基準、外資規制までも緩和されるような制度改革や安易な規制緩和が起こればローカル局の経営に重大な影響を及ぼしかねません。

　(7) コンプライアンスについて

当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。そのために必要な教育や対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、国内外の経済情勢の変化や度重なる自然災害など、先行きの不透明さを感じさせる要因もありました。地上波テレビを取り巻く環境も大きく変化し、衛星放送による４Ｋ・８Ｋ放送の開始や、ＮＨＫテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法など、次世代の放送への対応に向けた具体的な取り組みが急務な状況となっています。
　こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは主力事業である放送事業部門の収益拡大を第一に視聴率改善による放送事業収入の拡大と放送外収入の更なる獲得に注力しました。また、各事業部門においても収益力強化に邁進しました。その結果、放送事業が減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、及びその他の事業が増収となり、連結売上高は、195億56百万円(前年同期比+2.1％)となりました。経常利益は、16億４百万円(前期比-20.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億49百万円(前期比-27.7％)となりました。

  　セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業では、スポット収入が視聴率の不振と福岡地区エリア投下量の前年割れにより減収、ローカルタイム収入が単発番組やレギュラー番組の順調なセールスに支えられて増収、ネットタイム収入が視聴率苦戦により減収となり、放送事業収入全体では、前期比-0.6％の減収となりました。その他事業収入については、開局60周年で開催した展覧会「王羲之と日本の書」「アンギアーリの戦い展」「ミラクルエッシャー展」や「ＴＡＯ九州公演」などで売上を伸ばしたことにより催物収入が増収となりましたが、ＭＤ事業収入が番組関連のＤＶＤやグッズの販売が減少したことにより減収となり、その他事業収入全体では、前期比+3.4％の増収となりました。一方、費用面では、番組制作費や開局60周年に伴う宣伝費、催物費が増加しました。

以上の結果、当事業全体での売上高は137億９百万円(前期比-0.4％)と減収となりました。営業費用は前期比+1.5％の増加となりました。セグメント利益(営業利益)は８億26百万円(前期比-16.0％)となりました。

地上波テレビを取り巻く経営環境は常に変化していますが、番組やイベントなどを通じてテレビ西日本ブランドを確立し、地域で最も信頼されるメディア企業グループとなることが当社の使命であり、かつ、さらなる発展の実現には欠かせないものとの考えのもと、平成から令和へと時代が変わる節目の中で、視聴者に選ばれる「地域ナンバー１局」を目指し、視聴者が求める番組作りを全社一丸となって推し進め、業績の向上に努めていきます。

② 不動産賃貸事業

㈱ＴＮＣ放送会館では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率が高水準で推移したこともあり、当事業の売上高は11億２百万円(前期比+0.7％)で増収となり、営業費用は、ほぼ前期並みとなりました。セグメント利益(営業利益)は２億31百万円(前期比-19.0％)の減益となりました。
　さらなる収益拡大のために、高い入居率の維持と、中長期的に適正な賃料の確保を図っていきます。また、百道浜地区の立地条件面でのハンデに打ち勝つためにも、当社グループとして、放送事業と連携したイベントの開催や話題を提供することによる集客の向上に取り組みます。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱では、主要分野の放送系ビジネスにおいては、大規模開発のＦＮＳ系列での次期標準化マスター構築の３ヶ年計画が完了し、また、初の取り組みとなる４Ｋ放送対応の営放システムの立ち上げ等を行いました。事務システムにおいては、大型案件を含む多数の納品があり、過去最大の売上となりました。しかし、公共・一般、製造業系ビジネスにおいては、目立った新規案件がありませんでした。費用面では、販売管理費が減少したものの、過密なスケジュールに対応するため、残業代、外注加工費の増加が避けられませんでした。

以上の結果、当事業の売上高は30億32百万円(前期比+11.7％)と増収になり、営業費用は前期比+16.7％の増加となりました。セグメント利益(営業利益)は３億83百万円(前期比-16.0％)の減益となりました。

今後も複数年にわたる大型開発案件があり、過密なスケジュールによる人件費および外注加工費の増加が予想されますが、効率的に作業を進めていきます。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱでは、映画「めんたいぴりり」の制作やタレントキャスティングビジネスが好調で、サッカーＪリーグ中継の技術応援を追加受注したこともあり、売上高が前期比+3.9％の増収となりました。一方、費用面では、外注費が嵩んだことと、創立40周年の記念事業に伴うＣＭ制作や社名変更、ホームページの大規模改修などにより、営業費用は前期比+6.6％の増加となりました。その結果、営業利益は、前期比-62.2％の減益となりました。当期の増収に貢献したタレントキャスティングは、福岡に競合社が無く、今後の拡大が見込めるビジネスですが、キャスティングに留まらず、運輸、ロケーション情報の提供など様々なサービスを組み合わせた包括的な事業化に取り組み、収益の拡大を目指します。

