6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度（第39期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　第36期の１株当たり配当額10.0円には記念配当4.0円が含まれております。

５　第37期の１株当たり配当額14.0円には特別配当4.0円が含まれております。

６　第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度（第39期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2019年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　SANTEC U.S.A. CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 　　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

①　独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。

②　Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。

③　間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。

(2）経営戦略等

　中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。

　光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第41期は、「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。

(4）経営環境

　光通信市場においては、５Ｇの本格的な立ち上がりを目前に控え、情報量が増大することによる基幹網整備に利用される光通信用部品とそれの検査に利用される波長可変光源の需要拡大が見られます。光計測、光画像センシング市場においては、外観検査、製造過程における品質管理等、光技術が貢献できる分野が大きく拡大しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 新事業創出

光部品関連事業では、LCOS（Liquid Crystal on Silicon）の技術を利用した空間光変調器について、課題であった紫外線、ハイパワーへの対応が完了しており、今後は、マーケティング活動を通じ産業応用への売上拡大を目指してまいります。

光画像センシング関連におきましては、チューナブル面発光レーザの開発によってOCT光源の応用できる分野が拡大しており、今後はさらなる品質向上を図るとともに、産業用アプリケーションを開拓し、新事業の創出につながる活動を行ってまいります。

② グローバルコラボレーションによる成長加速

前述のような市場環境から光通信市場において需要が拡大しており、この需要に対してベトナムの協力工場における生産能力増強により、対応してまいります。波長可変光源については、製品をシステム化することにより顧客の利便性を高め、大学研究機関への売上拡大を目指してまいります。また、迅速な研究開発の継続が重要と考え、外部とのコラボレーションを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 光通信業界の動向

　当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業とから成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

　現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。

　また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

　当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

　現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

　当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

　以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

　当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。
　当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料在庫

　当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

　製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

　当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1. 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2. 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3. 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4. 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

　当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
　また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

　当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っておりますが、事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 受注の変動

　当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
　顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
　また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
　さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

　競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

　当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

　当社グループは、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア地域等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、生産拠点及び部品調達先としてアジアや新興市場等、日本以外の国々のウエートを高めております。こうした海外市場への事業展開には以下のような、いくつかのリスクを内包しております。

1. 予測しない法律または規制の変更。

2. 不利な政治的または経済的要因。

3. 人材の採用と確保の難しさ。

4. 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5. 潜在的に不利な税制による影響。

6. テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

　当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

　当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

　当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 台鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者に事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおりますが、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

　当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
　また、こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

　当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで。）における経済環境は、中国や欧州において景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大しております。

　このような中、当社の主な事業分野である光通信業界においては、IoTや５Ｇなどの実用化に向けた投資拡大に伴い、基幹通信網やデータセンター向け光部品と製造現場で利用する波長可変光源等の需要が増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,422百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は781百万円（同
17.4％増）、経常利益は976百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（同21.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、10,564百万円となり前連結会計年度末（9,615百万円）に比べ949百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、4,851百万円となりました。固定資産は、5,712百万円と前連結会計年度末（5,443百万円）に比べ268百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。

　負債は、1,655百万円と前連結会計年度末（1,219百万円）に比べ435百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。

　純資産は、8,909百万円となり前連結会計年度末（8,395百万円）に比べ513百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,620百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の収入（前連結会計年度は776百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益905百万円、仕入債務の増加218百万円、減価償却費183百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加478百万円、法人税等の支払額218百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出（前連結会計年度は343百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得504百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出（前連結会計年度は152百万円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払176百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当連結会計年度における光通信関連の市場環境は、５Ｇ等の次世代インフラへの投資需要が旺盛であり、国内市場向けの販売・海外市場向けの販売ともに堅調に伸長しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17.7％増の5,422百万円となりました。

　受注の増加に伴い、製造ラインの増設等、生産能力の引き上げにかかるコストの発生により、当連結会計年度の売上総利益率は51.2％と、前連結会計年度の53.6％に比して2.4ポイント悪化しました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度比10.7％増加し、1,995百万円となりました。主に人件費の増加によるものであり、当連結会計年度の業績を従業員の賞与等に反映した結果です。

　営業利益は781百万円と前連結会計年度に比して115百万円の増益となりました。前述のとおり製造コストの増加がありましたが、売上高営業利益率は14.4％と、前連結会計年度と同水準となりました。

　経常利益は、為替差益70百万円の計上などにより、976百万円（前連結会計年度比36.7％増）、特別損失 投資有価証券評価損59百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により充当することとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜光部品関連事業＞

　当連結会計年度の売上高は2,348百万円と、前連結会計年度比720百万円の増収となりました。主に北米市場向けの光モニタ製品の販売が前連結会計年度に比して大幅に増加しました。需要の急増に対応するため、増産体制の構築にかかるコスト増加がありましたが、セグメント利益は263百万円と前連結会計年度比102百万円の増益となりました。