㈱ＴＮＣプロジェクトでは、メディア事業部門がシルク・ドゥ・ソレイユ「キュリオス」のチケット販売により増収、人材派遣部門が派遣スタッフの増加により増収となり、売上高は、前期比+7.8％の増収となりました。一方、「キュリオス」チケットの仕入額や労務費が増加したことにより、営業費用は、前期比+9.8％の増加となりました。その結果、営業利益は、前期比-38.6％の減益となりました。今後も収益拡大のため、イベントを軸とした企画販売や広告販売を行うメディア事業部門の体制整備・育成・強化を図っていきます。

以上により、その他の事業全体の売上高は17億10百万円(前期比+8.5％)で増収となり、営業費用は前期比7.8％の増加となりました。セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比-54.5％)で減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、131億12百万円(前期末116億11百万円)となりました。前期に比べて営業活動による収入は減少しましたが、投資活動による支出も減少し、財務活動による収入の増加及び支出の減少がありました。その結果、資金は15億１百万円(+12.9％)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によって得られた資金は、17億78百万円と前期に比べて５億21百万円(-22.7％)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億47百万円、減価償却費９億59百万円、法人税等の支払額６億45百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果、得られた資金は、20百万円(前期は２億71百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億90百万円、投資有価証券の取得による支出６億19百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入９億80百万円があったことなどによります。
 
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、使用した資金は、２億97百万円と前期に比べて１億19百万円(-28.6％)減少しました。これは主に、短期借入による収入１億円、短期借入金の返済による支出２億50百万円、配当金の支払額51百万円があったことなどによります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額に消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金の増加が大きく、その他の流動資産も増加し、有価証券や有形固定資産、投資有価証券などは減少しましたが、前期末に比べ４億52百万円(+1.1％)増加し、423億47百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、流動負債のその他とリース債務が増加した他は全ての負債が減少したことから、前期末に比べ２億97百万円(-4.1％)減少し、69億７百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億49百万円計上し、利益剰余金が８億96百万円増加、その他有価証券評価差額金は３億19百万円減少しましたが、非支配株主持分１億73百万円の増加で前期末に比べ７億50百万円(+2.2％)増加し、354億40百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業がスポットの地区投下量の前年割れ等により減収となった一方で、不動産賃貸事業、情報処理事業とその他事業がいずれも増収となり、前期に比べて４億３百万円(+2.1％)増加し、195億56百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、情報処理事業での売上原価の増加が大きく、他の３事業部門でも売上原価が増加したことに加えて、販売費及び一般管理費の減少がわずかだったことから、前期に比べ３億45百万円(-19.0％)減少し、14億79百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益が減少したことと、前期に大きかった事業費補助金収入の反動減で営業外収益が減少したこと、そして、営業外費用がわずかながら増加したことにより、前期に比べて４億３百万円(-20.1％)減少して16億４百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は投資有価証券売却益が大きかったことから特別利益が減少し、投資有価証券評価損などで特別損失もあり、法人税等の負担は減少しましたが、前期に比べ３億63百万円(-27.7％)減少し、９億49百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は131億12百万円(前期末116億11百万円)となりました。前期に比べ営業活動による収入が５億21百万円減少し、投資活動による収入が20百万円（前期は２億71百万円の支出）あり、財務活動による支出が１億19百万円減少したため、15億１百万円(+12.9％)増加しました。

詳細については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は５億21百万円でした。セグメント別では放送事業の機械及び装置・リース資産、放送事業と不動産賃貸事業の建物附属設備が主なものでした。詳細については放送事業におけるリース資産、ＳＮＧⅠ型中継車の更新で１億81百万円かかりましたが、それ以外には大規模なものはありません。

放送事業全体の取得総額は４億32百万円でした。全ての設備投資は自己資金によります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当期も株主総会の決議により１株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2019年６月25日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億50百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 18百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　※取締役は社外取締役です。

２　監査役　大黒伊勢夫は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

　当社と社外取締役５名及び社外監査役１名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、放送事業及びその他の事業に関する取引はありますが、いずれの取引におきましても、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役2名（うち1名は社外監査役）にて行っています。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなうために取締役会に出席するほか、当社の代表取締役及びその他の取締役との間で意見を交換し、情報交換等の連携を図っています。また、会計監査の監査人としての監査法人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っています。

②内部監査の状況

当社は、内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアンス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士　業務執行社員公認会計士　竹之内髙司・甲斐祐二

c.監査業務に係る補助者の構成　公認会計士７名、公認会計士資格合格者５名、その他１名

d.監査法人の選定方針と理由　金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理

　体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

e.監査役による監査法人の評価　現会計監査法人の監査継続年数は長期に渡っており、同法人による実務作業並
　　びに改正事項等に対する指導や助言など適時満足のいくものであり、特段の意見はありません。

④監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）によ
　　る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ(ｆ)iからⅲの規定に経過措
　　置を適用しています。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当する事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷1社のみです。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル

(持分法を適用しない理由)　

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ商　品　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ仕掛品　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ＶＳＱ並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.7％、機械装置及び運搬具の約1.0％及びその他の有形固定資産の約10.3％が定額法により償却されています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

なお、ＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は27,066千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,021,508千円増加しています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１　顧客との契約を識別する。

　　ステップ２　契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３　取引価格を算定する。

　　ステップ４　契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産

240,442千円のうち114,019千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、126,422千円は「投資その他の資産」に組替後「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(連結貸借対照表関係)

１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

４　期末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。

２　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

３　補助金収入

　　前連結会計年度はデジタル混信対策工事と照明設備のＬＥＤ化に係るものです。

　　当連結会計年度はデジタル混信対策工事と放送ネットワーク整備支援事業に係るものです。

４　受取保険金

　　前連結会計年度は放送機材の故障や震災被害などに係るものが主なものです。

　　当連結会計年度は放送機材の故障に係るものが主なものです。

５　投資有価証券償還損

　　外貨建社債の満期償還時における為替差損によるものです。

６　関係会社清算損

　　㈱西日本新聞ＴＮＣ宗像文化サークルの解散に伴うものです。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針
　　当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
　銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
　的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク
　　通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
　リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
　内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制
　　当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
　これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
　組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
　収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
　を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。ま
　た、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています（満期保有
　目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です）。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様
　の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社で
　ある当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
　います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
　価額が変動することもあります。

　（5）信用リスクの集中
　　当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
　業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
　傾向があることには留意しております。

　２ 金融商品の時価等に関する事項
　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
　難と認められるものは、次表には含めていません。(注)２をご参照ください。

　　前連結会計年度(2018年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　　当連結会計年度(2019年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
 
　負　債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　                 （単位：千円）

　　非上場の株式（関係会社株式を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
　　れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

　　前連結会計年度において、非上場株式についての減損処理はありません。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について10,620千円の減損処理を行っています。

　(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

　当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　２　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　  　３　減損処理を行った有価証券

　      前連結会計年度において、有価証券についての減損処理はありません。

　      当連結会計年度において、有価証券について10,620千円減損処理を行っています。

　　４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は
　　　独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相
　　　当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出していま
　　　す。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジッ
　　　トを累積しています。また、連結子会社の西日本コンピュータ（株）も独自の確定拠出制度を採用しています。

　　　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
　　　債及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度75,936千円、当連結会計年度166,738千円です。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,094千円、当連結会計年度27,459千円
です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。

2018年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、285,190千円です。2019年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、231,130千円です。

賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　　２  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。

　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含む。)です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、ＤＶＤ・グッズ等の物品販売、イベントの興行、動画配信などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、４つを当社グループの報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△8,016千円にはセグメント間取引消去△7,282千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,298千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額1,997,710千円にはセグメント間取引消去△1,623,264千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,621,817千円、及び固定資産の調整額△841千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　 

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△10,262千円にはセグメント間取引消去△4,766千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,029千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額2,013,079千円にはセグメント間取引消去△1,532,122千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,546,515千円、及び固定資産の調整額△1,312千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　      該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　  該当する事項はありません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
     係会社の子会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

        前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

        当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商　品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　２～50年
　　　構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　６～15年
　　　車両運搬具　　　　　２～５年
　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。　 

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,422千円は、「固定資産」の「投資その他の資産」に振り替え後「固定負債」の「繰延税金負債」として相殺しています。

(貸借対照表関係)

１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

２　期末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当事業年度末日が金融

期間の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

１　主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

　　　おおよその割合

　　　　　　放送事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　85％　　　　　　　　　　　　　　　85％

　　　　　　その他事業費　　　　　　　　　　　　　　　　15％　　　　　　　　　　　　　　　15％

　２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

　３　補助金収入

　　前事業年度はデジタル混信対策工事と照明設備のＬＥＤ化に係るものです。

　　当事業年度はデジタル混信対策工事と放送ネットワーク整備支援事業に係るものです。

　４　受取保険金

　　　前事業年度は放送機材の故障や震災被害などに係るものが主なものです。

　　　当事業年度は放送機材の故障に係るものが主なものです。

　５　関係会社清算損

　　　㈱西日本新聞ＴＮＣ宗像文化サークルの解散に伴うものです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)下記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の

　　　貸借対照表計上額です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　             （単位：千円）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物付属設備　　　電気室空調機　　　　　　　　　　　　　　　　　22,700千円

非常用発電機エンジン交換　　　　　　　　　　　19,500千円

機械及び装置　　　事務系システムハードウエア　　　　　　　　　　24,600千円

ノンリニア編集機　　　　　　　　              20,990千円

CGシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,060千円

リース資産　　　　SNGI型中継車　　　　　　　　　　　　　　　　 181,697千円

２　当期減少額のうち主なものは機械及び装置の除却ですが、小規模な複数の更新・廃棄によるもので個々の
内訳に特筆すべき重要なものはありません。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）2019年６月18日開催の定時株主総会における特別決議により、同日付で株券不発行会社へ移行しました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第60期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月26日福岡財務支局長へ提出

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第60期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)2018年６月26日福岡財務支局長へ提出

(3) 半期報告書

第61期中(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)2018年12月26日福岡財務支局長へ提出

(4) 半期報告書の確認書

第61期中(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)2018年12月26日福岡財務支局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月24日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　　　　　　　　

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月24日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。