　今後、データ通信量の増大に伴いさらなる需要増が見込まれるため、顧客の希望納期に対応できるよう、生産体制の整備・増強を進めてまいります。また、光通信部品の液晶技術を利用した空間光変調器（SLM）のアプリケーションを開拓してまいります。

＜光測定器関連事業＞

　波長可変光源は引き続き光部品メーカーの製造ライン向け検査装置として、OCT光源およびOCTシステムは主に日本国内の装置メーカー向けに販売を伸ばし、当連結会計年度の売上高は2,894百万円（前連結会計年度比428百万円増）、セグメント利益は546百万円（前連結会計年度比92百万円増）となりました。

　当連結会計年度中に第７世代の波長可変光源 TSL-770、VCSEL（面発光レーザ）方式のOCT光源 HSL-１をリリースしました。また、眼科向けの医療機器については、アルコン社（スイス）との間で独占販売代理店契約を締結しました。新製品の拡販、製品アプリケーションの拡大、新規市場、新規顧客の開拓を進めてまいります。

＜システム・ソリューション事業＞

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比335百万円減少し180百万円、セグメント損失は27百万円となりました。新商材を投入し、事業の再建に取り組んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費は、656百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)光部品関連事業

　当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及び当社独自技術であるLCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録は６件となっております。

　当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は186百万円であります。

(2)光測定器関連事業

　当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。

当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は３件、特許登録１件となっております。

　当事業に係る研究開発費は469百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は223百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が151百万円、光測定器関連事業が56百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積（千㎡）を外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２.　自己株式200,465株は「個人その他」に2,004単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式を200,465株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 　 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当15円に、2019年8月に当社の創立40周年を迎えることから10円の記念配当を加えて、１株当たり25円の配当としております。

　　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、その使命として３つの項目を掲げております。
　　1.独創的でユニークな光技術の研究開発によって我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。
　　2.Opto-electronics 分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。
　　3.間断なき会社の発展と共に、豊かで人間味あふれる個人生活を創造する。
　当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
　また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC スピリット（「自主性・創造性・目的意識」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行うことで、業務が法令ならびに定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたします。
　この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社的に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

　本報告書提出日時点において、当社の取締役会は、代表取締役社長鄭台鎬、代表取締役副社長鄭元鎬、専務取締役女鹿田直之、常務取締役杉本伸人、常務取締役鄭昌鎬の５名の取締役で構成され、代表取締役社長の鄭　台鎬が議長を務めております。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行の監督を行っております。
　また、当社は監査役設置会社であり、監査機関として社外監査役である伊東和男（常勤監査役）、松川知弘、藤吉弘亘の３名からなる監査役会を設置しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。
　社外監査役３名は、公認会計士、弁護士または大学教授であり、それぞれの高い専門性と見識を通して、経営方針等に意見を述べ、監視する機能を期待されております。
　当社は、以上のような企業統治の体制が、当社の業務遂行の実情、当社の企業規模に照らし、当社にとって最適な体制であると判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に従い、整備し、運用しております。

　財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。

　重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される体制が整っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと不正防止の仕組み作りに注力しております。

　会社が内包するリスクを検証するために、年に１度以上、または組織変更や大きな環境変化があった場合に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施しています。また、月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、取締役５名により構成される、週に１度の経営会議により、機動的でありながら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。

　さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目的とした「天災等のリスク」について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社では、社内規程により、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各当社子会社は、事業、業績、財務状況その他の重要な方針ならびに施策に関する事項について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう、社内規則を整備しており、主管組織を通じて規則・規定に従った指導・管理を行っております。また、当社は定期的に各当社子会社の実地監査を行い、適正な業務遂行の状況を監査し、必要に応じ対策を講じております。

④　当社定款における定めに関する事項

　当社は、取締役の人数を15名以内とする旨定款において定めております。
　また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、取締役の選任決議は累積投票によらないものと定款により定めています。

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、取締役及び監査役の同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とするもの契約の内容の概要であります。

⑤　責任限定契約の内容と概要

　当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．監査役伊東 和男氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外監査役であります。

２．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．常務取締役鄭 昌鎬氏は、代表取締役副社長鄭 元鎬氏の弟であります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外監査役３名との間に重要な利害関係はありません。

　社外監査役伊東和男氏は、公認会計士伊東和男事務所の代表であり、公認会計士として長年の経験及び知見から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割をはたしていくことを期待して社外監査役に選任しております。社外監査役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。社外監査役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を渡していくことを期待して社外監査役として選任しております。

　社外監査役選任に関しては、以下の通り、独立性に関する基準を設けております。

社外監査役の選任は、会社法上の要件を満たし、かつ、次に掲げる基準に抵触しない者で、会社経営者又は経営者ＯＢ、行政職ＯＢ、弁護士、公認会計士、その他有識者など、一定の専門性や経営に関する知見を有し、株主に選任理由を同意いただける者であることを要する。

①会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

②会社の主要な取引先又はその業務執行者

③会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

④最近において次のアからエまでのいずれかに該当していた者

　ア ①、②又は③に掲げる者

　イ 会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　ウ 会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　エ 会社の兄弟会社の業務執行者

⑤次のアからクまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（2親等内の親族）

　ア ①から④までに掲げる者

　イ 会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

　　（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　ウ 会社の子会社の業務執行者

　エ 会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

　　（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）

オ 会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　カ 会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

キ 会社の兄弟会社の業務執行者

　ク 最近において、イ～エ又は会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、

業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。また、当社の規模ならびに、社風、事業の内容などを鑑み、現状の体制が最適であると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、常勤監査役に対して、報告・相談を行っております。

　監査役と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査としましては、公認会計士としての知見を有する常勤監査役による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の監査役による非定期の監査が行われ、監査役会において報告されます。また、常勤監査役は、必要に応じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は１名で構成されており、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につき、監査役による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査役と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。

　内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査役、関係部門ならびに当該部門を統括する取締役に提出されます。監査役会は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役による監査の補強としております。

　当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これらの部門の責任者、内部監査室担当者、常勤監査役が参加する内部統制委員会が設置されております。当委員会においては、内部監査室および監査役による監査結果をもとに意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当者と常勤監査役は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　柏木　勝広

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　久野　誠一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他14名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定することとしております。監査役会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使いたします。

　なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会は監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

　監査役会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査役会が作成した評価基準（監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役等とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスク）に基づき実施しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社における取締役報酬及び監査役報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求めることが基本方針として定められております。

　取締役（社外取締役及び監査役を除く業務執行役員）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成しております。なお、固定報酬の一定割合を役員持株会へ拠出し、当社株式を取得できる制度を設けております。これは、株主との共通目標である企業価値向上を実現するための長期インセンティブ制度として位置付けております。

　取締役の固定報酬については、2000年６月24日開催の第21回定時株主総会において、その報酬限度額を年額450百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で取締役会で了承された方法により決定しております。

　取締役の業績連動報酬については、業績との連動性が高いことから株主総会の決議を経て支給することとし、その総額は、以下の方法で算出されます。

（連結売上高）×（売上高当期利益率－10％）× 10％

ただし、以下、3つの条件を満たす場合に限る。

１．対前年比で増収となっていること。

２．売上高当期利益率が10％を超過していること。

３．当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。

　監査役の報酬は固定報酬のみとし業績により変動する要素はなく、2000年６月24日開催の第21回定時株主総会において、その報酬限度額を年額60百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査役会が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議をもって限定的に保有することとしております。

　上記以外を保有目的が投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保有することにしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」には、減損処理額59,927千円が含まれております。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積もりを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
　また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である常勤監査役や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　子会社はすべて連結されています。SANTEC U.S.A. CORPORATION、SANTEC Europe Ltd.、聖徳科（上海）光通信有限公司の3社です。

②　非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、聖徳科（上海）光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記３月31日決算以外の１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。⑥　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,183千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」989千円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,666千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額25円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　光測定器関連事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針であります。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

　　　　　　その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

　　　　　　その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について59,927千円（その他有価証券で時価のある株式59,927千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度40,973千円　　　当連結会計年度43,127千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用研究施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,705千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,515千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」、「システム・ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

　　「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCT装置を医療機器メーカー等向けに、眼科用医療機器を医療機関向けに開発、製造、販売しております。

　　「システム・ソリューション事業」は、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア、映像ネットワーク機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額5,257,958千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

２　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額5,432,292千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,914千円として表示しており、変更前と比べて総資産が22,657千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

※２　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式111,291千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式111,291千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主たる内容

製造設備　　　　177,695千円

開発設備　　　　 27,085千円

営業デモ機　　　　　933千円

共有設備　　　　　4,882千円

３.「建設仮勘定」の当期増加額のうち主たる内容

製造設備　　　　 99,851千円

開発設備　　　　  9,364千円

金型　　　　　　  4,405千円

共有設備　　　　  1,158千円

４.「建設仮勘定」の当期減少額のうち主たる内容

製造設備　　　　103,200千円

開発設備　　　　 11,518千円

金型　　　　　　  9,629千円

共有設備　　　　    648千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第39期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　2018年６月21日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月21日に東海財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年７月31日東海財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年10月31日東海財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年１月31日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2018年６月21日に東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。